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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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特許権及び実施権”



 出願の内容について拒絶理由がなければ特許査定され、一定の登録料を納付することにより特許権が成立します。



 この特許権は取り下げ、放棄、無効、相続人不在等の権利消滅の原因がなければ出願日から20年間の独占権となり、国内では誰もが権利者の許可がなければその特許を使用することは出来ません。

 なお、医薬品のようにその効果や安全性について多くのテスト期間を必要とするものについては出願日から25年間独占権を保有することができるが、一般の特許は前記のように20年の存続期間となります。
 この場合、独占権は属国主義のため日本国内においてのみの独占権となり、外国においては権利がなく、このためには対象の外国において独占権を取得しなければなりません。所謂外国出願をすることが必要になります。



 特許権は独占権であるから、その発明に関する製造、販売が独占的に出来る他、その発明と同一技術的範疇と判断される内容についても独占権を有するものとされています。



 勿論、この独占権は財産権であり、他人に譲渡することも他人からライセンスを取得することも通常自由に出来ます。



 発明者はこの独占権を自分自身で実施する場合が多いが、他人にその発明を実施させることがよく行われ、このための実施権許諾と言う制度があります。



 この実施権としては専用実施権と通常実施権があり、更に質権も存在します。



 専用実施権はその独占権を専用する権利であり、特許権者の指定する内容に限り独占的に実施することができる権利であり、その内容に限定して特許権者も実施することができない大きな権利であります。



 従って、自分だけがその特許を実施したいと思う人は、特許権者からこの専用実施権を許諾し、その特許を専用的に実施する権利を取得することができます。勿論、決められた内容以外については独占権を保有しないことは言うまでもありません。



 一方、通常実施権はその特許について実施できる権利ですが、自分のみでなく、自分以外の人にも同じ権利が与えられると言うものです。特許権者が各分野で力のある人に対してその特許を実施してもらい、実施の範囲を拡大するために用いられるものです。

 なお、通常実施権者は自分だけがその特許を実施できるものではないことを十分に認識してこの権利許諾を求めることが重要です。なお、通常実施権があっても特許権者はその特許を自由に実施することができます。



 この通常実施権については各種のものがありその内容の説明は省略しますが、先使用によるもの、無効審判の請求前の実施によるもの、意匠権の存続期間の満了後のもの、不実施の場合のもの裁定によるもの等、規定に定められている通常実施権があのます。これ等については専門的のものであり、必要において専門家と相談するのがよいと思います。



 また、実施権の登録の効果についても法の98条等において規定されております。この実施権についての利用費用については品物に応じてまちまちですが、例えば、売上高の1〜5%程度のものが一般的に用いられています。
 勿論、多量の商品は0.1%と言う例もあります。特許権者はその権利が財産権であり、その利用や使用について十分に検討する必要があり、権利の内容や限界やこの実施権について十分に勉強することが必要と思います。



 また、最近仮通常実施権と言う制度があり、権利取得前の実施権として判定され出願中の発明の有効利用に寄与しています。また、独占的通常実施権と言うものがあり、専用実施権に似ておりますが、法的に定められたものではなく私的契約によるものです。

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