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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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    早期権利化の1つの手段(私案:ウルトラC)”



 早期権利化をねらう手段として各種のものを既に紹介しましたが、これに関連する面白い、かつ有効の出願形式を私は以前から考えて実施しております。効果を上げていることは申し上げてよいと思います。



 1)まず、特許出願をいたします。

 この内容は出願人が権利取得を考える出来るだけ完全の内容のものにして下さい。勿論、方法の特許も当然あります。



 2)次に、翌日(少し遅れてもかまいません)に特許出願とほぼ同様の内容の実用新案登録出願をいたします。勿論、特許が方法の場合には実用新案としては方法はできませんが、その方法を実施するに必要な構成について出願するのがよいでしよう。



 特許出願と同一のものを出願することに抵抗を感ぜられる人は特許出願の内容から外れない構成の実用新案登録出願をすることを勧めます。実用新案を特許出願より後にするのは自分で自分のものを無効にすることを防止するためです。



 3)実用新案登録出願と同時に、そのクレームの全請求項について技術評価書を請求します。



 4)2)及び3)項の結果は3〜6ヶ月位で出願人に届きます。ここで技術評価書の点数と紹介された参考文献をチェックします。



 技術評価書の点数は1点から6点まであり、1点は新規性のないダメの出願です。一方、6点は審査されたたとしても登録可能な出願と判断できます。



 5)仮りに技術評価書の点数が6点であった場合にはその特許出願は登録の可能性があるものと判断されますので、出願審査請求の手続を始めます。ここで出願審査請求と同時に早期審査を要求することも有効です。通常特許出願は審査請求から1年位たってから拒絶又は登録の通知が来ると思いますので実用新案権が確定していたらそのままにしておきます。



 6)一方、技術評価書の点数が仮りに3点位だとしますとその参考文献を熟読し、その内容をクリアーするように特許出願の内容を修正します。この修正としては国内優先制度を利用するのがよいと思います。国内優先制度は出願から1年以内でしたらその特許の内容を大幅に変更することができます。勿論、技術的範疇を外れない範囲に限定されると思います。なお、この国内優先制度は既出願に代るものであり、新たな出願となり、そのものはなくなりますが、前のものの出願日は確保することができます。但し、新しく追加したものは国内審査制度に基く特許出願日に出願したことにはなります。



 7)特許出願の修正によりその特許出願は登録される可能性があり、早期審査を請求することにより、かなり早期に権利化される可能性が高いです。



 8)特許出願が登録されたら実用新案を取り下げ特許出願1本に以後進めることがよいと思います。



 以上の手段は特許法のよい所を利用したもので決して違法に当らないと思います。また、そのための費用も普通の1つの出願の1.5倍以下のものですみます。



 当然、自分で出願した場合は10万円以下で対応することが可能となります。



 9)勿論、前記のように意匠登録出願を同時にすることもよりベターの方法と思います。

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