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警察庁は、犯罪の被害者やその家族を支援する専門的窓口を全市区町村に設置したと報じられています。


■相談窓口、全区市町村に 犯罪被害者支援で(190621日本経済新聞)
・犯罪の被害者やその家族を支援する相談窓口が、今年4月までに全ての市区町村に設置されたことが21日、政府が同日閣議決定した犯罪被害者白書で分かった。
・ただ相談の専門職を置く自治体が少なく、8割の人が窓口の存在を知らないといった課題もある。
・警察庁は「被害者を手厚く支援できるよう啓発や周知を進めたい」としている。
・相談窓口は犯罪被害者や家族を対象に、心身のケアや経済的な支援について助言する。
・2005年施行の犯罪被害者基本法に基づき、政府が各自治体に設置を呼びかけていた。
・都道府県と政令指定都市は11年度までに整備を終え、19年4月までに全国の1721市区町村でも設置を完了した。
・ケアの内容や支援制度に詳しい社会福祉士や臨床心理士、精神保健福祉士といった専門職が相談に応じる窓口もあるが、こうした自治体は全体の5%にとどまる。
・警察庁担当者は「細やかな支援のためには専門職の配置が望ましいが、コスト面から自治体の対応にはばらつきがある」と話す。
・白書によると、性暴力に遭った被害者の治療や相談に1カ所で応じる「ワンストップ支援センター」も18年10月までに全都道府県で開設された。つらい経験を何度も説明するといった被害者の負担を軽減し、警察などへの相談を支援する。
・政府は20年までに各都道府県に少なくとも1カ所設置することを目標として、交付金で後押しした。
・一方、警察庁が事件の被害者や家族を対象に18年に実施した調査によると、事件の前から相談窓口について知っていたのは全体の7%で、事件後に知った人(12%)を合わせても2割に満たなかった。77%の人は捜査機関や行政、民間団体の支援を全く受けていなかったという。警察庁は周知を進めるためのポスターやリーフレットの作成を検討している。


■犯罪被害者白書(警察庁)
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
・31年4月現在、 全ての市区町村において、総合的対応窓口 が設置されている。
・都道府県・政令指定都 市については、23年度以降、全地域におい て、総合的対応窓口が設置されている

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仙台市は、非常勤嘱託職員に対して、超過勤務代を支払っていなかったと報じられています。原則、非常勤嘱託職員は超過勤務をさせないこととするルールとしていましたが、結果的に超過勤務となっていても支払っていなかった模様です。


◼残業代未払い2665万円 非常勤642人に 「運用面で無理あった」(190602毎日新聞)

・仙台市の非常勤嘱託職員への時間外勤務報酬が未払いだった問題で、市は5月31日、支払い対象者は計642人に上り、支払総額は約2665万円になったとの調査結果を発表した。
・5月17日までに全員に未払い金を支払った。今回は市長部局のみで、今後は教育局の調査結果を公表する。
・市は昨年9月、2016年度以前に雇用していた各区保健福祉センターなどの非常勤嘱託職員112人への時間外勤務報酬について約507万円が未払いだったと発表。
・その後、市長部局全ての238課・室の1223人について調査した結果、前回分を含めて計642人に未払いがあったことが分かった。1人当たりの未払い報酬の最高額は63万6000円だった。
・市は、教育局の約1100人についても調査し、このうち約240人分が未払いだったことが判明。現在、未払い額を算定している。
・市は16年度末まで、非常勤嘱託職員の時間外勤務について原則的にはさせないこととし、やむを得ず時間外勤務をした場合は、同じ週内の勤務日の時間を短縮して調整するなどして運用していた。
・しかし、実際には時間外勤務が頻繁に発生し、週を越えての時間調整が常態化していたため、17年度から時間外勤務報酬を支給する制度を始めた。
・市労務課の担当者は「以前の制度は運用面で無理があり、未払い金が生じてしまった」と説明した。


雑感)
今や、非常勤嘱託職員の職員比率は高く、週の時間調整は困難。

それと、残業したことを勤務記録してるはずだろうから、手当の計算に繋がらないのは、意図的に支払わないという文化が組織内にあったのかな?

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福岡市は、西川株式会社と連携し、昼寝の推奨を図るプロジェクトを開始したと報じられています。市が昼寝の推奨啓発を行い、西川がブランケットを無料配布する模様です。


■「サボりではありません」会社で昼寝、行政も推奨(190530西日本新聞)
・サボりではありません、充電です‐。
・福岡市は29日、昼寝を従業員に推奨する企業にフード付きブランケットを無料配布する事業を始めると発表した。
・老舗寝具メーカー西川(東京)と連携、作業効率の向上や健康増進を目指す。
・市によると、自治体が音頭を取っての昼寝推奨は全国初という。
・市は、ホームページを通じて応募した市内の企業にブランケットを送る。
・机で寝る時に背中に掛けると、フードが程よく光を遮り、英語で記された「チャージング・ナウ」の文字が周囲から見える。「充電(チャージ)中です」とアピールするデザイン。まず千枚を用意した。
・厚生労働省は2014年、30分以内の昼寝で作業能率が上がるとの指針を出した。
・教育現場で昼寝の時間が導入されるなど、その効果が注目を集めている。
・一方で、福岡市の調査では16年度、30、40代の市民の3割超が「睡眠で休養が十分に取れていない」と回答していた。
・今後は眠りに関するセミナーも予定。
・高島宗一郎市長は「睡眠不足は交通事故などにもつながる。『昼寝はサボり』という感覚を変えてもらうため、市からの情報発信に力を入れたい」と話す。


■PowerNap
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/68539/1/11tuikapowernap.pdf?20190529150420
・福岡市と西川株式会社は、人生100年時代を見据えた持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」の一つとして、睡眠に関する新たなチャレンジ事業をスタートさせます。

■福岡市報道
https://powernap.fukuoka.jp/
・15分の睡眠が、日々のパフォーマンスを高め、社会全体の活力につながる最初の一歩だと信じて、福岡から「眠り方改革」をはじめます。

■西川株式会社報道
https://www.nishikawasangyo.co.jp/news/news_file/file/20190529142818.pdf

■健康づくりのための睡眠指針2014(平成26年厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042749.html
・より充実した睡眠についてのわかりやすい情報を提供することを目的に、「健康日本21」の睡眠について設定された目標に向けて具体的な実践を進めていく手だてとして、「健康づくりのための睡眠指針」を策定した。

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裾野市では、ウィキペディアを活用した情報発信に取り組むと報じられています。


■ウィキペディアで情報発信 市と市民団体が覚書(190529静岡新聞)
・裾野市は29日、IT技術で地域の課題解決を図る市民団体「Code for ふじのくに」と、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を活用して市内施設の情報発信を推進する覚書を結んだ。
・市によると、ウィキペディアの情報発信に関して、行政との覚書締結は国内初という。
・ウィキペディアに記事を掲載し、情報を取得しやすくする「ウィキペディアタウン」活動に取り組む同団体が市に専用コードを寄付し、ウィキペディアページに市民が執筆するイベントの開催に双方で協力していく。
・市と同団体が連携し、市内の文化財や観光施設の看板に専用コードを貼り付け、施設を紹介するウィキペディアのページへ直接アクセスできるようにする。
・近く市内施設4カ所で専用コードの貼り付けを始める。
・市民や観光客がスマートフォンで施設の詳細情報を簡単に入手できるため、市は発信力の強化につながると期待している。
・市役所で行われた締結式には同団体の市川博之代表が出席し、高村謙二市長と覚書を交わした。市川代表は「市民自らが価値を発信することで郷土愛も深まっていく」と効果を説明した。



■裾野市
http://www.city.susono.shizuoka.jp/index.html

■Wikipedia Night SUSONO
https://www.code4numazu.org/?p=1043
・静岡県裾野市にてWikipediatown Nightを行いました。
・現在裾野市ではチャレンジオープンガバナンスにおいて取り組んでいたチームのCode for SUSONOがWikipediatownの活動を裾野市でも広げたいとして、自分たちが作った記事によりアクセスしてもらいやすい様に、QRコードを作成し市の施設に貼っていこうとしています。


雑感)
どのような形式なのか、イメージが湧かない。
時代に取り残されそう。。。

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宮城県は、東京都と水道事業に関して連携協定を締結すると報じられています。県が進める水道事業の民間委託の円滑な推進と広域事業化へのノウハウ等を東京都から提供を受ける等、水道事業の経営基盤の強化を図る模様です。


■水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意(190528河北新報)
・宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。
・災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。県企業局と都水道局が近く協定を結ぶ。
・宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。
・小池百合子都知事が同日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事と共に合意書に署名した。
・小池知事は署名後の記者会見で「都には(市町村営から都営への)広域化を進めてきた経験、ノウハウがある。互いの強みを生かすことが共存共栄につながる」と述べた。
・7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。
・水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。
・大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。
・水道事業を巡り、県が他の都道府県と協定を結ぶのは初めて。
・村井知事は「水需要が減る中で料金を上げないため、先進的な事例や知識を持った都に助言をもらえるのは効果的だ」と強調した。


■東京都との水道事業に関する協定について(宮城県知事記者会見)
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-190527.html
・東京都は大変大きな技術力をお持ちでして、水道事業についてのノウハウもお持ちです。
・そういった日本一大きな力のあるところが、宮城に手を差し伸べてくださったということは非常に大きな意味があることだと考えております。

■宮城県との水道事業の連携に関する合意について(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/28/04.html
・都と宮城県は、真の地方創生に向け、互いが持つ強み等を活かし、共存共栄を図るとともに、活力ある地域社会を築くための取組の一環として、水道事業における災害対応の強化や基盤強化等に向け、連携に関して下記のとおり合意しました。
・連携の概要
 〆匈押∋故時等の復旧に係る相互支援
 官民連携及び広域連携に係る都の技術力・ノウハウの提供
 人的基盤の強化につなげるための職員の交流
 い修梁勝⊃綟算業の連携に関すること

■上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
http://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/
・宮城県企業局では,給水収益が減少する一方で送水管等の更新需要が増大するなど,厳しさを増す経営環境においても持続可能な水道経営を確立するため,平成31年度に企業局への移管が検討されている流域下水道事業を加え,民の力を最大限活用した「上工下水一体官民連携運営」(みやぎ型管理運営方式)の構築に向けた検討を進めています。


雑感)
宮城県の水道事業は、報道記事にあるように民間委託を視野に入れた取組みを進めており、水道事業については、様々な形態を考えていると感じます。

それと並行して、県内水道各事業体との広域連携についても検討を進めています。

○水道事業広域連携シミュレーション等調査業務の企画提案募集
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/suidosimyureto-bosyu.html
・県内各水道事業体の現状分析及び将来予測を行い,多様な形態の広域連携のシミュレーションを行うことで水道事業広域連携の推進を図るとともに,水道事業広域化推進プラン及び水道基盤強化計画の策定における基礎情報とすることを目的とした水道事業広域連携シミュレーション等調査業務の企画提案を募集します。 
・委託上限額:39,204,000円 (消費税及び地方消費税の額を含む)

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