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法律脳
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“特許における罰則について”



 特許法では第11章において罰則に関する規定が設けられております。



 特許に関する一連のブログの最後のしめくくりとしてこの罰則に関する概要を次に記載します。



 1)侵害の罪



  a)特許権又は専用実施権を侵害した者は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金。



  b)また、侵害する行為とみなされる行為を行った者は5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金。



 2)詐欺の行為の罪



 詐欺の行為により特許,特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けたものは3年以下の懲役又は3百万円以下の罰金に処する。



 3)虚偽表示の罪



 法第188条の虚偽表示の禁止の規定に違反した者は3年以下の懲役又は3百万円以下の罰金に処する。



 4)偽証等の罪



 この法律の規定により宣誓した証人,鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述,鑑定又は通訳をしたときは3ヶ月以上10年以下の懲役に処する。



 なお、事前に自白したものは刑の減刑又は免除が出来る。



 5)秘密を漏らした罪



  a)特許庁の職員又はその職にあった者がその職務に関した知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし又は盗用したときは1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。



  b)秘密保持命令に違反した者は5年以下の懲役もしくは5百万円以下の罰金に処する。国内外においても同じです。



 6)両罰規定



 法人の代表者又は法人もしくは人の代理人,使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し次の行為をした者やその法人に対し次の罰金刑を処する。



  a)前記1)項の侵害及び秘密保持に関する違反に対しては3億円以下の罰金。

  b)前記2)項及び3)項に関しては1億円以下の罰金。



 7)過料



  a)虚偽の陳述に関するもので10万円以下の過料。



  b)呼出しに出頭せず、宣誓,陳述,鑑定,通訳を拒んだものは10万円以下の過料。



  c)調拠調べ又は証拠保全に関し、書類や物件の提出に従わないときは10万円以下の過料。

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