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警察庁は、犯罪の被害者やその家族を支援する専門的窓口を全市区町村に設置したと報じられています。
■相談窓口、全区市町村に 犯罪被害者支援で（190621日本経済新聞）
・犯罪の被害者やその家族を支援する相談窓口が、今年4月までに全ての市区町村に設置されたことが21日、政府が同日閣議決定した犯罪被害者白書で分かった。
・ただ相談の専門職を置く自治体が少なく、8割の人が窓口の存在を知らないといった課題もある。
・警察庁は「被害者を手厚く支援できるよう啓発や周知を進めたい」としている。
・相談窓口は犯罪被害者や家族を対象に、心身のケアや経済的な支援について助言する。
・2005年施行の犯罪被害者基本法に基づき、政府が各自治体に設置を呼びかけていた。
・都道府県と政令指定都市は11年度までに整備を終え、19年4月までに全国の1721市区町村でも設置を完了した。
・ケアの内容や支援制度に詳しい社会福祉士や臨床心理士、精神保健福祉士といった専門職が相談に応じる窓口もあるが、こうした自治体は全体の5%にとどまる。
・警察庁担当者は「細やかな支援のためには専門職の配置が望ましいが、コスト面から自治体の対応にはばらつきがある」と話す。
・白書によると、性暴力に遭った被害者の治療や相談に1カ所で応じる「ワンストップ支援センター」も18年10月までに全都道府県で開設された。つらい経験を何度も説明するといった被害者の負担を軽減し、警察などへの相談を支援する。
・政府は20年までに各都道府県に少なくとも1カ所設置することを目標として、交付金で後押しした。
・一方、警察庁が事件の被害者や家族を対象に18年に実施した調査によると、事件の前から相談窓口について知っていたのは全体の7%で、事件後に知った人（12%）を合わせても2割に満たなかった。77%の人は捜査機関や行政、民間団体の支援を全く受けていなかったという。警察庁は周知を進めるためのポスターやリーフレットの作成を検討している。
■犯罪被害者白書（警察庁）
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
・31年４月現在、 全ての市区町村において、総合的対応窓口 が設置されている。
・都道府県・政令指定都 市については、23年度以降、全地域におい て、総合的対応窓口が設置されている
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