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政府は、2019年度の地方税制改正を閣議決定したと報じられています。ふるさと納税制度については、返礼品の調達費が寄付額30％以下の地場産品に規制する模様です。
■ふるさと納税規制を閣議決定 返礼品、寄付額の３０％以下（190208河北新報）
・政府は８日、２０１９年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。
・ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」に規制。
・６月１日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。
・法人税収は、大都市と地方の間で生じている格差を是正する。３月末までの成立を目指す。
・ふるさと納税の返礼品を規制するのは、家電や商品券といった過度な返礼品を呼び水に多額の寄付を集めるのを防ぐ狙い。
・引き続き制度に参加したい自治体は法成立後に、総務省に申し出る必要がある
■地方税制改正（平成30年12月閣議決定分）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000591065.pdf
（10）個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。
�〜輒蛎膺辰蓮⊆，隆霆爐謀�合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する
こととする。
イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす都道府県等
（イ）返礼品の返礼割合を３割以下とすること
（ロ）返礼品を地場産品とすること
�↓，隆霆爐倭輒蛎膺辰�定めることとする。
��指定は、都道府県等の申出により行うこととする。
�ち輒蛎膺辰蓮∋慊蠅鬚靴薪堝刺楔�等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消す
ことができることとする。
�チ輒蛎膺辰六慊蠅鬚掘∨瑤六慊蠅鮗茲蠑辰靴燭箸�は、直ちにその旨を告示しなければならないこと
とする。
�Υ霆爐寮�定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければなら
ないこととする。
�Г修梁晶衢廚料蔀屬鮃屬困襦�
雑感）
ふるさと納税の返礼品に関して、過度な返礼品を提供する自治体が増えたことで、総務省から2度、3度にわたり規制を設ける趣旨の通知が示されていました。
多くの自治体が返礼品の見直しを図る中、一部の自治体が東京まで出向いて、反論を行うという行動を起こし、そして、最近では返礼品で100億円還元キャンペーンという取り組みを行ったことが話題にあがっていました。
それに対する総務大臣のコメントが8日に記者会見時に示されていました。
○石田総務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000774.html
・泉佐野市が新たにキャンペーンでプレゼントするというギフト券は、「地場産品」でもなければ、「返礼割合3割以下」でもなく、また、地域活性化にもつながりません。
・多くの自治体が財源確保に苦しんでいる中、総務大臣からの度重なる要請を無視して、制度のすき間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄附を多額に集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも、教育的にも、悪影響が大きいと考えています。
・また、既に制度の趣旨に沿った見直しを行った自治体や、都市部の自治体の皆さんの理解を得ることは到底できず、ふるさと納税制度の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませるものと考えています。
・このたび、ふるさと納税制度を守り、健全に発展させていく観点から、返礼品を送付する場合には、返礼品を「返礼割合3割以下」かつ「地場産品」とする制度の見直しを行うこととし、ほとんどの自治体の皆さんには、既に制度の趣旨に沿った見直しをしていただいています。
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元々交付金頼りの自治体だ！それがネット通販できる体制を見つけた。
はしゃぎ過ぎた結果と考えられます。バカが考える典型ですね。
2019/2/10(日) 午前 11:33 [ reikun11 ]