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日本総合研究所のHPで「自治体経営の未来形 3つの自立」と題した提言がアップされています。

■日本総合研究所 持永主席研究員
http://www.jri.co.jp/seminar/event/pdf/20080527_3.pdf

○迫り来る地域の危機
・今後「夕張現象」は、地方にとどまらず、政令指定都市、中核市、大都市近郊の自治体などにも広がる恐れがある。
・財政再建団体のまちでの生活は
  共働き家庭、ひとり親家庭への負担の増大
  障がい者の生活水準の低下・困窮化、社会参加の機会の喪失
  家族の介護負担の増大
  生活困窮層の固定化
  医療施設への患者の集中による慢性的な混雑
  必要な医療サービスを受けることができない患者の増加
  ごみ収集回収減少により隣町までにごみを捨てに行くなどのモラルの低下
  壊れた学校教材が増え、子どもの教育環境の悪化

○未曾有の課題に直面
・迫りくる4つの課題
 /邑減少社会
 高齢化の進行
 インフラの老朽化
 ぅ哀蹇璽丱覯修留洞

○自治体経営大転換に向けた3つの自立
呪縛1:中央政府依存からの脱却 →行政的自立
呪縛2:中央経済依存からの脱却 →経済的自立
呪縛3:行政依存からの脱却   →住民自立

行政的自立
・国などの基準に拘束されず、民間活力の導入等創意工夫を行い、ローコストで自主事業を展開
・自立した地方政府実現のためには、自己責任の確立が必要であり、自治体の破産も容認
・自立した自治体イメージ
  自らの意思決定する自立的な行政組織へ
  地域特性を踏まえ、不要な事業の見直し
  民間活用や様々な現場の創意工夫を生かした徹底的な行政の効率化

経済的自立
(省略)

住民自立
・住民、地場企業、NPOなどの参加により、地域の問題解決や活性化を実現
・公共サービスは、住民、事業者・企業、行政などの地域の多様な主体がともに担うものであると認識し、互いに議論を重ねながら、各主体が自己決定、自己責任、自己負担に基づく自立した組織として、適切な役割分担による自治体経営を実現する
・自治体の自助努力を後押しする制度的改革
  地域主権の確立:基礎的自治体が全ての事務を実施
  地方財政の自立:地方と国との税源配分の見直し、債権発行の自治体の責任へ
  地方政治機能の自立:ガバナンスの仕組みを選択可能にし、二元代表制も見直し


雑感)
地方自治体が中央依存から脱却し、住民主体の自治を形成することが重要であるとして、地方が自立してくことが重要であると諭す論文や資料は多くみられます。
今回の日本総研さんの資料も3点の自立とその参考都市なども紹介されており、この資料を起点として、深く整理する範囲を示してくれていると感じます。
一方で、「自立」に付随するべきものとして「自己責任」がセットです。
自立と自己責任
この似ているけど、違うモノを地方自治の将来形を考える上では、「自己責任」という重要でありながら、後回しにされがちな部分を十分に理解し責任を果たすとは何かを考えておくことで自立の具体化するのではないでしょうかね?

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