10/10 福岡県福岡市今こそ、すべての拉致被害者を救出しよう!
◆今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議 今後の運動方針案 家族会・救う会合同会議(22.10.3) 1.スローガン
「いまこそテロ国家北朝鮮に全面制裁を!」 「制裁と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう!」 とのスローガンを掲げ、 「圧力を背景にした主体的交渉で全員救出せよ」 と訴え続けていく。 2.わが国政府および世論への訴え ・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動強化。菅政権の「拉致問題の取り 組み」で明示されなかった「対話と圧力」原則、制裁実施と追加制裁検討、厳格 な法執行、特定失踪者などの捜査と認定などについて、政府方針として打ち出す ように求める。北朝鮮からの動きを待つのではなく、北朝鮮が調査やり直し約束 を覆してから2年過ぎたことを理由に再入国不許可対象拡大、送金全面禁止など の追加制裁発動を求める。 ・朝鮮学校に対する国庫補助及び自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の 観点などから反対する。そのため再度、政府に要請する。 ・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。 ・以上などのための国民集会を開催する。 ・総連など国内親北勢力が進める拉致解決なしの制裁緩和、対北支援キャンペー ンに反対する。その動きに呼応する政治家、学者、ジャーナリストなどの主張に 対して様々な方法で戦う。 ・ブルーリボン運動を拡大する。 ・12月の北朝鮮人権週間に東京で「拉致の全貌と解決シンポジウム」を開催する とともに、各地で様々な取り組みを行う。 ・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、北朝鮮人権法及び人権教育・ 啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。 ・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどこれ まで行ってきた政府と世論への働きかけ活動の継続強化。インターネットを積極 的に活用して、家族会・救う会の方針や見解を適時発信することにより、国民世 論と国際世論の喚起に努める。 ・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政 府の一層の外交努力を求める。いわゆる日本版テロ国家指定制度の拡充強化を求 める。 ・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。地方自治体による 総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。 ・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に 関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。 3.国際連携の強化 ・11月に予定されている国際拉致解決連合ソウル大会に参加する。 ・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連 への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように 圧力をかける。 ・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を 求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ 政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的で ない外交を展開するように働きかける。 4.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動 ・ラジオ放送と風船ビラを通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放 送などの対北ラジオ放送支援を継続。対北風船ビラ運動(「対北風船ビラ日本実 行委員会」)の強化。 ・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。 5.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど ・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求め る運動を強化する。調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認 定被害者の救出のための運動に取り組む。特定失踪者をはじめとする政府未認定 被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対し て求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する。10月23日の 「特定失踪者大集会」に協力する。 ・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題 に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害 者救出に向けて協力していく。 |
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