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事業費が50億円以上の大規模事業を評価検証している岩手県の第三者委員会が、知事から諮問されていたダム事業を含む大規模事業について、県の継続実施とした判断は妥当であるとした答申を行っています。


■大規模事業評価専門委:簗川、津付ダム「事業継続妥当」の答申(110218毎日新聞)
・国のダム事業見直しに伴い簗川(盛岡市)、津付(住田町)両ダムについて検証していた県大規模事業評価専門委員会(委員長、森杉寿芳・日本大総合科学研究所教授)は17日、県に対し「事業継続は妥当」と答申した。
・24日に達増拓也知事が対応方針を決め、国に報告する。
・県庁で森杉委員長が加藤主税(ちから)政策地域部長と平井節生県土整備部長に答申書を渡した。
・森杉委員長は「建設による環境悪化への不安の声が大きかった。県には(早急に)モニタリング調査を始めてほしい」と注文した。
・委員会は、現行の「ダムと河川改修」案と、ダム代替案4案の計5案をそれぞれ審議した。
・その結果、▽一定の効果を発揮▽コスト的にも安い▽環境に影響を与える可能性が低い−−などの理由から「県の現行計画は妥当」と判断した。
・ダム建設を巡っては、市民団体などから「生態系に影響がある」と反発する声もある。
・森杉委員長は「モニタリング調査で大きな変化があれば、事業の見直しも考えなくてはいけない」と話した。
・平井県土整備部長は「学術関係者や国の研究機関とも相談して検証したい」と答えた。

■平成22年度の大規模事業評価専門委員会の審議状況等
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=25914

○平成22年度大規模事業評価の答申について(概要)
http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/seisaku/daikibo/tousin/230217_tousingaiyou.pdf

○答申(国基準)
http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/seisaku/daikibo/tousin/230217_tousin_kunikijun.pdf
・簗川ダム建設事業:「現対策案が妥当」とした県の評価は妥当と認められる。
・津付ダム建設事業:「現対策案が妥当」とした県の評価は妥当と認められる。

■簗川ダム建設事業及び津付ダム建設事業の大規模事業評価(国基準)についての意見募集
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=29209
○意見募集対象内容
§簗川ダム建設事業(盛岡市)〔県の評価:現対策案が妥当〕
・事業期間:平成4年度〜平成32年度
・事業費:530億円
§津付ダム建設事業(住田町)〔県の評価:現対策案が妥当〕
・事業期間:平成33年度
・事業費:141億円

○総合的評価
§簗川ダム建設事業の検証
・「再評価実施要領細目」では、目的別の総合評価を行ったあと、各目的別の検討を踏まえて、検証の対象とするダム事業に関する総合的な評価を行うこととされています。
・県では、治水対策、利水対策、流水の正常な機能の維持に係る対策とも、現行計画案であるダム案が最も経済的であり、早期に効果が発現できる案であることから、現行計画案「ダム+河道の掘削+引堤+堤防の嵩上げ」が妥当であると判断しました。

§津付ダム建設事業
・「再評価実施要領細目」では、目的別の総合評価を行ったあと、各目的別の検討を踏まえて、検証の対
象とするダム事業に関する総合的な評価を行うこととされています。
・津付ダムは洪水調節専用ダムであることから、洪水調節の評価が津付ダムの総合評価になるものです。
・整備計画レベルでのコスト比較では劣るものの、安全度の確保の面では「ダム+堤防の嵩上げ+引堤」
案は15年後に安全度が確保され、他の案に比べ早期の治水効果を発現できます。
・さらに、河川整備基本方針レベルの目標に対するコスト比較では「ダム+堤防の嵩上げ+引堤」案が経済的です。
・以上のことから、総合的に判断して現行計画案「ダム+堤防の嵩上げ+引堤」案が妥当であると判断し
ました。


雑感)
地域の土地形状や水量、地盤等によって治水事業の手法や考え方が異なりますが、岩手県の場合は、「ダム+堤防の嵩上げ+引堤」案が妥当という結論に落ち着き、今後、工事が進展することと思われます。
一方で、大阪府では槇尾ダム事業は中止し、ダム事業以外の手法により治水対策を行うという知事判断が下されています。大阪府の場合は、検討してきた第三者委員会で結論が二分し、委員会として一つにまとめた結論は出せないという判断が難しい状況の中での知事の判断です。
今後、事業方針展開により府と住民との感情的な面を含みながら、住民と行政の溝は、どのように対策されるのでしょうか注目です。
実際に知事の考え方をまとめたペーパーを見ると苦渋の決断であることが伺えることと、ダム事業は想定されたリスクの範囲内での対処法であり、河川改修事業は今後起こり得る様々なリスクに対処してく、人間が自然に向き合う点を強調されているのではないかと感じますね。

○槇尾川ダムの建設中止=大阪知事、河川改修を選択(110215共同通信)
・大阪府は15日の幹部会議で、建設中である槇尾川ダム(同府和泉市)の建設を中止する方針を決め地元住民に伝えた。
・橋下徹知事の判断に基づくもので、知事は同日発表した文書の中で「ダムに頼らない河川改修を選択することとした」と説明した。
・ダムは既に本体工事に着手しており、本体工事に入ってからの中止は異例。 

○平成22年度第23回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/senryaku/222301giji.html

§「槇尾川の治水対策について(私の判断)」(骨子案)
http://www.pref.osaka.jp/attach/2920/00066360/1-1.pdf


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