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総務省は、令和元年度の地方交付税額について確定したと報じられています。令和元年度は15兆2100億円で、前年度より1620億円増となっています。


■地方交付税、芦屋市が不交付団体に 税収増などで県内唯一(190724神戸新聞)
・国が自治体に配る2019年度の地方交付税額が23日決まり、兵庫県芦屋市が13年ぶりに交付税を受けない不交付団体になった。
・不交付団体は県内唯一。
・好調な企業業績を背景に高額所得者が増えたことに加え、阪神・淡路大震災による公債費(借金返済)が減ったことが影響した。
・地方交付税は各自治体の行政サービスに必要な額(基準財政需要額)から税金などの税収(基準財政収入額)を引き、足りない額に応じて配分される。
・税収が需要額を上回ると、交付されなくなる。
・芦屋市は個人市民税(所得割)が前年度2.8%増となった一方で、震災などによる公債費が約2億6千万円減少。
・収入額が需要額を約6億7700万円上回った。
・ただ、貯金に当たる基金残高は、17年度末の約126億円から、28年度末には約9億円までに減る見通しで、同市は「駅前の再開発など大型事業が控えており、厳しい財政運営は変わらない」としている。
・同市は1954年の制度開始から一貫して不交付団体で、財政が豊かな自治体として全国的に知られたが、96年度に初めて交付団体になった。
・その後いったん不交付になったが、三位一体改革による税源移譲などで07年度以降は交付団体だった。
・国が後年度に返済額を全額負担する赤字地方債「臨時財政対策債」の発行可能額を含めた兵庫県への実質交付税総額は3744億4900万円で、北海道、大阪府に次いで3番目に多い。県内41市町全体への実質交付額は、3698億5千万円。


■令和元年度普通交付税の算定結果等(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000094.html
・普通交付税額:15兆2100億円(前年度:15兆480億円)
  うち、市町村:7兆304億円( 〃 :6兆9045億円)
・不交付団体数:86団体(都道府県:1、市町村:85)
  前年度不交付:78団体(都道府県:1、市町村77)

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東村山市では、市民サービスの向上等を図るために民間事業者からの提案を募集していると報じられています。市では、公民連携の3原則を基本に、全ての事務事業を対象として、募集を進めている模様です。


■民間事業者提案制度、提案を募集(190716建通新聞)
・東村山市は、市民サービスの向上、行政課題の解決に向けた民間事業者からの提案を募集する。
・「民間事業者提案制度」に基づく初の公募で、ノウハウや技術を生かして民間事業者が主体的に提案する事業を受け付ける。
・市が担当する全ての事業が対象で、採用する場合は提案者と随意契約を結び、2020年度の事業化を目指す。


■民間事業者からの提案
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html
・手間のかかる行政の業務も、この技術で、もっと効率よくできる、自分たちのノウハウを活かせば、解決できる、そんな皆さんの思いを、ぜひ提案してください。
・公民連携の基本方針:公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める
・市民・行政・事業者の三方良しを目指す
 々埓:行政課題の解決、業務の効率化
 ∋毀院Щ毀吋機璽咼垢慮上
 事業者:ビジネスチャンス、随意契約
・制度のポイント
 〔唄峪業者等が自由な発想で提案
 協議が整った場合、随意契約を保証
 アイデア・ノウハウを保護
・募集の対象
 〇圓行うすべての事務事業等
 原則、市に新たな財政負担を生じさせないもの
 市民サービスや行政の生産性の向上につながるもの
・公民連携の三原則
 ー存修里燭瓩寮儷謀な検討の原則
 ∋毀院行政、民間事業者「三方良し」の原則
 B佚な関係の原則
・随意契約:提案した民間事業者の知的財産、独自のノウハウ等を活かすものであるため、地方自治法施工令第167条の2第1項第2号に基づき、提案を行った民間事業者と随意契約を締結する。

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泰阜村では、役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っている窓口業務のほぼ全般を日本郵便局に業務包括委託を行うと報じられています。一部、委託ができない転入・転出届け等の事務を村職員を郵便局に常駐させる対応を図る模様です。村では包括委託する業務は計26項目の模様です。


■郵便局に行政窓口 業務全般を委託へ(190718読売新聞)
・泰阜村と日本郵便は17日、村南支所で行っている窓口業務のほぼ全てを近くの温田ぬくた郵便局で行う業務委託契約を結んだ。
・日本郵便によると、自治体の窓口業務の一部を扱う郵便局は今年3月末現在、全国164市区町村で588郵便局あるが、広範囲な業務の受託は全国初めてという。
・同支所は閉鎖され、同郵便局は今月29日から業務を始める。
・温田郵便局では、住民票の写しや証明書を交付するほか、国民健康保険・介護保険、国民年金、児童手当などの申請を受け付け、役場に郵送して取り次ぐ。
・使用済み小型家電の回収なども含めて、窓口業務は計26項目を数える。
・転入・転出届と印鑑登録・廃止の事務は村職員しか対応できないため、村は郵便局に職員1人を常駐させる。
・日本郵便はサービス業務拡大を目指して、2年ほど前から泰阜村に窓口業務の受託を打診。村は役場から約10キロ離れ、人口(約1600人)の半数近い約730人が利用する南支所の機能を維持しつつ、将来的に職員削減など行政改革にもつながるとして、検討を進めてきた。
・17日に村役場で行われた調印式では、横前明村長と日本郵便信越支社の柳沢明彦支社長が契約書に署名し、握手を交わした。
・横前村長は「郵便局が地域の核になってくれればうれしい」と話した。


■泰阜村
http://vill.yasuoka.nagano.jp/

■日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/index.html

○地方公共団体事務の包括受託の開始
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0717_02_01.pdf
・地方公共団体事務の包括受託とは、郵便局で従来から実施している公的証明書の交付に加えて、 国民年金関係の受付等の地方公共団体事務も受託し、郵便局でより多くの行政サービスの受付を 行うことで、地域住民の皆さまの利便性の維持・拡大を図るものです。
・実施業務
 仝的証明書の交付、国民年金関係の受付等の行政事務
 凍結防止剤(塩化カルシウム)の在庫管理等、上記以外の事務

■地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000120
○郵政官署が行う事務
§証明書交付事務
・戸籍の謄本、抄本等
・納税証明書
・外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書
・住民票の写し及び住民票記載事項証明書
・戸籍の附票の写し
・印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び写し・証明書の交付事務(本人請求に係るもの)
§郵便局窓口において提供する事務例
・公営バスの回数券・ごみ処理券・し尿処理券・ごみ袋の販売
・公営施設・学習講座の利用申込みの取次ぎ
§外務職員を活用したサービス例
・高齢者等への立寄り・声かけや日用品の配送等
・図書館の図書の配送、返送
・廃棄物等不法投棄に関する情報提供

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消防団員数が減少傾向にある中、佐賀県では、人口1000人あたり団員数が全国最多の23.03人であったと報じられています。農業が盛んで雪の多い地域が上位をしめており、また、少子高齢化、東京一極集中の永享は消防団員の構成にも影響がある模様です。


■人口当たり消防団員数 佐賀が首位走る(190714日本経済新聞)
・火事や地震など災害時に人命を守る消防団は、地域のボランティア組織としても欠かせない。
・2018年版の消防白書によると、都道府県別の人口1人当たりの消防団員数は佐賀県が首位。千人当たりに直すと佐賀県は23.03人で、山形県が22.64人、熊本県18.45人と続く。全国平均は6.6人だった。
・佐賀県は少なくとも03年から首位が続く。有明海に向けて広がる低湿地では、水害に悩まされてきた歴史があり、消防団が土のうを積み、避難を誘導してきた。農業が盛んな地域の互助精神は強く、「消防団入りは一人前と認められる通過点という価値観が根強い」(県消防協会)。
・トップ10を地域別でみると東北4、甲信越3、九州2、中国1。農業が盛んな県、雪の多い地域が上位を占める。
・ただ、少子高齢化、人口の東京一極集中のしわ寄せは消防団にも迫る。
・18年4月1日現在の消防団員は全国で84万3661人(前年度比6670人減)と、30年間で約15万人減少した。
・定年や本業の多忙さが主な理由で、女性や学生、時間限定の活動や特定の災害時のみ活動する団員による補完を目指す。


■平成30年度消防白書(総務省)
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/

○消防機関数と消防職団員数の推移
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/data/38216.html
・昭和31年:1,830,222人
・昭和50年:1,118,036人
・平成元年:1,002,371人
・平成20年:888,900人
・平成30年:843,667人

○消防団を中核とした地域防災力の充実強化
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/topics5/38237.html
・消防団員数は年々減少しており、平成30年4月1日現在、前年に比べ6,664人減少し、84万3,667人となっている。
・被雇用者である消防団員の全消防団員に占める割合は、平成30年4月1日現在、前年に比べ0.4ポイント増加し73.6%となっており、高い水準で推移している。
・消防団員の平均年齢は、平成30年4月1日現在、前年に比べ0.4歳上昇し、41.2歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢が上昇している。
・女性消防団員の数は、平成30年4月1日現在、前年に比べ1,034人増加し、2万5,981人となっている。
・学生消防団員とは、大学生、大学院生又は専門学校生等の消防団員を指す。平成30年4月1日現在の学生消防団員の数は、前年に比べ567人増加し、4,562人となっている。

■消防団(総務省)
https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/
・消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。
・市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部又は一部を設けなければなりません(消防組織法第9条)。

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泉佐野市では、ふるさと納税制度の対象外とされたことに関して、総務省が再答弁書を国地方係争処理委員会で提出したことを受けて抗議文を総務大臣に提出したと報じられています。総務省は、再提出については法規定に明文化されていなくても、問題ないと回答した模様です。


■総務相「卑怯」と抗議…ふるさと納税で対立(190716読売新聞)
・ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は16日、総務省の除外決定について審査する同省の国地方係争処理委員会を巡り、石田総務相宛てに抗議文を提出した。
・抗議文では、市の審査申し出を受けて、同省が答弁書、市が反論書を提出後、当初の文書提出期限が過ぎているのに、同省が同委から求められていない「再答弁書」を提出したことについて、「品位と礼節を欠き、卑怯な行為だった」と非難した。
・これに対し、同省は「再答弁書の提出は、禁じられてはいない。過去にも提出された事例はある」と反論している。


■国地方係争処理委員会の審議に関わる、総務大臣宛の抗議文を提出(泉佐野市)
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisaku/menu/furusato/1563254071720.html
・7月12日に総務省が、規則にない「再答弁書」を国地方係争処理委員会に提出した。
・本市が総務省行政課に関係を確認したところ、「再答弁書」の提出は委員会規則にはないが、提出すること自体は禁止されていないとの回答を得た。
・同委員会が明確かつ厳格な規範に基づいて運営されなければ、公平公正な審議を期待できない。
・総務省の「再答弁書」のていしゅつは、係争相手、同委員会の存在を軽視している。
・規則で禁止されていないからを理由に、総務省が正当性を主張するのは、傲慢である。
・本市は総務省の対応を到底見過ごすことはできないと考え、総務大臣に抗議文を提出した。

○講義文書
http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/33/kougi_izumisano_20190716.pdf

■石田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年7月16日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000825.html
○ふるさと納税制度
問:泉佐野市が、今日午後、大臣宛ての抗議文を提出すると。これは、国地方係争処理委員会で審査になっていますけれども、双方から出している書類に追加して、総務省があとから再答弁書というものを出したということで、これは公正・公平でないとかですね、委員会軽視だというようなことを言っていて、今日午後4時に抗議文を持ってくると言っているんですが、これについての受け止めをお願いします。
答:その話は初めてですので、どういう事情か理解しておりません。

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