民間事業者から事務事業改善の提案を募集：東村山市

東村山市では、市民サービスの向上等を図るために民間事業者からの提案を募集していると報じられています。市では、公民連携の3原則を基本に、全ての事務事業を対象として、募集を進めている模様です。

■民間事業者提案制度、提案を募集（190716建通新聞）
・東村山市は、市民サービスの向上、行政課題の解決に向けた民間事業者からの提案を募集する。
・「民間事業者提案制度」に基づく初の公募で、ノウハウや技術を生かして民間事業者が主体的に提案する事業を受け付ける。
・市が担当する全ての事業が対象で、採用する場合は提案者と随意契約を結び、２０２０年度の事業化を目指す。

■民間事業者からの提案
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html
・手間のかかる行政の業務も、この技術で、もっと効率よくできる、自分たちのノウハウを活かせば、解決できる、そんな皆さんの思いを、ぜひ提案してください。
・公民連携の基本方針：公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める
・市民・行政・事業者の三方良しを目指す
　①行政：行政課題の解決、業務の効率化
　②市民：市民サービスの向上
　③事業者：ビジネスチャンス、随意契約
・制度のポイント
　①民間事業者等が自由な発想で提案
　②協議が整った場合、随意契約を保証
　③アイデア・ノウハウを保護
・募集の対象
　①市が行うすべての事務事業等
　②原則、市に新たな財政負担を生じさせないもの
　③市民サービスや行政の生産性の向上につながるもの
・公民連携の三原則
　①実現のための積極的な検討の原則
　②市民、行政、民間事業者「三方良し」の原則
　③対等な関係の原則
・随意契約：提案した民間事業者の知的財産、独自のノウハウ等を活かすものであるため、地方自治法施工令第167条の2第1項第2号に基づき、提案を行った民間事業者と随意契約を締結する。