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法律脳
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“外国出願について”



 製品及び商品のグローバル化に伴って発明の中には日本国内への出願及び権利化のみでなく、その製品や商品を輸出する諸外国への出願及び権利化が必要となる場合があります。これは特許権等の産業財産権の属国主義によるものであり、その権利は国単位に有効であり、一国で権利を取得してもこの権利がその国以外の国々において権利を有するものでないとの決まりによるものが基本となっています。なお、この属国主義はインターネットが普通化されている最近においては近い将来にはなくなるかも知れませんが、現状では権利は属国主義によって制限されております。



 このため、例えば、日本国に出願し特許権を取得しても必要とする諸外国へ出願をし権利を取得することが必要となり、この出願のことを“外国出願又は国際出願”と通常称呼しております。



 この外国出願については大きく2つに分かれ、パリ条約に基づく外国出願と、特許協力条約(PCT出願と略称している)に基づく国際出願とがあります。





 1)パリ条約によるもの

 この外国出願は昔からあるものでPCT出願が出現するまでは外国出願はすべてパリ条約に基づくものが一般に行われていました。この外国出願は一国に出願した出願人(又は発明者)がその一国における出願を基にして希望するその他の国(外国)に直接出願する形式のものからなります。但し、他の国としてはパリ条約に基づく条約に加入している国に限定されるが、現在ではほとんどの国がこのパリ条約の加盟国(加入国)となっております。この内容については専門書や専用条文等を知見する必要はありますが、簡単に述べますと、例えば、日本への特許出願を基にして一年以内に希望する外国(パリ条約加入国)へその外国の法制に従って直接出願をすると言う内容のものからなります。この場合、一年以内の出願であれば外国への出願の日が日本国への出願の日と同日に取り扱われる点に大きな特長を有するものです。即ち、一年以内に外国出願するとその外国の法制による直接出願であると理解すればよいと思います。そのため、外国の法制を知る必要があり、

少なくても翻訳とその国への出願書式による出願書類が必要となります。なお、外国への直接出願も可能ですが、色々の制限がありますので専門家の力をかりることが良いと思います。但し、私は外国出願はかなり費用がかかるため出来るならば直接出願が望ましいと思います。私はこの研究をしておりますが今の所、直接出願を行っている人は少ないのではないかと思いますがルートはあると思います。



 また、当然ながら、仮に日本国において特許権を取得していたとしても外国で特許権を必ず取得出来るものではないことを十分に知ることが必要です。逆に外国で特許権を有していても日本国で特許権を必ず取得出来るものでないことも十分に知ることが必要です。特にアメリカでは出願から権利取得までの期間がかなり短いため、先にアメリカに出願してこれをベースにして日本国への優先権主張の出願をするケースもありますが、日本国で必ず権利取得できるとは限りません。なお、このパリ条約に基づく外国出願の専門家に依頼すると150万円もかかることを認識する必要があり、大企業は別にして小企業では外国出願は出来ないのが通常であり、この点を改善して行く事が必要と思います。





 2)特許協力条約(PCT)によるもの

 前記のパリ条約の場合は前記のようにかなりの出願費用がかかると言う欠点がありましたが、この1つの是正等として生まれたのがPCTによる国際出願です。この内容についても多くの専門書がありますが、簡単に説明しますと、例えば、日本国への特許出願を基にして日本国へPCT条約に基づく国際出願ができる内容からなり、1年以内にPCT条約に基づく国内での出願をすることによりPCTに加入している外国において日本国への当初の出願の出願日が外国における出願日として認められるものです。パリ条約のように各国へ直接出願する必要がなく、日本国において手続きをすればよいと言う便利なものです。また、その費用もかなり安く50万円以下で可能ですし、専門家に依頼しないで行うことも十分に可能です。



 PCTによる国際出願は当初における手続きは比較的簡単ですが、結局は希望する指定国に対し、その指定国において定められている法制に従っての手続きが後に必要となり、この手続きの期日や内容についても決められているため十分に勉強することが必要ですが、特許庁の国際出願への相談室がありますのでそこで説明してもらう必要もあり、結果としては専門家に依頼をすることに現状はなると思いますが、この件も直接手続が可能であると私は考えております。なお、外国語でされた国際出願については2年6ヶ月以内に翻訳文の提出が必要となり、必要とする指定国へこの期間までに手続きをすることが必要となります。また、PCT出願により国際公開や国際調査や国際予備審査や19条や34条補正等が前記期日(2年6ヶ月)前に実施されるためこれ等の内容を把握して指定国への手続きを行うことが必要と思います。



 このPCT出願はさし当り定額の費用で国際出願が可能となるベース作りができると言う点で魅力のある出願形式と思いますので必要な方は是非特許庁の国際出願室に出かけてその内容を把握することをお勧め致します。

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