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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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“職務発明について”



 1)職務発明制度の趣旨



 職務発明制度は、「使用者、法人、国又は地方公共団体(使用者等)が組織として行う研究開発活動が我が国の知的創造において大きな役割を果していることに鑑み、使用者等が研究開発投資を積極的に行い得るよう安定した環境を提供すると共に、職務発明の直接的な担い手である個々の「従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(従業者等)」が使用者等によって適切に評価され報いられることを保障することによって、発明のインセンティブを喚起しようとするものです。つまり、全体として我が国の研究開発活動の奨励、研究開発投資の増大を目指す産業政策的側面を持つ制度であり、その手段として、従業者等と使用者との間の利益調整を図ることを制度趣旨としているものです。



 2)適用対象



 使用者等:使用者、法人、国、地方公共団体(以下「使用者」という。)

 従業者等:従業者、法人の役員、国家公務員、地方公務員(以下「従業者」という。)



 3)職務発明とは



 使用者等の業務範囲に属し、かつその発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明



(1)従業者等がなした職務発明について、使用者は通常実施権を有する。



 発明が生まれるにあたり多大な貢献(給与の支払や実験設備の提供等)をしている使用者を保護するもの。



(2)職務発明については、事前に契約、勤務規則等により、使用者への承継等を定めることができる。



 使用者に権利を確実に承継させることにより、安定的な発明の実施を保証し、組織的な特許の活用を可能とするもの。



(3)契約、勤務規則その他の定により職務発明に係る特許権等を使用者に承継した場合、従業者には「相当の対価」を受ける権利がある。



 従業者を保護すると共に発明を奨励するもの。



(4)「相当の対価」の額については、使用者が受けるべき利益の額及び発明が生み出されるに当たり使用者が貢献した程度を考慮して定めなければならない。



※私見

 職務発明は以上のような内容であり、近年格企業において重要視されているものであるが、大企業は別として中小企業でしその取り組みが不十分の場合が多い。発明奨励のためと企業防衛のためにはすべての企業において特許戦略が必要であるが、発明をするのは主として従業員であり、これ等の人達が、特許出願に対する意欲をもたせることが必要です。
 一方、使用者側としてもこの制度のために手玉にとられることのないように35条を十分に検討し企業としての制度を明確に定め従業員に徹底し、諒解を求めることが必要と思います。

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