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泉佐野市では、ふるさと納税制度の対象外とされたことに関して、総務省が再答弁書を国地方係争処理委員会で提出したことを受けて抗議文を総務大臣に提出したと報じられています。総務省は、再提出については法規定に明文化されていなくても、問題ないと回答した模様です。
■総務相「卑怯」と抗議…ふるさと納税で対立（190716読売新聞）
・ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は１６日、総務省の除外決定について審査する同省の国地方係争処理委員会を巡り、石田総務相宛てに抗議文を提出した。
・抗議文では、市の審査申し出を受けて、同省が答弁書、市が反論書を提出後、当初の文書提出期限が過ぎているのに、同省が同委から求められていない「再答弁書」を提出したことについて、「品位と礼節を欠き、卑怯な行為だった」と非難した。
・これに対し、同省は「再答弁書の提出は、禁じられてはいない。過去にも提出された事例はある」と反論している。
■国地方係争処理委員会の審議に関わる、総務大臣宛の抗議文を提出（泉佐野市）
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisaku/menu/furusato/1563254071720.html
・7月12日に総務省が、規則にない「再答弁書」を国地方係争処理委員会に提出した。
・本市が総務省行政課に関係を確認したところ、「再答弁書」の提出は委員会規則にはないが、提出すること自体は禁止されていないとの回答を得た。
・同委員会が明確かつ厳格な規範に基づいて運営されなければ、公平公正な審議を期待できない。
・総務省の「再答弁書」のていしゅつは、係争相手、同委員会の存在を軽視している。
・規則で禁止されていないからを理由に、総務省が正当性を主張するのは、傲慢である。
・本市は総務省の対応を到底見過ごすことはできないと考え、総務大臣に抗議文を提出した。
○講義文書
http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/33/kougi_izumisano_20190716.pdf
■石田総務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年7月16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000825.html
○ふるさと納税制度
問：泉佐野市が、今日午後、大臣宛ての抗議文を提出すると。これは、国地方係争処理委員会で審査になっていますけれども、双方から出している書類に追加して、総務省があとから再答弁書というものを出したということで、これは公正・公平でないとかですね、委員会軽視だというようなことを言っていて、今日午後4時に抗議文を持ってくると言っているんですが、これについての受け止めをお願いします。
答：その話は初めてですので、どういう事情か理解しておりません。
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