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総務省は、ふるさと納税の新制度の対象団体を公表し、泉佐野市など4団体と申請しなかった東京都を含めて5団体が対象外となったと報じられています。本年6月1日から来年9月30日までの期間での指定団体としては1,740団体で、今年9月30日までの指定が43市町村であった模様です。
■泉佐野6割返礼に大臣苦言 ふるさと納税厳格化（190514関西テレビ）
・大阪・泉佐野市が、ふるさと納税の返礼率を実質6割に引き上げるキャンペーンを行っていることについて、石田総務相が苦言を呈した。
・泉佐野市は、6月から始まる新制度で、ふるさと納税の対象から外される見通し。
・新制度では、返礼品は寄付額の3割以下とされているが、泉佐野市は、総務省の方針に問題提起する形で、4月からキャンペーンを行っている。
・返礼品は3割に抑えたうえで、寄付額の2割のアマゾンギフト券をプレゼントするコースのほか、先週には、5割の返礼品と1割のギフト券をあわせた、返礼率実質6割のコースも追加した。
・石田総務相は14日、こうしたキャンペーンについて、「制度の趣旨に反している」と苦言を呈した。
■ふるさと納税に係る総務大臣の指定（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000071.html
○地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の」規程により、ふるさと納税の対象となる団体
・令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体：1,783団体（46道府県、1,737市区町村）
※47都道府県、1,741市区町村
�［疣存鞠�6月1日から翌年9月30日までの期間に係る指定団体：46道府県、1,694市区町村
�⇔疣存鞠�6月1日から同年9月30日までの期間に係る指定団体：43団体（43市町村）
→多賀城市、酒田市、三条市、美濃加茂市、岸和田市、和泉市、湯浅町、直方市、唐津市、他
・令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象外となる団体
東京都、小山町、泉佐野市、高野町、みやき町 （東京都は申請書の提出が無かった）
■総務大臣記者会見（令和元年5月14日）
問：ふるさと納税についてお伺いします。大阪泉佐野市が、ふるさと納税制度から今回外されるだろうと分かった上で、返戻率を今度は6割まで引き上げることで、駆け込みキャンペーンを今月限定で始めました。大臣の率直な御意見と今後の対応についてお願いします。
答：今ですね、法律に基づいて6月以降のことについては最終的な調整をやっている段階でありますが、以前にも申し上げたかと思いますけれども、こういう時期にああいう対応をされるということは、制度の趣旨に我々としては反しているのではないかというふうに思っているわけであります。
雑感）
泉佐野市の取組みがマスコミの記事ねたとされていますが、そもそも制度としての趣旨を認識し、ふるさと納税制度は、ディスカウントストアではないとマスコミ各社も報道してほしいところです。
さて、本日の産経新聞夕刊の「編集長のおすすめ」欄では、返礼品が仇となってしまった高野町を取り上げています。
町では、財政の一助として取り組んできた高野町が過度な返礼品で寄付を集めたとして新制度への参加を認められなかった報じています。
記事では、最後に「次の一手は？」として閉めています。
さて、この次の一手は、町がふるさと納税新制度の解釈を自己的な読み取りをおこなって、新たな資金調達を行うのか？という期待を込めての記事だったのだろうかと思いました。
もう一つ、気になった記事
ふるさと納税制度の健全な発展を目指した自治体連合の話題です。
本来的な話だと思います！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000782-zeiricom-soci
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