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行政刷新会議が行う事業仕分けの対象事業が絞られた模様です。約50法人の150事業が対象となりました。
これまでに対象事業選定の基準が出いましたが、これら150事業は対象基準のどれを満たしているのか、その点も注目です。

■刷新会議、仕分け対象150事業(100417ロイター通信)
・政府の行政刷新会議が23日から独立行政法人(独法)を対象に行う「事業仕分け」第2弾で取り上げる個別事業の概要が17日、判明した。
・約50法人150事業で、都市再生機構(UR)、国際協力機構(JICA)など大規模法人は複数の事業を取り上げて実施、研究開発法人の事業は再編も念頭に4分類して取り組む。
・融資を行う独法も重点対象とする方向だ。20日の刷新会議で対象事業を最終決定する。

■事業仕分けの対象事業の選定の考え方(案)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d7/pdf/s3-1.pdf

○見直しの視点例
・事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか。
・当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているかどうか。
・限られた財源の中で、ほかの事業に比べて緊要であるか。
・事業性を有するもの、民間の参入を阻害しているもの、国が一定の関与を行うことで民間が実施可能なものは民間において実施できないか。
・事務・事業の実施に伴う国民や地方公共団体等の負担を軽減させることができないか。

■対象事業選定の7基準
 。横娃娃掲度に国か独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けた
 ∨[瓩亡陲鼎い童限付与を受けている
 収入の5割以上を国などの公費に頼る
 ご盈修療群爾蠅鮗け入れている
 ズ盪困10億円を超える
 国の所管だが地方自治体からも支出を受けている
 Ч颪らの委託事業などを外部に再委託している
上記の7基準で6625の公益法人の事業を機械的に基準を当てはめて、候補にあがった事業の中から次の5つの基準も当てはめながら対象事業を絞り込んだ模様です。

○ほかの基準は
 )[瓩亡陲鼎権限が付与されている
 ⊆入に占める公費からの支出が5割以上
 10億円超の財産の保有
 っ亙自治体からの支出がある
 ジ費で外部委託事業をしている

雑感)
今朝の朝日新聞では、官僚OBの天下りの実態や無駄な事業をあらいだすことで、民主党政権の支持率を浮揚させたいとのではないかと書かれています。
また、子ども手当の財源捻出のためにも今回の事業仕分け第二弾に大きな期待を政府は抱いていると思われますが、公益法人向けの財政支出は約2046億円であり、これら公益法人の見直しで多額の財源を捻出できる可能性は低いと思われます。

さて、財源捻出を望むのであれば、官僚OB天下りが存在する公益法人自体の解散をトップダウン的に行うことが有効なのでは。個々細かい事業を仕分けしてみたところで、法人が存在している場合、新たな事業が生まれてきます。

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