組織・戦略

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消防団員数が減少傾向にある中、佐賀県では、人口1000人あたり団員数が全国最多の23.03人であったと報じられています。農業が盛んで雪の多い地域が上位をしめており、また、少子高齢化、東京一極集中の永享は消防団員の構成にも影響がある模様です。


■人口当たり消防団員数 佐賀が首位走る(190714日本経済新聞)
・火事や地震など災害時に人命を守る消防団は、地域のボランティア組織としても欠かせない。
・2018年版の消防白書によると、都道府県別の人口1人当たりの消防団員数は佐賀県が首位。千人当たりに直すと佐賀県は23.03人で、山形県が22.64人、熊本県18.45人と続く。全国平均は6.6人だった。
・佐賀県は少なくとも03年から首位が続く。有明海に向けて広がる低湿地では、水害に悩まされてきた歴史があり、消防団が土のうを積み、避難を誘導してきた。農業が盛んな地域の互助精神は強く、「消防団入りは一人前と認められる通過点という価値観が根強い」(県消防協会)。
・トップ10を地域別でみると東北4、甲信越3、九州2、中国1。農業が盛んな県、雪の多い地域が上位を占める。
・ただ、少子高齢化、人口の東京一極集中のしわ寄せは消防団にも迫る。
・18年4月1日現在の消防団員は全国で84万3661人(前年度比6670人減)と、30年間で約15万人減少した。
・定年や本業の多忙さが主な理由で、女性や学生、時間限定の活動や特定の災害時のみ活動する団員による補完を目指す。


■平成30年度消防白書(総務省)
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/

○消防機関数と消防職団員数の推移
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/data/38216.html
・昭和31年:1,830,222人
・昭和50年:1,118,036人
・平成元年:1,002,371人
・平成20年:888,900人
・平成30年:843,667人

○消防団を中核とした地域防災力の充実強化
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/topics5/38237.html
・消防団員数は年々減少しており、平成30年4月1日現在、前年に比べ6,664人減少し、84万3,667人となっている。
・被雇用者である消防団員の全消防団員に占める割合は、平成30年4月1日現在、前年に比べ0.4ポイント増加し73.6%となっており、高い水準で推移している。
・消防団員の平均年齢は、平成30年4月1日現在、前年に比べ0.4歳上昇し、41.2歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢が上昇している。
・女性消防団員の数は、平成30年4月1日現在、前年に比べ1,034人増加し、2万5,981人となっている。
・学生消防団員とは、大学生、大学院生又は専門学校生等の消防団員を指す。平成30年4月1日現在の学生消防団員の数は、前年に比べ567人増加し、4,562人となっている。

■消防団(総務省)
https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/
・消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。
・市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部又は一部を設けなければなりません(消防組織法第9条)。

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都城市では、職員が心がける指針を30項目にまとめ上げた「フィロソフィー(哲学)」を策定したと報じられています。市職員のやり気を高め、組織を活性化することで、市民サービスの向上を目指す模様です。


■自治体も「経営」概念を 宮崎・都城市が「フィロソフィー」策定(190709毎日新聞)
・「本気で挑戦! 日本一の市役所へ」をモットーに、宮崎県都城市は市職員が心掛けるべき指針30項目を盛り込んだ「フィロソフィー」を策定し、それを明記した手帳を作製した。
・目標を明確にして職員のやる気を高め、組織を活性化、市民サービス向上も図る狙い。
・全国の自治体で初の取り組みという。職員に浸透し、民間企業の社訓や経営理念のような効果を発揮できるか注目される。
・フィロソフィーは哲学の意味で、市は職員のやる気を向上させるため電子部品大手メーカー、京セラの稲盛和夫名誉会長が人生や経営についての哲学を記した京セラ・フィロソフィーに着目。これをモチーフに準備を進め、今年3月に都城フィロソフィーを策定した。
・稲盛氏が再建に携わった日本航空など企業ではみられるが、自治体では初めてという。
・市は職員課に推進室を4月に設け、今年度は職員に浸透させる研修会も計画している。
・市フィロソフィーは、▽正しい考え方を持つ▽全員の心を一つにする▽結果にこだわる――など計7章30項目から成る。
・例えば「人生・仕事の結果=考え方×熱意×能力」の項目では「人生や仕事の結果は、考え方と熱意と能力の掛け算で決まります。そのため、能力があっても熱意に乏しければ、良い結果は出ません」と明記。
・「物事をシンプルに捉える」の項目では「一見複雑に思える多種多様な市民ニーズへの対応も、突き詰めれば『市民の幸福と市の発展の実現』とのシンプルな目的に帰結します」などと記されている。
・今月中に交付式があり、出来たばかりのフィロソフィー手帳が市職員約2000人に配られる予定。
・池田宜永市長は「自治体も『経営する』という概念が必要。全職員が共通の高い目標を掲げて本気で挑戦し、市民の幸福や市の発展実現に貢献したい」と力を込める。
・都城フィロソフィーは市ホームページでも公開されている。


■都城フィロソフィを策定
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=190320192222
・私たち都城市役所職員は、市民の皆様に「都城市が日本一の市(自治体)である」と思っていただけるようよう、職員全員が同じ方向を向いて仕事にまい進するための指針を示した「都城フィロソフィ」を策定しました。
・職員一人一人の「都城フィロソフィ」の実践と、さらなる人財育成による組織活性化を図ることで、都城市民の皆様の幸福と都城市の発展を目指します。


第1章 成功方程式(人生・仕事の方程式)
 人生・仕事の結果=考え方×熱意×能力
第2章 正しい考え方を持つ
 あいさつが全ての基本
 身だしなみは人のため
 明るく元気に、素直な心で前向きに
 感謝の気持ちを忘れず、謙虚に生きる
 物事をシンプルに捉える
 損得ではなく善悪で判断し、人間として正しいことを貫く
第3章 熱意を持って、地道に努力を続ける
 自ら燃える
 地道に努力を積み重ね、真面目に一生懸命仕事に打ち込む

第2部 素晴らしい都城市とするために(サイト外のページへリンク)
第1章 一人ひとりが都城市役所
 一人ひとりが都城市役所
 地域を愛し、地域と共に生きる
 都城が持っているものを生かす
 市民目線を貫く
 傾聴と共感が改善を生む
 自分の仕事ではないと言わない
 率先垂範する
第2章 全員の心を一つにする
 本音でぶつかる
 ベクトルを合わせ、チームで取り組む
 笑顔で仕事に取り組む
第3章 燃える集団となる
 高い目標を持つ
 有言実行でことに当たる
 本気で挑戦する
 成し遂げるまで諦めない
 今できることは今やる
 スピード感を持って決断し、行動する
 大局観を磨く
 よく働き、よく遊ぶ
第4章 結果にこだわる
 自治体の常識・殻を打ち破る
 楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する
 コンセプトを立て、戦略的に行動し、結果を出す


■フィロソフィ(稲盛和夫)
https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/


雑感)
フィロソフィーとして、市の職員のあるべき像や仕事を進めるうえでの人間像を示したと察します。一方で、市職員の人材育成の指針等では、市職員のめざすべき姿が示されていると思います。

さて、フィロソフィーで示した人物像と人材育成指針で示された人物像、この両者の相互関係は、どうなのか、という点が気になります。

哲学的な、職員像を作り上げることは、素晴らしい。
一方で、その哲学の中で、フィロソフィーを日々の仕事を進めるうえで、どのような行動を行うことがフィロソフィーに叶っているのかということは、職員自身が悩むところだと感じます。
そのフィロソフィーに叶う行動を行うことに気が注がれてしまうことは、どう考えればよいのか、注目する点は多々あります。

○都城市職員の人材育成のための指針
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=120824134039
・「市民の役に立つ人材」を戦略的に創り出し、育て、意識を変え、組織風土の変革を目的に新しい都城市をつくる職員の人材育成の指針とし、平成19年4月1日に新都城市人材育成基本方針を策定しました。

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警察庁は、犯罪の被害者やその家族を支援する専門的窓口を全市区町村に設置したと報じられています。


■相談窓口、全区市町村に 犯罪被害者支援で(190621日本経済新聞)
・犯罪の被害者やその家族を支援する相談窓口が、今年4月までに全ての市区町村に設置されたことが21日、政府が同日閣議決定した犯罪被害者白書で分かった。
・ただ相談の専門職を置く自治体が少なく、8割の人が窓口の存在を知らないといった課題もある。
・警察庁は「被害者を手厚く支援できるよう啓発や周知を進めたい」としている。
・相談窓口は犯罪被害者や家族を対象に、心身のケアや経済的な支援について助言する。
・2005年施行の犯罪被害者基本法に基づき、政府が各自治体に設置を呼びかけていた。
・都道府県と政令指定都市は11年度までに整備を終え、19年4月までに全国の1721市区町村でも設置を完了した。
・ケアの内容や支援制度に詳しい社会福祉士や臨床心理士、精神保健福祉士といった専門職が相談に応じる窓口もあるが、こうした自治体は全体の5%にとどまる。
・警察庁担当者は「細やかな支援のためには専門職の配置が望ましいが、コスト面から自治体の対応にはばらつきがある」と話す。
・白書によると、性暴力に遭った被害者の治療や相談に1カ所で応じる「ワンストップ支援センター」も18年10月までに全都道府県で開設された。つらい経験を何度も説明するといった被害者の負担を軽減し、警察などへの相談を支援する。
・政府は20年までに各都道府県に少なくとも1カ所設置することを目標として、交付金で後押しした。
・一方、警察庁が事件の被害者や家族を対象に18年に実施した調査によると、事件の前から相談窓口について知っていたのは全体の7%で、事件後に知った人(12%)を合わせても2割に満たなかった。77%の人は捜査機関や行政、民間団体の支援を全く受けていなかったという。警察庁は周知を進めるためのポスターやリーフレットの作成を検討している。


■犯罪被害者白書(警察庁)
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
・31年4月現在、 全ての市区町村において、総合的対応窓口 が設置されている。
・都道府県・政令指定都 市については、23年度以降、全地域におい て、総合的対応窓口が設置されている

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宮城県は、東京都と水道事業に関して連携協定を締結すると報じられています。県が進める水道事業の民間委託の円滑な推進と広域事業化へのノウハウ等を東京都から提供を受ける等、水道事業の経営基盤の強化を図る模様です。


■水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意(190528河北新報)
・宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。
・災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。県企業局と都水道局が近く協定を結ぶ。
・宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。
・小池百合子都知事が同日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事と共に合意書に署名した。
・小池知事は署名後の記者会見で「都には(市町村営から都営への)広域化を進めてきた経験、ノウハウがある。互いの強みを生かすことが共存共栄につながる」と述べた。
・7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。
・水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。
・大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。
・水道事業を巡り、県が他の都道府県と協定を結ぶのは初めて。
・村井知事は「水需要が減る中で料金を上げないため、先進的な事例や知識を持った都に助言をもらえるのは効果的だ」と強調した。


■東京都との水道事業に関する協定について(宮城県知事記者会見)
http://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-190527.html
・東京都は大変大きな技術力をお持ちでして、水道事業についてのノウハウもお持ちです。
・そういった日本一大きな力のあるところが、宮城に手を差し伸べてくださったということは非常に大きな意味があることだと考えております。

■宮城県との水道事業の連携に関する合意について(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/28/04.html
・都と宮城県は、真の地方創生に向け、互いが持つ強み等を活かし、共存共栄を図るとともに、活力ある地域社会を築くための取組の一環として、水道事業における災害対応の強化や基盤強化等に向け、連携に関して下記のとおり合意しました。
・連携の概要
 〆匈押∋故時等の復旧に係る相互支援
 官民連携及び広域連携に係る都の技術力・ノウハウの提供
 人的基盤の強化につなげるための職員の交流
 い修梁勝⊃綟算業の連携に関すること

■上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
http://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/
・宮城県企業局では,給水収益が減少する一方で送水管等の更新需要が増大するなど,厳しさを増す経営環境においても持続可能な水道経営を確立するため,平成31年度に企業局への移管が検討されている流域下水道事業を加え,民の力を最大限活用した「上工下水一体官民連携運営」(みやぎ型管理運営方式)の構築に向けた検討を進めています。


雑感)
宮城県の水道事業は、報道記事にあるように民間委託を視野に入れた取組みを進めており、水道事業については、様々な形態を考えていると感じます。

それと並行して、県内水道各事業体との広域連携についても検討を進めています。

○水道事業広域連携シミュレーション等調査業務の企画提案募集
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/suidosimyureto-bosyu.html
・県内各水道事業体の現状分析及び将来予測を行い,多様な形態の広域連携のシミュレーションを行うことで水道事業広域連携の推進を図るとともに,水道事業広域化推進プラン及び水道基盤強化計画の策定における基礎情報とすることを目的とした水道事業広域連携シミュレーション等調査業務の企画提案を募集します。 
・委託上限額:39,204,000円 (消費税及び地方消費税の額を含む)

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小山市では、市内の空き家の減少と産業振興を図るため、空き家を古民家に改修し民泊施設に転換させるこを狙った空家民泊推進計画を策定したと報じられています。市内には約1万戸の空き家があり、それらを活用する場合の補助金制度も創設する模様です。


■空き家活用し民泊推進 3ヵ年計画、改修費など一部助成(190418下野新聞)
・小山市内の空き家を民泊に活用しようと、市は空家民泊推進3カ年計画を策定した。
・本年度から3年間で意欲ある民泊事業者を誘致・育成するなどして、空き家の減少と市内産業の振興を図る。
・改修費の一部を助成する制度も創設した。
・特に古民家が訪日外国人旅行者に人気があることから、古い農家の空き家を宿泊施設に転換させ、観光資源化することも狙う。
・市によると、民泊に的を絞った空き家対策の計画策定は県内自治体で初めてという。
・同計画は2018年に策定された市空家等対策計画の下位計画。
・上位計画が空き家バンクの活用など総合的な対策なのに対し、外国人旅行者の誘致を念頭に渡良瀬遊水地や本場結城紬など市内の観光資源を最大限に生かした民泊の推進を柱にしている。


■小山市空家民泊推進3カ年計画の策定
https://www.city.oyama.tochigi.jp/soshiki/52/215920.html
・小山市は平成30年3月に小山市空家等対策計画を策定し、空き家の多様な利活用を推進しています。
・国においては、インバウンド(訪日外国人旅行)の急増や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え宿泊施設の不足が見込まれるため、昨年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)を施工して民泊事業を推進しています。
・このようなことから、空き家を民泊に積極的に活用することにより、空き家の減少と市内産業の振興を図ることを目的とする小山市空家民泊推進3カ年計画を策定いたしましたので公表いたします。
・計画期間:2019年度から2021年度までの3年間

・小山市では、2013(平成25)年住宅・土地統計調査における本市の「住宅総数」は72,600戸、「世帯総数」は61,770 世帯、「空き家数」は10,550 戸でした。
・また、1998(平成10)年から住宅総数が世帯総数を上回っています。
・本市の2013(平成25)年における「空き家率」14.5%は、全国平均 13.5%を上回っています。

・基本目標:民泊事業推進による空き家の有効活用
・計画の対象
 .拭璽殴奪箸禄衢者 小山の強みを活かした空き家・空き室 !
 ▲拭璽殴奪箸六業者 民泊事業者支援及び誘致
 ターゲットは観光客 東京オリパラ・インバウンド
 ぅ拭璽殴奪箸六毀 民泊事業の適正な展開に向けた取り組み !
・民泊事業者向け支援施策の検討
 〔松痢民泊施設開設支援事業補助金(イメージ)
 ∪度趣旨:空家等の利活用及び効果的なインバウンドの促進を可能とする民泊施設としての活用を
      目的とする。
 J篏対象事業:民泊開設に係る住宅の改修、又は消防法施行令第10条に掲げる消防設備の設置に
      係る事業【施設改修補助】
 な篏対象者:空き家・空き室の所有者又は相続人


雑感)
空家を改修し、民泊を展開してもらう事業者を空家とマッチングさせる手法について、関心を持ちます。最近は、特定分野に留まらず、異分野との連携・マッチングが求められる時代にあると思います。

そのことからも、空き家と民泊事業者をつなげる場の創設は、他の仕事にも影響しそうな観点でしょう。

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