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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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“特許侵害について”

 折角特許権を取得しても他人がその特許を許諾なしに使用することは特許権者にとって極めて不快なことであり、大きな損害を被ることが多いと思います。そのため法は侵害行為に対して特許法及び民法や憲法により侵害行為に対する各種の処置を進めております。この内容はかなり専門的のものであり、侵害に関しては専門家に相談することが望ましいが、ここでは最低限必要と思われる内容を次に開示してみたいと思います。

 
 1)まず侵害しているかどうかの検討

  特許権はその「特許請求の範囲」に記載されている内容について権利を有するものであり、ここに開示していないもの(例えば、明細書にのみ記載しているもの等)については権利を有するものではありません。また、クレームに記載されている内容のすべてについて実施している場合が侵害であり、その一部を実施しているものは原則として侵害ではありません。よって、特許権者が侵害していると思って侵害者を追究すると侵害者は色々と理屈をつけて侵害していないことを立証しようとします。

 よって、侵害であるとの通告についてはその内容を十分に検討することが必要です。また、侵害者に故意又は過失があった場合に侵害が成立するものであり、ない場合は侵害とはなりません。但し、故意又は過失の立証は侵害者の側にあり、侵害者がこの立証をしない場合にはその行為に少なくとも過失があったものとして不法行為が成立します。

 また、特許法ではその第101条において侵害とみなす行為を決めていますので読取して下さい。簡単にこの内容を記載しますと特許が物の発明の場合においては、その物の業として実施するものやその物の生産にのみ用いる物の生産や譲渡輸入等が侵害とみなされます。

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