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バベルの塔では無く、天下りの塔と呼ばれるビルが霞が関近くにある模様です。その中でも天下りの特権階級の方用の公益法人が入居しているようです。
事業仕分けや公益法人改革によって、果たして、この天下りの塔の明日は?????

■天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(100415毎日新聞)
・中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。
・3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。
・事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。
・「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。
・3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。
・大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。
・ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。
・総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。
・だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。
・農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。
・批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。

■大日本農会
http://www.dainihon-noukai.jp/
・大日本農会は、明治14年に設立されたわが国で最も歴史ある全国的な農業団体です。
・設立当初から皇族を総裁としていただいており、現在は、六代目として桂宮宜仁親王殿下を総裁に推戴しています。

■大日本山林会
http://www.sanrinkai.or.jp/
・大日本山林会は、林業の改良・進歩を目的とし、明治15年1月21日創立されました。爾来120年有余を数え、わが国で最も長い歴史をもつ伝統ある林業団体です。
・この間、大正4年4月5日には社団法人の認可(農商務省)を得、歴代総裁には皇族を奉戴いたしております。

■大日本水産会
http://www.suisankai.or.jp/

○農林水産省サイト
http://www.maff.go.jp/j/corp/koueki/suisan/0362.html
・平成20年度の国からの補助金等:76,531,925千円 
・団体収入全体に占める補助金等比率:53.2%

■三会堂ビルはここです。
http://www.affpf.org/map09.7.6.pdf

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自治体財政健全化法の施行に伴い外郭団体の経営状況が大きく自治体の財政健全化に影響を及ぼすこととなった今、外郭団体のあり方については大きく見直し・検証を進める必要度が高まったいます。
その中で神戸市では数多くある外郭団体の中で16団体が実施する110事業について、「A(中長期的に見直しが必要)」「B(今年度中に見直しが必要)」「C(早急に抜本的な見直しが必要)」で評価を実施した有識者で構成された検討委員会が中間報告を市長に提出しています。
対象となった16団体は平成22年9月中に神戸市に対して経営改革案を報告することを委員会では求めています。

■統廃合含め経営改革案を 神戸市46外郭団体に要求(100416読売新聞)
・神戸市の外郭団体のあり方を考える「市外郭団体経営検討委員会」(委員長=西村順二・甲南大教授、5人)は15日、全46団体に対し、団体や事業の統廃合を含めた経営改革案を市に示すように求めた中間報告書を、矢田立郎市長に提出した。
・改革案は9月末までに提出させ、市は年度内にも統廃合などの方針を決める。昨年10月の市長選で、矢田市長は外郭団体を10削減する公約をしており、その判断が注目される。
・中間報告書では、個別に検証した16団体のうち、〈1〉神戸マリンホテルズ〈2〉神戸みのりの公社〈3〉神戸ワイン〈4〉くつのまちながた神戸〈5〉神戸航空貨物ターミナル――の赤字体質などを挙げ、〈抜本的改革〉を求めた。
・都市整備、住宅供給、土地開発の3公社は統合も視野に検討を指示。
・また、16団体が取り組む事業のうち「公営駐車場を公社が管理する必然性が乏しく、民間資本ですべきだ」「住宅環境の変化から、分譲住宅事業を続ける必要性は極めて低い」など、11事業の早急な見直しを求めた。
・このほか、団体の設立目的の適合性や事業の合理性、類似事業の有無などの検証を要望。また、団体の再編については専門チームで検討するよう提言した。
・西村委員長は「各団体の中期計画書は形式的」と批判した上で、「意識改革や経営マインドが希薄。先送りせず決断してほしい」と促した。
・矢田市長は「ゼロベースの見直しを徹底しなければ時機を逸する。今年中に内容を点検して、決意したい」と答えた。

■外郭団体の見直しと経営改善の状況
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/group/minaosi.html

■外郭団体経営検討委員会
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/group/kentouiinkai.html

・委員会は、委員による外郭団体の事業内容や経営状況などに関する検証を踏まえ、改革の方向性(具体的には、〔1〕外郭団体の事業内容・ミッションの見直しや公益法人制度改革への対応指針及び〔2〕外郭団体の再編・統合・廃止の指針)について、市長に対して提言を行います。
・その他、委員は、〔3〕外郭団体の中期経営計画及び〔4〕外郭団体の経営改善状況について、市長に対して報告を行います。

○神戸市外郭団体経営検討委員会中間報告
http://www.city.kobe.lg.jp/information/about/group/kentouiinkai_chuukanhoukokusho.pdf

雑感)
偶然ですが、先日、書店で元神戸市職員の高寄昇三氏著の「外郭団体の経営」学陽書房(1991年)をゲットしました。
外郭団体については、「地方自治体を堕落させ、地方自治の空洞化を招く”許されざる存在”として弾劾さえされてきた」として、外郭団体は不祥事の温床、財政破綻の誘因など地方自治体にとってマイナスの存在であるという記述を行っています。
一方では、外郭団体、特に土地開発公社が自治体の資金不足の中で果たしてきた貢献についても触れています。
書籍では、増加傾向にある外郭団体が地方自治の成長、市民福祉の向上のために如何なる経営理念、政策・戦略・戦術の下で運営していくべきかについて触れています。

この本では、「外郭団体原論」「第三セクター原論」という章があり、初めて目にする『論』ですね。

また、おいおいご紹介しようと思います。

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長浜市では、合併後のまちづくりを集中的に進めるための施策を実施するための組織を設け、それを支えるために庁内に新たな部署を設けると公表した模様です。

■庁内に「新市政戦略会議」設置(100415毎日新聞)
・長浜市の藤井勇治市長は14日、記者会見で庁内に「新市政戦略会議」を設置することを明らかにした。
・同会議は市の合併(1市6町)後の重要課題について集中的に議論し、各施策を積極的に具体化。
・市長選で掲げた藤井市長のマニフェストもこの会議で具現化するという。
・メンバーは市長や市幹部の7人で、テーマごとに担当課長が加わる。事務局の「新市政推進戦略課」も新設した。
・当面は新庁舎建設の見直し問題、職員の意識改革、行財政改革などをテーマに議論を進める。
・藤井市長は「この組織が合併後の市の心臓部となり、方向性を見いだして行きたい」と話した。

■1市6町の合併経緯
http://www.city.nagahama.shiga.jp/index.cfm/6,0,39,118,html

○新庁舎建設に向けて
http://www.city.nagahama.shiga.jp/index.cfm/6,7752,39,305,html

■藤井市長の立候補表明記事(091224京都新聞)
・任期満了に伴い2月7日告示、14日投開票される滋賀県長浜市の市長選に、前自民党衆院議員の藤井勇治氏(59)が24日、長浜市役所で記者会見を開き、離党して無所属で立候補することを正式に表明した。
・会見で、藤井氏は「国政から市政への転換は一大決心だが、ふるさとづくりに対する思いは市長であっても同じで、要請していただいた方々の熱い思いに答えるべく立候補を決意した」と話した。
・マニフェストでは▽新市庁舎建設の見直し▽全自治会での「座ぶとん会議」開催▽南北格差が生まれない市政運営▽発想を変えた産業振興策の展開▽観光ブランド化の推進−を掲げる。

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