2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策

総務省は、人口減少に対応した自治体のあり方を検討していた地方制度調査会が中間報告案を取りまとめたと報じられています。


■新行政体の圏域構想「審議を継続」　政府の地方制度調査会（190702日本経済新聞）
・政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）は2日、人口減に対応した自治体のあり方に関する中間報告案をまとめた。
・高齢人口がピークとなる2040年に行政の人手不足が深刻化するとし、住民サービスやインフラ管理などで自治体の連携を促した。
・複数自治体の「圏域」を新たな行政主体にする構想にも触れ「地方公共団体の意見を聞きながら調査審議を続ける」とした。
・圏域構想は18年7月の総務省の有識者研究会が提言した。
・市区町村や都道府県とともに圏域を新たな行政主体に加え、人口減や高齢化などの課題に対応すべきだとした。
・20年夏にかけて議論するが、自治体側の反発で難航する可能性がある。
・中間報告案はインフラの老朽化や空き家の増加による都市のスポンジ化など、40年ごろの行政課題を整理した。
・そのうえで、自治体で連携し不足する人材を融通したり、人工知能（AI）など先端技術の導入や産業振興を進めたりする必要性を訴えた。


■第32次地方制度調査会第20回専門小委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00035.html
・議題：人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応について


雑感）
中間報告案の中で、インフラに関する考えが示されています。
人口増加時に整備されたインフラの更新時期が迫っているなかで、人口減少によってインフラを利用し、負担を分かち合う住民が減少していく。このことから、インフラを将来にわたり、今までとおりに維持・更新していくことは現実的ではない、と断言しています。

中間報告案では、インフラ更新時の到来は、面的拡大を続けてきたことを、人口構造の変化に即し、誰もが必要な機能にアクセスし、人や地域のつながりを賑わいを生む生活空間にデザインし直す好機であると示しています。

インフラ資産の更新と居住空間の見直しとセットで考えることも必須と思われれます。
　実際に、人の生活空間を行政の都合に合わせて集約化することは困難です。