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消防団員数が減少傾向にある中、佐賀県では、人口1000人あたり団員数が全国最多の23.03人であったと報じられています。農業が盛んで雪の多い地域が上位をしめており、また、少子高齢化、東京一極集中の永享は消防団員の構成にも影響がある模様です。
■人口当たり消防団員数 佐賀が首位走る（190714日本経済新聞）
・火事や地震など災害時に人命を守る消防団は、地域のボランティア組織としても欠かせない。
・2018年版の消防白書によると、都道府県別の人口1人当たりの消防団員数は佐賀県が首位。千人当たりに直すと佐賀県は23.03人で、山形県が22.64人、熊本県18.45人と続く。全国平均は6.6人だった。
・佐賀県は少なくとも03年から首位が続く。有明海に向けて広がる低湿地では、水害に悩まされてきた歴史があり、消防団が土のうを積み、避難を誘導してきた。農業が盛んな地域の互助精神は強く、「消防団入りは一人前と認められる通過点という価値観が根強い」（県消防協会）。
・トップ10を地域別でみると東北4、甲信越3、九州2、中国1。農業が盛んな県、雪の多い地域が上位を占める。
・ただ、少子高齢化、人口の東京一極集中のしわ寄せは消防団にも迫る。
・18年4月1日現在の消防団員は全国で84万3661人（前年度比6670人減）と、30年間で約15万人減少した。
・定年や本業の多忙さが主な理由で、女性や学生、時間限定の活動や特定の災害時のみ活動する団員による補完を目指す。
■平成30年度消防白書（総務省）
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/
○消防機関数と消防職団員数の推移
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/data/38216.html
・昭和31年：1,830,222人
・昭和50年：1,118,036人
・平成元年：1,002,371人
・平成20年：888,900人
・平成30年：843,667人
○消防団を中核とした地域防災力の充実強化
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/topics5/38237.html
・消防団員数は年々減少しており、平成30年４月１日現在、前年に比べ6,664人減少し、84万3,667人となっている。
・被雇用者である消防団員の全消防団員に占める割合は、平成30年４月１日現在、前年に比べ0.4ポイント増加し73.6％となっており、高い水準で推移している。
・消防団員の平均年齢は、平成30年４月１日現在、前年に比べ0.4歳上昇し、41.2歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢が上昇している。
・女性消防団員の数は、平成30年４月１日現在、前年に比べ1,034人増加し、２万5,981人となっている。
・学生消防団員とは、大学生、大学院生又は専門学校生等の消防団員を指す。平成30年４月１日現在の学生消防団員の数は、前年に比べ567人増加し、4,562人となっている。
■消防団（総務省）
https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/
・消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。
・市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部又は一部を設けなければなりません（消防組織法第9条）。
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