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自治体財政健全化法の施行に伴い外郭団体の経営状況が大きく自治体の財政健全化に影響を及ぼすこととなった今、外郭団体のあり方については大きく見直し・検証を進める必要度が高まったいます。
その中で神戸市では数多くある外郭団体の中で16団体が実施する110事業について、「A(中長期的に見直しが必要)」「B(今年度中に見直しが必要)」「C(早急に抜本的な見直しが必要)」で評価を実施した有識者で構成された検討委員会が中間報告を市長に提出しています。
対象となった16団体は平成22年9月中に神戸市に対して経営改革案を報告することを委員会では求めています。

■統廃合含め経営改革案を 神戸市46外郭団体に要求(100416読売新聞)
・神戸市の外郭団体のあり方を考える「市外郭団体経営検討委員会」(委員長=西村順二・甲南大教授、5人)は15日、全46団体に対し、団体や事業の統廃合を含めた経営改革案を市に示すように求めた中間報告書を、矢田立郎市長に提出した。
・改革案は9月末までに提出させ、市は年度内にも統廃合などの方針を決める。昨年10月の市長選で、矢田市長は外郭団体を10削減する公約をしており、その判断が注目される。
・中間報告書では、個別に検証した16団体のうち、〈1〉神戸マリンホテルズ〈2〉神戸みのりの公社〈3〉神戸ワイン〈4〉くつのまちながた神戸〈5〉神戸航空貨物ターミナル――の赤字体質などを挙げ、〈抜本的改革〉を求めた。
・都市整備、住宅供給、土地開発の3公社は統合も視野に検討を指示。
・また、16団体が取り組む事業のうち「公営駐車場を公社が管理する必然性が乏しく、民間資本ですべきだ」「住宅環境の変化から、分譲住宅事業を続ける必要性は極めて低い」など、11事業の早急な見直しを求めた。
・このほか、団体の設立目的の適合性や事業の合理性、類似事業の有無などの検証を要望。また、団体の再編については専門チームで検討するよう提言した。
・西村委員長は「各団体の中期計画書は形式的」と批判した上で、「意識改革や経営マインドが希薄。先送りせず決断してほしい」と促した。
・矢田市長は「ゼロベースの見直しを徹底しなければ時機を逸する。今年中に内容を点検して、決意したい」と答えた。

■外郭団体の見直しと経営改善の状況
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/group/minaosi.html

■外郭団体経営検討委員会
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/group/kentouiinkai.html

・委員会は、委員による外郭団体の事業内容や経営状況などに関する検証を踏まえ、改革の方向性(具体的には、〔1〕外郭団体の事業内容・ミッションの見直しや公益法人制度改革への対応指針及び〔2〕外郭団体の再編・統合・廃止の指針)について、市長に対して提言を行います。
・その他、委員は、〔3〕外郭団体の中期経営計画及び〔4〕外郭団体の経営改善状況について、市長に対して報告を行います。

○神戸市外郭団体経営検討委員会中間報告
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/group/kentouiinkai_chuukanhoukokusho.pdf

雑感)
偶然ですが、先日、書店で元神戸市職員の高寄昇三氏著の「外郭団体の経営」学陽書房(1991年)をゲットしました。
外郭団体については、「地方自治体を堕落させ、地方自治の空洞化を招く”許されざる存在”として弾劾さえされてきた」として、外郭団体は不祥事の温床、財政破綻の誘因など地方自治体にとってマイナスの存在であるという記述を行っています。
一方では、外郭団体、特に土地開発公社が自治体の資金不足の中で果たしてきた貢献についても触れています。
書籍では、増加傾向にある外郭団体が地方自治の成長、市民福祉の向上のために如何なる経営理念、政策・戦略・戦術の下で運営していくべきかについて触れています。

この本では、「外郭団体原論」「第三セクター原論」という章があり、初めて目にする『論』ですね。

また、おいおいご紹介しようと思います。

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