人材・人事管理

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地方職員、2025年度には3万人は削減可能：財務省

財務省は、人口減少傾向により2025年度には、約3万人職員数を減らせると考えていることを報じられています。人口減少に応じて、人口知能の活用により事務作業の効率化を求めている模様です。


■地方職員、２５年に３万人減可能　人口縮小で（190522中日新聞）
・財務省は２２日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。
・警察官や消防士、教師らを除いた地方自治体の一般職員数が２０１８年まで４年続けて拡大して計１万人増えた点を取り上げ、今後の人口縮小ペースに合わせると２５年には約３万人減らせるとの試算を提示。
・人工知能（ＡＩ）の活用などで事務作業を効率化し、着実に人員を絞るよう求めた。
・財務省は３万人に関し、大量採用を避ければ自然減で達成可能な水準だとみている。
・地方交付税などで国が一部を支出している地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、２０年度予算案に反映させたい考えだ。

■財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20190522.html

○地方財政
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20190522/02.pdf
・地方公共団体の職員数は、平成6年（1994年）をピークに減少してきたが、足元では横ばい。
・一般行政部門の職員数（実 績）は、平成27年（2015年）以降4年連続の増となっている。
・今後、人口減少が更に加速し、官民とも労働力不足が深刻化することを踏まえ、地方公共団体の業務・体制を抜本的に見直していく必要。
・AI活用や業務広域化といった取組を職員数の抑制に着実につなげていくべき。

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今年の夏は公務員出勤抑制へ:政府

政府は、今年の夏に国家公務員の出勤抑制などを行うと報じられています。


■公務員出勤抑制、夏に試行＝五輪時の混雑緩和策探る(190417時事通信)
・2020年東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の交通混雑緩和に向け、政府は今夏、各府省庁職員の出勤抑制や時差出勤などを試行する。
・原則として職員の公用車・タクシー利用も取りやめる。試行結果を踏まえて具体策を練る。
・政府が17日発表した。試行期間は7月22日〜8月2日。各府省庁に通う約5万人の職員のうちの1万人弱が、休暇取得推進やテレワーク、時差出勤に取り組む。
・7月24日は「コア日」と位置付け、約2万人が参加。
・首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の内側にある出先機関の一部職員も参加する。危機管理や窓口業務の担当は除く。


雑感)
働き方改革の一環で取り組むのではなく、東京オリンピック パラリンピックでの混雑抑制に向けた取り組みなんだと。

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土木・建築職員が増加傾向

地方自治体の職員数の減少が下げ止まりとなる一方で、一般行政部門のうち土木・建築部門の職員数が都道府県、市区町村で増加傾向にあると報じられています。全体的な土木等の人材が自治体に流れることで民間企業との人材の取り合いになるのではないかと危惧されている模様です。


■自治体の土木・建築職員数増/総務省が定員管理調査（190410建設通信新聞）
・地方自治体の一般行政部門の職員数の下げ止まりが鮮明になっている。
・防災や地方創生などの体制充実を理由とした増員により、一般行政部門の職員数は前年比で２０１５年以降、４年連続で増加。
・一般行政部門のうちの土木・建築部門に所属する職員数も都道府県・政令市は２年連続、それ以外の市区町村は３年連続で増加した。
・防災・減災、国土強靱化に取り組むための体制整備が進む一方で、自治体による採用増が地域建設企業を始めとする担い手確保に影響を与える可能性も高まっている。　
・総務省の定員管理調査（１８年４月１日時点）によると、自治体の土木・建築部門に所属する職員数は、都道府県が前年比０.１４％増の４万８３１３人、政令市が同０.４８％増の２万０９９６人、市区町村が同０.２４％増の６万９７９２人。
・都道府県・政令市・市区町村のすべての 区分で２年連続の増加となったのは、調査結果が公表されている０５年４月１日以降、初めてだ。
・都道府県別に傾向を分析すると、前年比で最も土木・建築部門の職員数を増やしたのは３.１５％増の千葉県だった。
・２０年夏季東京五輪の開催地決定を受けた１４年から、東京都と同様に毎年職員数を増員。１８年は１２７９人で、直近の底である１３年から１１％増加している。
・東京都も１８年は１％弱の増加にとどまったが、４９７５人と、１０年前の水準まで職員数を回復させた。
・首都圏以外で、増加幅が大きかったのは福岡県や京都府、沖縄県などインバウンド（訪日外国人客）需要など開発の増加に伴う地価上昇が大きかった地域がランクインした。
・一方、宮城県や福島県では東日本大震災以降に増加した土木・建築部門の職員数を抑制している。
・福島県は２.９４％減、宮城県は１.７２％減だった。両県とも１３、１４年で職員数を大幅に増やし、１５年以降は４年連続で減少となっている。岩手県は昨年と同数の７８２人。
・都道府県における一般行政部門全職員数のうちの土木・建築部門の割合は２０.８１％と、４年連続で減少となった。市区町村も同様の傾向だ。職員数の傾向はあくまで「下げ止まり」であり、逆に言えば業務を進める上での最低値に達したとも言えそうだ。
・人手不足に関連する要因を理由とした企業の倒産が過去最多となる中で、民間企業に限らず、自治体でも人材の確保が急務となっている。今後さらに人口減少が見込まれる日本においては、官民で人材を取り合うのではなく、協働して人材を確保する体制づくりが必要となる。


■地方公共団体定員管理関係（平成30年度）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.html
・総職員数は、対前年比で約６千人減少し、約２７４万人。
・平成６年を ピークとして対平成６年比で約５５万人減少
・部門別に見ると、対前年比で一般行政部門、警察・消防部門で増加する中、教育部門、公営企業等会計部門で減少。
・一般行政部門においては、対平成６年比で▲２２％と減少している中、防災は約３．１倍、児童相談所等は約１．９倍、福祉事務所は約１．６倍に増加。


雑感）
確かに、一般事務職員より技術系職員の採用増という自治体もありますね。
インフラ更新や災害等対応の危機管理、空き家対策など、土木や建築関係の仕事が増えていることから、それに対処できる職員が即戦力として期待されています。

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H31新規採用の国家公務員の女性比率は35.4％：内閣人事局

平成31年度入省の国家公務員のうち女性の割合が調査開始以来、過去最高の35.4％（2876人）であったと報じられています。政府が目標とする3割以上を5年連続で達成した模様です。


■19年春入省の国家公務員、女性は過去最高の35・4%（190412日本経済新聞）
・内閣人事局は12日、2019年春に入省した国家公務員8123人のうち女性は2876人だったと発表した。
・女性の割合は前年度比1.4ポイント増の35.4%で05年度の調査開始以来、過去最高となった。
・女性採用を3割以上とする政府目標を5年連続で達成した。
・キャリア官僚（幹部候補）となる国家公務員総合職に限っても女性は708人中245人で、割合は前年度比2.1ポイント増の34.6%と過去最高だった。
・総合職で女性の割合が高かった主な府省庁は厚生労働省の49%、法務省の46.8%、外務省の42.9%など。逆に低かったのは国土交通省と防衛省の20.5%だった。
・宮腰光寛行政改革相は12日の閣議後の記者会見で「今後は採用した女性職員を確実に育成し、ひとりひとりの能力を最大限に引き出すことが重要だ」と語った。


■女性国家公務員の採用状況のフォローアップ（内閣人事局）
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/190412_followup.pdf
・女性国家公務員の採用については、「第４次男女共同参画基本計画」（平成27 年12月25日閣議決定）において、国家公務員採用試験及び国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30％以上にすることを目標としています。
・女性国家公務員の採用状況（平成31年４月１日付け）
　�々餡噺�務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は 35.4％
　��国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は 34.6％

○データでみる女性の活躍状況
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w5.html
・指定職相当に占める女性の割合は3.9％（平成30年７月31日現在）
（前年７月31日現在から0.1ポイント増）
・本省課室長相当職に占める女性の割合は4.9％（平成30年７月１日現在）
（前年７月１日現在から0.5ポイント増）
・国の地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合は10.8％（平成30年７月１日現在）
（前年７月１日現在から0.7ポイント増）
・係長相当職（本省）に占める女性の割合は25.0％（平成30年７月１日現在）
（前年７月１日現在から0.8ポイント増）


■国家公務員の総合職、合格者の女性比率が過去最高２７％（180629朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y2V98L6YUTFK004.html
・人事院は２９日、来年度採用する国家公務員総合職の試験に１７９７人が合格したと発表した。
・うち女性は４８８人で２０１６年試験の５１２人に次いで過去２番目に多い。
・女性比率は27.2％となり、過去最高だった１７年試験の25.8％を上回った。


雑感）
政府目標の3割を5年連続で達成したとのことです。
さて、その達成の要因としては、何であったのか、という点に興味があります。

受験者総数に占める女性の比率が、近年上昇したことから、自然と女性の合格者が増えてきたのか。

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H29の自治体採用試験の倍率は6.2で過去最低：総務省

総務省は、平成29年度に実施した地方公務員の採用試験の倍率が6.2倍であったと報じられています。平成6年度以降では最低の倍率であった模様です。


■自治体の職員採用試験6.2倍　民間好調で競争率は最低（190404共同通信）
・全国の自治体が2017年度に実施した職員採用試験で、競争率は6.2倍だったことが総務省の調査で分かった。
・記録が残る1994年度以降で過去最低だった前年度をさらに0.3ポイント下回った。
・業績が好調な民間企業の採用意欲が旺盛で、受験者が減ったのが要因。
・同省の担当者は「民間との競争で苦戦しているが、住民に身近な仕事ができる地方公務員の魅力を引き続きPRしてほしい」としている。
・調査によると、都道府県や市区町村による17年度の採用試験を受験したのは49万8259人で、前年度から約2万2千人減となった。教育委員会が実施する教員採用試験は含まれない。


雑感）
安定重視・不景気時でも給料は安定、そんな印象から公務員人気が高く、先日の親が子どもになってほしい職業ランキングで、公務員が１位でした。

さて、ある自治体では新規採用職員の半数近くが、他自治体や民間企業に流れてしまったと聞いています。今や、地方公務員は、滑り止め感覚でキープされる職業になったのでしょうか。

地方公務員は、安定しているから、就きたい仕事なのか、それとも、やり甲斐があるから就きたい職業なのか。
地方公務員の仕事の醍醐味をＰＲしていく時代ですね。

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