ここから本文です
法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

書庫全体表示

イメージ 1

“手続補正の期限等について”



 特許出願に必要な書類としては、願書,特許請求の範囲,明細書,図面,要約書が挙げられます。このものについては全く補正できないと極めて不便であると共に、拒絶等の特許庁からの処置を受けた場合に補正によって権利化ができる場合もあり、前記各書類の内の一部の補正を認めることを法で明確に定めています。

 この詳しい内容については深く勉強する必要がありますが、常識的に知る必要がある範囲について簡単に記載してみようと思います。



 1)まず、本件が特許庁に係属している間は前記の願書,特許請求の範囲,明細書,図面,要約書の補正は可能ですが次の記載内容に関連する場合には補正はできません。



 2)補正出来ない場合



  a)特許請求の範囲,明細書,図面,要約書については特許法第17条の2から第17条の4の規定で補正ができるとしている以外については補正できません。



  b)外国語の書面出願については外国語書面及び外国語要約書については補正できません。



  c)また、第17条3項(この内容は条文を見て下さい)については指定されている期間内以外は補正できません。



 3)前記a)において第17条の2から第17条の4の規定の概要



  イ)第17条の2



  拒絶理由通知が来た場合の指定期間内(通常は60日)



  ロ)第17条の3



  要約書は出願日から1年3ヶ月まで



  ハ)第17条の4



  無効や訂正の場合の請求項について指定期間内(30日)



  ニ)審判請求と同時にする指定期間内(30日)



 4)補正のやり方



 定められた手続補正書の書式により行う。この場合の

要旨変更は認められない。特に、特許請求の範囲を補正した場合はそれに関連する明細書の内容の補正を忘れずに行う必要があります。



 5)補正却下不服審判がないため、補正が認められない場合にはその出願そのものが拒絶されるため方式的の補正の場合は特に注意が必要です

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事