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総務省は、令和元年度の地方交付税額について確定したと報じられています。令和元年度は15兆2100億円で、前年度より1620億円増となっています。


■地方交付税、芦屋市が不交付団体に 税収増などで県内唯一(190724神戸新聞)
・国が自治体に配る2019年度の地方交付税額が23日決まり、兵庫県芦屋市が13年ぶりに交付税を受けない不交付団体になった。
・不交付団体は県内唯一。
・好調な企業業績を背景に高額所得者が増えたことに加え、阪神・淡路大震災による公債費(借金返済)が減ったことが影響した。
・地方交付税は各自治体の行政サービスに必要な額(基準財政需要額)から税金などの税収(基準財政収入額)を引き、足りない額に応じて配分される。
・税収が需要額を上回ると、交付されなくなる。
・芦屋市は個人市民税(所得割)が前年度2.8%増となった一方で、震災などによる公債費が約2億6千万円減少。
・収入額が需要額を約6億7700万円上回った。
・ただ、貯金に当たる基金残高は、17年度末の約126億円から、28年度末には約9億円までに減る見通しで、同市は「駅前の再開発など大型事業が控えており、厳しい財政運営は変わらない」としている。
・同市は1954年の制度開始から一貫して不交付団体で、財政が豊かな自治体として全国的に知られたが、96年度に初めて交付団体になった。
・その後いったん不交付になったが、三位一体改革による税源移譲などで07年度以降は交付団体だった。
・国が後年度に返済額を全額負担する赤字地方債「臨時財政対策債」の発行可能額を含めた兵庫県への実質交付税総額は3744億4900万円で、北海道、大阪府に次いで3番目に多い。県内41市町全体への実質交付額は、3698億5千万円。


■令和元年度普通交付税の算定結果等(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000094.html
・普通交付税額:15兆2100億円(前年度:15兆480億円)
  うち、市町村:7兆304億円( 〃 :6兆9045億円)
・不交付団体数:86団体(都道府県:1、市町村:85)
  前年度不交付:78団体(都道府県:1、市町村77)


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