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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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 “早期審査について”



 発明等を考えてその権利化を望んで出願をした場合、発明者等は誰れしも早期の権利化を期待するのが普通です。



 しかしながら、現状ではこの権利化、特に発明の権利化が極めて時間がかかり国内外において大きな問題点となっております。



 特許庁はこの早期権利化の手段として審査官の増員や出願審査請求料の高額化は出願処理の電子化等を行なって早期権利化の努力を行なっておりますが、私から見ると余り効果がなく、特許の場合2〜3年は楽にかかる状態にあります。特に、最近の流行のビジネス特許については出願審査請求後に2年はかかると言われております。



 そこで、私見ですが早期の権利化のいくつかのやり方を考えてみました。



 1)その1つは正統派的の手段であり、出願と同時に出願審査請求をし、かつ早期に権利化が必要であることを主張する早期審査願を提出する方法です。これにより実際上約8ヶ月位で権利化された実例を私は経験しております。この方法は有効ですが次のような問題点があります。出願前に先行技術を調査したとしても1年6ヶ月の未公開の期間があり、かつ外国ま公報や関連刊行物のすべてを調査することができません。

 従って、拒絶される場合も存在します。このためこのリスクを覚悟して出願審査請求をすることになりますが、この費用が極めて高額のため、出願時に多額の費用がかかり、場合により無駄になる場合が存在します。また、早期審査の理由も審査官側がその必要性を認識されるものでないと意味が有りません。よってこの方法は勿論成功の可能性はありますが多くのリスクを含んでいるものであることを認識して行なうことが必要です。



 2)次の手段としては発明を考案に切り変えて実用新案登録出願をする方法があります。この実用新案は方式のみの審査であり、特許要件(新規性,進歩性等の実体)の審査は行われず登録されます。従って、極めて早いものは2〜3ヶ月で登録されます。しかしながら、この実用新案については色々の問題点があり、営業的のメリットはありますが特許を代行するには色々と問題があります。また、技術評価書を要求する必要があり、費用がかかります。

 この実用新案は特許出願に変更することも可能ですが出願から3ヶ月位までであり、変更すれば特許出願としての費用がかかることになりますのでこの方法もよいものとは言えません。



 3)特許出願が権利化まで時間がかかるため、美観性のあるものでしたら意匠登録出願を同時にする方法があります。意匠は正式に審査されますので安定した権利となります。よって、特許権が取得できるまでの「つなぎ」として意匠登録出願をするのも1つの方法であり、私は有効の方法と思っています。最近意匠は権利化まで早く、6ヶ月から1年位で意匠権を得ることができます。但し、特許よりも実用新案的のものでないと意匠権をとっても余り効果がないように思います。



 そこで、私としては4番目の手段として自称「ウルトラC」と言う出願方法を考えましたので次のテーマとして紹介しようと思います。

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