次期定員管理計画で職員数を20人削減：宇治市

宇治市は、平成30年度から4年間で約85億円の財政収支不足が見込まれることから、次期職員定員管理計画では、職員を20年削減することを盛り込むと報じられています。現在の管理計画では削減を計画しているものの職員は増員になっており、行革審からも指摘されている模様です。


■職員２０人削減へ　財政健全化で（180227京都新聞）
・京都府宇治市は２６日の市議会本会議で、２０１８年度から４年間の第４次職員定員管理計画により、職員を２０人削減する方針を示した。
・財政健全化で人件費を減らす狙いだが、同様に削減を目指した第３次計画の期間中には逆に増えており、実効性が問われる。
・市の見通しでは、今後４年間で財政の収支不足が計８５億円に上る。
・これを埋める取り組みとして市は人件費を計９億５千万円減らす方針で、職員数削減は柱となりそうだ。
・現行の第３次計画は本年度までの６年間で３０人削減との目標を掲げたが現在は９人増。
・市は、地方分権に伴う権限移譲やＪＲ奈良線の複線化で予想外に人手が必要となったとしているが、市議会からは見通しの甘さや取り組みの不十分さを指摘する声も出ている。
・この日の本会議で中上彰市長公室長は次期計画について「現計画の目標が未達成である厳しい状況を踏まえるのはもちろん、議会や市民に分かりやすく、理解いただける計画とする」と述べた。


■第3次職員定員管理計画（平成24年3月策定）
https://www.city.uji.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000009/9755/The_management_plan_of_Uji_City_staff_capacity_No3.pdf
・純減員（増員分を含めた減員）数の試算：9.2人
・減員（増員分を含めない減員）数の試算：31.9人
・平成24年度から29年度までの6年間で30人の定員純減を目指す

■第7次行政改革に関する方策（答申）
https://www.city.uji.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000000/732/171228-3.pdf
・定員管理計画については、民間委託の推進や業務の見直し等に努められたが、地方分権による権限移譲、制度改正や新たな行政需要に伴う業務などの事務量が増加した状況はあったものの、現状において、定員３０名減の目標に対して、９名増となっており、目標達成は厳しい状況にある。
・今後の計画策定にあたっては、目標設定のあり方も含めて、さらなる取組・検討が必要である。

■財政見通し
https://www.city.uji.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000013/13458/171025-3.pdf
・平成30年度から33年度の4年間
・計画期間、約85億円の収支不足が見込まれる。


雑感）
職員定数の削減は、新規採用の抑制により全体の頭数を減らすこととなります。
60歳で定年退職しても大多数の方が再任用される一方で、数少ない新規採用職員など若手職員の離職も多く、様々な部署では、実働部隊の職員が居なく、課長が窓口対応を平素から行うような事態が生じています。

職員数を単純に減らすことを行革で位置づけることが、果たして適切な行財政改革なのか、疑問に持つことが日常です。

ポピュリズムな政策は、結果、住民サービスの低下、働く職員の満足度低下へとつながるケースもありますからね。