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弘前市では新たに29施設分の指定管理者を3グループに集約して公募しています。

■弘前市の指定管理者制度 市営住宅など新たに29施設で公募(100723陸奥新報)
・弘前市は2006年度から導入している指定管理者制度に基づき、来年4月から新たに29施設の指定管理者を一般公募することを決めた。
・新たに市営住宅も対象となった。導入施設の拡大によって、来年度の導入率は75.7%と今年度と比べ約5ポイント上昇する見込みだ。
・新たに公募するのは(1)市北児童センター(2)市営住宅(24施設)、市駅前住宅(3)市教育研究所、市立東部公民館、市学習情報館―の3グループ29施設。
・市営住宅はこれまで市直営だったが、他自治体で指定管理者による管理が主流となってきたため、来年度から導入することにした。
・(3)の3施設は、いずれも市総合学習センター内に設置されているが、市学習情報館は業務を含め、すべての管理を指定管理者に委託する。
・東部公民館と教育研究所は建物の管理のみを指定管理者に任せる。
・市は8月中に説明会を開き、同月下旬から募集を行う予定。募集要項は市のホームページで閲覧できる。
・市の公の585施設のうち同制度が導入されているのは4月1日現在415施設で、導入率は70.9%。

■弘前市の指定管理者制度
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/keikaku/kaikaku/siteikanri/index.html

○導入施設一覧
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/gyosei/keikaku/kaikaku/siteikanri/pdf/dounyu-ichiran.pdf

雑感)
弘前市の指定管理者の選定委員会は「庁内で組織する弘前市指定管理者選定等審議会において、下記の選定基準に基づき書類審査による審査を行う。」という文書です。
恐らく、役所職員らによって構成された委員会で決定し、議会議決の運びとなるのでしょう。
昨今の指定管理者選定では外部の有識者や住民代表者を委員に参画し、さらに委員の半数以上が外部者という構成ですが、弘前市では、そのような形態をとっていない模様です。
これでは、選定過程の透明性・公正性をどのように説明できるのか。

また、選定基準では点数化していますが、点数を付ける者の価値観によって点数が変わる形式です。
定量評価ということなのでしょうが、実際は定性的で客観的ではありませんね。

以前、私が指定管理者選定の事務を行ったときは、応募団体の企画内容によって自動的に点数化される形式をとりました。
例えば、運営経費では応募団体の運営経費で最高値の団体を分子として応募団体の運営経費を分母とし、その値に係数をかけて点数を導き出す方法とか。
これだと審査委員の審査における主観的要素が入る余地はありませんね。

このような手法も一部では取り入れておく必要があるかも。

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