窓口業務全般を日本郵便局に包括委託の予定：泰阜村

泰阜村では、役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っている窓口業務のほぼ全般を日本郵便局に業務包括委託を行うと報じられています。一部、委託ができない転入・転出届け等の事務を村職員を郵便局に常駐させる対応を図る模様です。村では包括委託する業務は計26項目の模様です。

■郵便局に行政窓口　業務全般を委託へ（190718読売新聞）
・泰阜村と日本郵便は１７日、村南支所で行っている窓口業務のほぼ全てを近くの温田ぬくた郵便局で行う業務委託契約を結んだ。
・日本郵便によると、自治体の窓口業務の一部を扱う郵便局は今年３月末現在、全国１６４市区町村で５８８郵便局あるが、広範囲な業務の受託は全国初めてという。
・同支所は閉鎖され、同郵便局は今月２９日から業務を始める。
・温田郵便局では、住民票の写しや証明書を交付するほか、国民健康保険・介護保険、国民年金、児童手当などの申請を受け付け、役場に郵送して取り次ぐ。
・使用済み小型家電の回収なども含めて、窓口業務は計２６項目を数える。
・転入・転出届と印鑑登録・廃止の事務は村職員しか対応できないため、村は郵便局に職員１人を常駐させる。
・日本郵便はサービス業務拡大を目指して、２年ほど前から泰阜村に窓口業務の受託を打診。村は役場から約１０キロ離れ、人口（約１６００人）の半数近い約７３０人が利用する南支所の機能を維持しつつ、将来的に職員削減など行政改革にもつながるとして、検討を進めてきた。
・１７日に村役場で行われた調印式では、横前明村長と日本郵便信越支社の柳沢明彦支社長が契約書に署名し、握手を交わした。
・横前村長は「郵便局が地域の核になってくれればうれしい」と話した。

■泰阜村
http://vill.yasuoka.nagano.jp/

■日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/index.html

○地方公共団体事務の包括受託の開始
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0717_02_01.pdf
・地方公共団体事務の包括受託とは、郵便局で従来から実施している公的証明書の交付に加えて、国民年金関係の受付等の地方公共団体事務も受託し、郵便局でより多くの行政サービスの受付を行うことで、地域住民の皆さまの利便性の維持・拡大を図るものです。
・実施業務
　①公的証明書の交付、国民年金関係の受付等の行政事務
　②凍結防止剤（塩化カルシウム）の在庫管理等、上記以外の事務

■地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000120
○郵政官署が行う事務
§証明書交付事務
・戸籍の謄本、抄本等
・納税証明書
・外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書
・住民票の写し及び住民票記載事項証明書
・戸籍の附票の写し
・印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び写し・証明書の交付事務（本人請求に係るもの）
§郵便局窓口において提供する事務例
・公営バスの回数券・ごみ処理券・し尿処理券・ごみ袋の販売
・公営施設・学習講座の利用申込みの取次ぎ
§外務職員を活用したサービス例
・高齢者等への立寄り・声かけや日用品の配送等
・図書館の図書の配送、返送
・廃棄物等不法投棄に関する情報提供