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法律脳
祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・ひとへに風の前の塵に同じ。

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季節暦・・・小正月

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◎小正月(1/15頃)

小正月は、元日からの大正月に対する言葉。古い正月行事の名残とも言われる。
餅花を飾り、小豆粥を炊いて祝う。

※餅花(もちばな)とは、
正月とくに小正月に、ヌルデ・エノキ・ヤナギなどの木に小さく切った餅や団子をさして飾るもの。一年の五穀豊穣を祈願する予祝の意味をもつとされる。左義長の行事で飾ったり、食べたりする地方も多い。




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◎寒中(1/6〜2/3)

小寒、大寒の期間は一年で一番寒さの厳しい時期とされ、寒中と呼ばれる。

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【仕事の話】 2009年の予想

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★2009年の株式相場

 株価はそれほど悪くならないと思っております。

株価は先行指標のため、多くの悪材料を織り込んでいるからです。

ただ、問題なのは地中に埋められている「不発弾」の存在です。

昨年末のアメリカ自動車業界救済が我々には突如浮上したのは記憶に新しい

ところです。

まだ見ぬ不発弾を発見した時、除去作業が順調に進むのか?

その対応が、株価を決めるでしょう。

 世界各国の株価は、概ねこの仮説が当てはまるのではないかと思います。



★2009年の為替相場

為替ですが、世界各国で財政出動が始まります。

民間セクターは、個人・法人ともにお金を使えなくなっているのですから、

政治セクターが動くしかありません。

マーケットはこの仮説を元に、財政内容の悪いもの比べが始まります。

今は単年度で財政を悪化させる国の通貨が売られるでしょう。

ただ注意したいのは、その後は、ストックでの赤字(累積赤字)の多い国

が危険になります。

さて、累積赤字の多い国はどこでしょうか?

ちなみに、財政面での優等生国家の一つはオーストラリアです。

  (注)今年は累積赤字が問われる年ではありません。ご注意ください。



★2009年の商品相場

「今ぐらいの価格がしばらく続いてほしい」と思います。

 これは個人的な願望です。

 でも、どこかのタイミングで上がってしまうのでしょうね。

 それがいつからかはわかりません。

少なくとも今年は現在ぐらいの価格で推移して欲しいと思います。





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★2009年の実態経済

経済の先行指標である株価に比べて、今現在の姿である実態経済は、

これからがどん底の本番となりそうです。

 弱いものが少しづつ淘汰されていきます。

 世の中の供給過剰の状態が、徐々に解消され、生き残ったものが

 ‘残存者利益’にありつけるでしょう。

 ただ、その‘残存者利益’に、今年ありつけるかは不明です。



以上、私の独断的見方です。

この情報を元に、ご自身で情報収集を行い、ご自身で分析の上、

ご自身のビジネス、有価証券投資にお役立てください。



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TVのアナログ波停止まで、あと2年6か月になりました。



政治を信じていない我が家は、

「アナログ波停止は延期になる」

と思いこみ、アナログTV継続中です。



別に珍しい話でもありません。



半数以上の世帯は、まだアナログTVなのですから。



我が家では、消費税が今より5%アップとなっても、駆け込み購入は

しない見込みです。



政府発のギブアップ宣言(延期宣言)。

2011年1月XX日に発令されるような気がします。

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“審判,再審,訴訟について”



 出願された発明については出願審査請求をすることにより実体審査が行われ、特許査定又は拒絶理由通知書の発行が行われる。後者については意見書や手続補正書を作成し反論し、特許査定されるように努力することが通常行われる。しかしながら、拒絶理由に対して反論しても結果としてそれが認められずに拒絶査定されることが次のステップとして行われる。この場合において反論として行われるのが拒絶査定不服審判です。



 この審判のやり方としては一応決められた書式がありますが、少なくとも拒絶査定があってから(謄本の送達日から)30日以内に審判を請求し、更に30日以内に限り明細書等の補正をすることが定められていましたが平成21年1月1日より法改正があり、拒絶査定から3ヶ月以内に審判を請求するようになりました。

 但し、明細書等の補正は審判請求と同時に行うことが必要になりました。この審判は民法における一審に当るものであり、裁判所でなく特許庁において行うことが出来るものであり、専門家の代理によることが通常行われておりますが個人が行うことも勿論可能です。無論、この場合も審査段階と同じく審判官の面接が認められております。

 但し、拒絶査定不服審判については審判官による審判に先立って審査官による審査が行われる場合もあり、審判請求においても拒絶理由通知が送付される場合もあります。この拒絶査定不服審判の結果、特許査定される場合もありますが、不可の場合は審判請求が却下される審決が行われる場合もあります。

 これに対しては特許法では第178条で審決に対する訴えが定められており、民法の規定による訴えが行われます。但し、この訴えは二審であり、東京高等裁判所の専属管轄となります。よって弁護士が必要となります。この訴えの判決に対しては高等裁判所による控訴が行われることは民法の規定の通りです。



 一方、特許査定された後においてもその権利を無効とする審判があり、これが特許無効審判と言われるものです。旧法では特許査定された発明に対しても特許異議申し立ての手段がありましたが現在はこの制度は特許法や実用新案法にはなく、無効審判のみが認められております。この無効審判は何でも出来ますが、その内容によっては利害関係者に限定される場合もあり、法123条を見ることが必要になります。



 無効審判に関連して訂正審判や再審制度が法に定められておりますが、専門的の内容のためここでの説明は省略します。



 一方、特許異議申立が出来なくなることに対して特許付与後においても情報提供(匿名でもよい)が出来るようになっております。この提供を基にして無効審判を請求することが行われると共に、特許権者としては訂正審判の参考資料となることが考えられます。なお、情報提供は公開後において行われることが重要であり、権利化される前における情報提供が効果的のものと思いますので公開公報については目を光らすことが重要です。



 この情報提供についての提出書の方式は様式第20に定められている「刊行物等提出書」により行われ、この書類は勿論オンラインで行うことができます。この刊行物等としては公報が望ましいが一般の刊行物であっても認められております。



 また、情報提供や無効審判の請求についても特許権者に特許庁より一件書類が送付又は送達されると思いますので対応は可能です。前記のように拒絶査定不服審判は個人でも可能ですが、権利化後の各審判や再審や訴訟については専門家に以来することが必要かと思いますが勿論自分でやることも十分に可能であると思います。

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