行政評価

事務事業見直しで、58億円、3万時間の削減効果：山形県

山形県は、県行財政改革推進プランにおける平成30年度の事務事業改善状況結果を公表したと報じられています。581件を見直し対象とし、58億2200万円の事業費削減となり、また、事務時間量として30,133時間相当の削減につながった模様です。

■58億円、３万時間の削減効果　18年度、県の事務事業見直し（190415山形新聞）
・山形県は、県行財政改革推進プランに基づく2018年度の事務事業改善状況をまとめた。
・581件で見直し作業を行い、58億2200万円の削減につなげた。
・事務量は3万133時間相当の削減効果としている。
・予算額1千万円以上の事業、県債と一般財源の合計額が200万円以上の事業のうち、18年度当初予算編成で「見直し継続が必要」と整理した事業と、18年度末に事業開始から3～5年が経過する事業を重点的に精査した。
・予算外でも事務事業や内部の事務手続きを見直しの対象に入れた。
・見直しは必要性や役割分担、事業の進め方、支出の適正性、成果検証、時間外勤務と業務量の縮減の各視点で進めた。
・その結果、削減効果を生んだのは、予算で268件、事務量で425件。
・部局別で見ると、削減額は健康福祉部の18億1700万円、削減事務量は警察本部の4696時間がそれぞれトップとなった。
・具体的には、部長会議はタブレットを利用したペーパーレス化を図ることで、25万4千円の経費を削減、事務量も100時間縮小。
・子育て推進部は各課が運用する三つのインターネットサイトを統合し、出会いから結婚、子育てまでを一体的に情報発信する新たなサイトを創設することで、管理・委託料の縮減に取り組むことにした。削減効果は額で70万6千円、事務量は48時間を見込んだ。
・さらに、会議方法の見直しや業務の平準化、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用など、事務改善に関わる優良事例は全部局に展開した。
・県は財政の中期展望で、事務事業の見直し・改善、行政経費の節減・効率化などで23年度まで毎年度30億円（累計120億円）を歳出削減すれば、調整基金104億円を取り崩さずに財政運営できるとしている。

■平成30年度事務事業の見直し・改善について
https://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020011/suisinhonbu/h30honbukaigi-dai3kai/shiryou1.pdf
・今年度は、財政の中期展望に掲げる事務事業の見直し・改善等による徹底した歳出の見直しと、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた業務量の縮減（時間外勤務の縮減）のため、昨年度に引き続き、重点取組分を設定するとともに、事務改善に係る優良事例を全ての部局に展開する新たな取組を導入し、目標の実現に向けて、各部局・総合支庁等が自らの立案の下、事務事業の見直し・改善に自主的に取り組む。

・対象事業
　①予算事業：予算額10,000千円以上、県債と一般財源の合計2,000千円以上かつ以下の条件を満たす
　　　　　　　事業は重点的に検討
　②予算外の事務事業や内部事務手続き
・見直し・改善の視点
　①必要性の視点
　　（事業を廃止したらどうなるか、社会情勢の変化等により必要性が低下していないかなど）
　②役割分担の視点
　　（類似事業を他部局、他団体（民間、国、市町村等）で行っていないかなど）
　③事業の進め方の視点
　　（目標設定しているか、ターゲットや手段など事業の進め方は効果的・効率的かなど）
　④支出の適正性の視点
　　（適正な受益者負担となっているか、社会通念上、県費支出は妥当かなど）
　⑤成果検証の視点
　　（目標の達成度合いはどうか、県民サービスの向上に寄与しているかなど）
　⑥時間外勤務の縮減、業務量縮減の視点
　　（時間外勤務の縮減が図られているか、業務量の縮減が図られているかなど）
・見直し件数：５８１件　　[予算事業費削減］２６８件、 [事務量削減] ４２５件
・見直し効果：［削減額］▲５，８２２百万円（うち、一般財源 ▲３，４８５百万円
　　　　　　［削減事務量］▲３０，１３３時間

■事務事業評価（事業レベルの PDCA）の進め方について
https://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020011/suisinhonbu/h30honbukaigi-dai3kai/shiryou2.pdf
・平成30年度に実施した評価対象事業の評価（内部評価・外部評価）の実施
・対象事業
　①H29「重点項目推進特別枠」、H30「県政運営基盤強化特別枠」の活用事業
　②短期アクションプランの主要事業に対応する事業（平成30年度から対象拡大）

■行財政改革の取組み
https://www.pref.yamagata.jp/kensei/kaikaku/kaikaku/6020011kaikaku-plan.html
・「山形県行財政改革推進プラン（推進期間：平成29年度から32年度）」に基づき、限られた行財政資源で、必要な行政サービスをより効果的・効率的に提供できるよう、「県民参加による県づくり」、「県民視点に立った県政運営」、「自主性・自立性の高い県政運営を支える基盤づくり」の3つの視点で、行財政運営の全分野について不断の見直しを行っています。

雑感）
行革効果として、事業費ベースの削減を示す事例は一般的ですが、山形県では削減時間量も計測しています。
よく、事務事業評価では、当該事務事業に要する時間量を示すタイプは多いです。
しかし、行革効果として削減量を計測されていますが、その時間の計測の考え方については、興味がありますね。

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高齢化率に代わる指標に「元気度」等を用いて検証：船橋市

松戸市では、高齢者の健康状態を詳細に把握するため、独自の指標「元気度」を採用すると報じられています。3年後の要支援・要介護のリスクを示す「元気度」等の指標の数値を蓄積し、健康づくりや介護予防につなげる予定の模様です。

■高齢化率に代わる「元気度」　船橋市が初の新指標（181127朝日新聞）
・高齢者の健康状態を細かく把握しようと、千葉県船橋市は、独自の指標「元気度」を全国で初めて導入する。
・３年後の要支援・要介護リスクなどを表す「元気度」のほか、運動や口の機能の低下度合いを高齢者に把握してもらい、蓄積したデータを健康づくりや介護予防につなげていきたい考えだ。
・市は「健康寿命日本一」を掲げ、２０１６年に健康長寿社会を目指したＪＡＧＥＳ（日本老年学的評価研究）プロジェクトに初参加。
・参加した全国３９市町村の中で「運動機能低下者の割合」が１番少ないことや、「要介護リスク者の割合」が３番目に低いこと、市内全２４地区別の特徴などが分かった。
・ＪＡＧＥＳの全国調査結果から、千葉大予防医学センターが、バスや電車を使って１人で外出できるか▽１５分くらい続けて歩いているか――など１０項目の質問に「はい」「いいえ」で答える「要支援・要介護リスク評価尺度」を開発。
・船橋市では、これに性別や年齢を加味して３年後の要支援・要介護リスクを示す「元気度」を算出する。
・「元気度」を表す単位を「スマイル」とし、全国平均を１００スマイルとして、160.8～0スマイルで評価する。
・また、この１０項目に、市が開いている「ふなばしシルバーリハビリ体操教室」への参加の有無や、運動や口でかんでのみ込む口腔（こうくう）機能の低下度合いなどを加えた、計２２の質問に答える「市健康スケール」を考案。
・要支援者予備軍や低栄養状態の人を把握できるようにした。
・来年６月から市内在住の６５歳以上の高齢者約１５万人のうち、要支援・要介護認定者や介護予防・生活支援サービス事業対象者約２万６千人を除く、６５、７０、７３歳と７５歳以上の計約７万９千人に郵送。
・回答者に「スマイル」の値や３年後の要支援・要介護リスクを１～７３％で知らせる。
・また、運動や口腔機能に不安がある人には、各公民館などで開かれている健康教室などへの参加を促していく。
・一方、２０年度からは市内２４地区別の元気度を算出。各地区の特徴を把握して、きめ細かい健康支援事業に反映させていくほか、蓄積されたデータを研究機関と共同で研究していく。
・市保健所健康づくり課は「予備軍を把握するなど早期に対応することで、要支援・要介護者の減少につなげていければ」。
・松戸徹市長は「これまでは（高齢者についての指標は）高齢化率が中心だった。ただ『自分は元気だ』というお年寄りも多く、その『元気の状況』を計る大切な概念としていきたい」と話した。

・バスや電車を使って１人で外出できますか
・日用品の買い物ができますか
・預貯金の出し入れが自分でできますか
・階段を手すりや壁をつたわらずに上っていますか
・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか
・１５分くらい続けて歩いていますか
・この１年間に転んだことがありますか
・転倒に対する不安は大きいですか
・ＢＭＩ（体重÷身長÷身長）が１８．５未満ですか
・昨年と比べて外出の回数が減っていますか

■全国に先駆けて船橋オリジナルの「健康スケール」を開発（船橋市）
http://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/kouhou/004/01/p065794.html#g2
・市では、健康寿命日本一を目指して様々な施策を行っていますが、高齢者が楽しみながら健康づくりや介護予防ができるよう、市独自で開発した「健康スケール」を活用した新たな取り組みを始めます。
・元気度を計る項目は、千葉大学予防医学センターの協力を得て、同センターが開発した「要支援・要介護リスク評価尺度」を活用したもので、「日用品の買物ができますか」「15分位続けて歩いていますか」といった質問に答えるだけで、年齢別平均を100とした元気度を表すとともに、3年後の要介護・要支援リスクを知ることができます。
・この尺度を用いて、現在の体の状態を算出する取り組みは全国で初めてとなります。

■一般社団法人日本老年学的評価研究機構
https://www.jages.net/
・JAGES（Japan Gerontological Evaluation Study，日本老年学的評価研究）プロジェクトは、健康長寿社会をめざした予防政策の科学的な基盤づくりを目的とした研究プロジェクトです。

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18事業の内部評価結果を県民から意見募集：山形県

山形県では、県が実施する主要事業など18事業を対象に内部評価結果を公表し、県民から意見を募集していると報じられています。県では寄せられた意見を次年度の施策に反映する模様です。

■県の仕事…どうでした？　18事業の内部評価公表、意見募る（180624山形新聞）
・山形県の仕事、評価して―。
・県は2017年度事業のうち、18事業の内部評価を初めて県のホームページ（ＨＰ）で公表し、県民の意見を求めている。
・内部評価のほとんどは3段階でＡだが、中にはＣの項目も。
・県行政改革課は「県が何をしているかを積極的に公表する。頂いた意見は次年度の施策に反映させたい」としている。
・公表した18事業は▽ＩＣＴ利活用推進事業▽エネルギー戦略加速化推進事業▽やまがたの山と水魅力向上推進事業―など、17年度予算編成で重点項目推進特別枠を活用した施策。
・それぞれの事業の目的、決算額、財源内訳などを「事業評価個票」にまとめ、事業終了後に事業目標の達成度や事業内容の妥当性といった観点で内部評価した。
・評価基準はＡが「目標を上回って達成する見込み。期待通りの成果（100％以上）。妥当」で、Ｂが「目標をおおむね達成する見込み。おおむね期待通りの成果（80～99％）。おおむね妥当」、Ｃは「改善の余地あり。期待した成果を下回っている（79％以下）」の3段階としている。
・課題となりそうなのが「支出先の選定は妥当か」「受益者との負担は妥当であるか」など、数値では測れない項目。
・県行政改革課は「主観的な部分があり、評価が甘い項目があるかもしれない。それを含めて県民の意見を聞きたい」とする。
・県は13～15年度、エネルギーといったテーマごとに事業に対する外部意見を求めたことがある。
・しかし、県の第三者機関「県行政支出点検・行政改革推進委員会」で「情報を発信して終わりにするのではなく、受け手の声が戻って来るような仕組みが大切」「受け手のニーズに合わせた情報発信が重要」などの意見が出たこともあり、17年度事業から制度を大きく改めた。

■平成29年度実施事業の評価について（意見募集7月31日まで）
https://www.pref.yamagata.jp/kensei/kaikaku/kaikaku/7020011jigyou_pdca29.html
・平成29年度実施事業のうち、評価対象事業について各部局の「事業評価会議」で内部評価を行いましたので、その結果となる「事業評価個表」を公表し、県民の皆さまからの御意見を募集します。

○非正規雇用労働者正社員化・所得向上促進事業費
https://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020011/11jigyouPDCA/29check/09hiseikikoyou.pdf
・事業目的：若者の所得向上、生活の安定を進めるため、山形労働局との連携により、働き方改革推進に向け県全体でのコンセンサスの形成を図りながら、若者の正社員化支援や非正規雇用労働者の所得向上に取り組む企業への総合的な支援を実施する。
・目標指標：ハローワーク等の紹介による正社員就職人数
・活動指標：40歳未満の非正規雇用労働者の正社員転換数に係る奨励金の支給件数（単年度）
・成果指標：奨励金等による40歳未満の非正規雇用労働者の正社員転換数（単年度）

○評価基準：事業所管部局による評価にあたっては、以下の４つの選択肢から１つを選ぶこと。
・A：目標を上回って達成する見込み。期待通りの成果（100％以上）。妥当。
・B：目標を概ね達成する見込み。概ね期待通りの成果（80～99％）。概ね妥当。
・C：改善の余地あり。期待した成果を下回っている（79％以下）。
・－：該当なし

■平成30年度実施の事業評価
https://www.pref.yamagata.jp/kensei/kaikaku/kaikaku/7020011jigyou_pdca30.html
・平成30年度実施事業のうち、事務事業評価対象とした事業の概要を公表します。
・各事業の評価・検証は平成31年度に実施します。

雑感）
県の事業評価のABCを判断する基準では、期待通りの成果を発揮、それも100％という達成率を実現した事業がAという評価です。
普通の発想では、Aなんて起こりえるとは想定できず、もしくは、よほど低い目標設定なのかと思ってしまいますね。

この100％の判断は分母・分子を何としているのかを示さないと、担当課の主観によるお手盛り評価と言われてしまいそうです。

このような数値、特に％表示を行うならば、分子/分母が何かということが問われます。
客観性より主観性・恣意性によって判断される数値（％）は、客観性をもたらす数値の信ぴょう性が低下してしまいます。

分かりやすいということと、信頼性を高めることとの、どちらを優先するのか、という点をしっかりと県民に分かるような評価手法にすれば、より行政と県民とが議論できる評価制度に発展すると期待できそうです。

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県政運営の達成状況をまとめた「成果レポート」を公表：三重県

三重県では、県政運営「みえ県民力ビジョン」で設定した目標に関する平成29年度の達成状況を議会に報告したと報じられています。68項目のうち63項目の数値目標が85％以上の達成となり、一部の施策では、今後、外部有識者を交えて対策を検討する模様です。

■「成果レポート案」　63項目で85％以上達成（180605伊勢新聞）
・三重県は４日の県議会全員協議会で、前年度の県政運営の達成状況と本年度の数値目標を取りまとめた「成果レポート案」を説明した。
・各常任委員会での調査を経た上で、７月中旬に県ホームページで公表する。
・成果レポート案では、平成28―31年度までの４年間で取り組む「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」で設定した目標について平成29年度の結果を報告。
・県の施策61項目と行政運営７項目の計68項目のうち、63項目は数値目標の85％以上を達成したとしている。
・目標を上回った「企業立地件数」など８項目については上方修正を検討。
・目標達成率が70―85％にとどまった「地域スポーツと障害者スポーツの推進」など施策２項目は、７―８月に外部の有識者２人を交えて有識者懇話会を開き、今後の対策について意見を聞く。

■成果レポート（三重県）
http://www.pref.mie.lg.jp/ZAISEI/HP/72846028238.htm
・県では、長期戦略である「みえ県民力ビジョン」や中期戦略「みえ県民力ビジョン・行動計画」などに基づき、前年度の県政の取組について評価を行い、その結果を翌年度における取組の改善へ生かすこととしています。
・「成果レポート」は、毎年度の評価によって明らかになった成果や課題、翌年度の改善方向などを取りまとめ、県民の皆さんにわかりやすくお伝えするための年次報告書です。

■三重県議会全員協議会
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/79983011263.htm

■みえ県民力ビジョン等
http://www.pref.mie.lg.jp/common/07/ci400000279.htm

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公共事業評価の1/4は、不適切な評価かも：総務省

総務省は、国が行う公共事業評価において、１/４の事業で不適切な評価であると問題視したと報じられています。費用対効果（B／C）を高く算出するために、便益を高く見積もたり、費用を過小に積算していると思われる事案がある模様です。

■公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に（180423朝日新聞）
・公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。
・将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。
・総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。
・公共事業は国の政策評価法令上、①１０億円以上の新規②政策決定後５年経っても未着工③決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。
・妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「1.0以上」になるかどうかだ。
・総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。
・朝日新聞が２０１０～１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。
・多いのは便益を過大に見込む手法だ。
・例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。
・分母となる費用を小さく見込む例もある。
・国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。
・各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。

■行政評価（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/gyouseihyouka/index.html

○「平成３０年度行政評価等プログラム」のポイント
http://www.soumu.go.jp/main_content/000542005.pdf
・30年度は７本の調査や内閣官房等の関係機関と連携した調査を新たに実施。
・課題に応じ、問題意識を絞ったコンパクトな調査、緊急の事案等を契機とした臨時調査を実施調査の実施の検討に資するよう、全国ネットワークを活用した行政上の課題等の収集・整理・分析を実施。
・勧告の実施状況に関するフォローアップを実施。

■政策評価（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/portal/index.html

○公共事業に係る政策評価の改善方策（平成30年3月）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000543671.pdf
※完了後の事後評価の効果的な活用とその推進として、事後評価の改善を主としている。

■公共事業評価（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/index.html
・評価手法
　①新規事業採択時評価
　②再評価
　③完了後の事後評価

雑感）
むかし、福井県内の大学教授、岡教授による公共事業評価の費用対効果の測定の統一的な手法や考え方についてレクチャーをいただいたことがあります。

道路の場合、将来の通過車両においても、最大値、最小値の複数のパターンの条件設定することで、大きく、費用対効果の数値が変動するものであると言われた記憶があります。
その際の論文をいただいたのですが、どこかに保管したままで。。。。

役所だってマネジメントするんだ。

事務事業見直しで、58億円、3万時間の削減効果：山形県

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高齢化率に代わる指標に「元気度」等を用いて検証：船橋市

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県政運営の達成状況をまとめた「成果レポート」を公表：三重県

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