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新潟県では国のダム事業見直しの方針を受けて、県内の4ダム事業について検証を図るための有識者委員会を発足し、年度内にも事業の存否の結論を出す模様です。


■新潟県が補助ダム見直しで検討委(100922産経新聞)
・国のダム事業見直し方針を受けて、県は21日、国の補助を受けて県が事業を進める補助ダム4事業について、妥当性を検討する「ダム事業検証検討委員会」を発足させると発表した。
・新潟大学の大熊孝名誉教授ら5人の有識者を委員とし、30日午後、新潟市中央区の県自治会館で第1回委員会を開催する。
・検討対象は本体工事未着工の、(1)常浪川ダム(阿賀町)(2)儀明川ダム(上越市)(3)晒川ダム(十日町市)(4)新保川ダム(佐渡市)−の4ダム。
・ダムごとに設置する地元首長や住民らによる懇談会の意見を踏まえて、県に対応方針の原案を提言する。
・県は同原案を元に方針案を作成、年度内にも公共事業全般を見直す「公共事業再評価委員会」に諮りたいとしている。再評価委員会の意見を聞いた上で、ダム事業を継続するかどうか判断する。

■新潟県ダム事業検証検討委員会を開催
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/444/847/iinkai01_houdou.pdf
・検証対象ダム事業
 常浪川ダム(阿賀町)
 儀明川ダム(上越市)
 晒川生活貯水池(十日町市)
 新保川生活貯水池再開発(佐渡市)

■国のダム事業見直し
・平成21 年12 月25 日に、県内で事業実施中の7ダムの今後の事業の進め方(継続または検証)が、国土交通省から次のとおり示されました。
・継続:3ダム事業(広神ダム、奥胎内ダム、鵜川ダム)
・検証:4ダム(儀明川ダム、常浪川ダム、新保川ダム、晒川ダム)

○今後の治水対策のあり方に関する有識者会議
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/index.html

§今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ(案)
http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/resource/y2010e548b916bc9c018cb393976475cb9c8ef06f25728/%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%B2%BB%E6%B0%B4%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%80%E4%B8%AD%E9%96%93%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89.pdf

・今後、この「中間とりまとめ」に示した共通的な考え方に従って、個別のダム事業が点検されるとともに、幅広い治水対策案を立案し評価されるプロセスを経て、予断を持たずに検証が進められ、必要な安
全度を確保しつつも、よりコストが低い治水対策案が見出されることを強く求めるものである。
・個別ダムの検証は、当該ダム事業等の点検を行い、評価軸による他の治水対策案との比較等によってその妥当性を検討し、事業の継続の方針又は中止の方針を決定するものである。
・個別のダム事業については、各地方整備局等、水機構、都道府県が「検討主体」となって、検証に係る検討を行う。


雑感)
今回の検証委員会の発足は、民主党政権によりコンクリートから人への政策展開が相次ぎ、ダム事業に関して前原前国土交通大臣が見直しを進めたことが主な要因です。

4つのダム事業は既に1982〜91年に着手し、既に各12億〜119億円の事業費が投入されています。また国は脱ダムにより継続した場合でも国庫補助が受けられるかは分かりませんが、国費がダム事業の場合は半分程度が補助される事業です。国の支援無くしてダム事業を県単費では困難ですから、この委員会での検証は、実態的に事業中止への根拠づくりになるのではないでしょうか。

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