|
鳥取市は中核市移行に伴い、初めての包括外部監査結果を公表しています。外部監査人からは市が保有する未利用の不動産等を対象とした監査結果となり、長年、未利用の土地の取り扱いや今後の方針策定などが監査で示されている模様です。
■気高の土地 ２０年超未利用（190210読売新聞）
・旧気高町が鳥取市との合併前、スポーツレジャー施設の予定地として約２億円で購入した同市気高町浜村の土地約16ヘクタールが、1996年の用地取得開始から20年以上たっても未利用のまま＜塩漬け＞になっていることが、市の包括外部監査で分かった。
・多額の税金が無駄遣いされているのも同然で、監査報告書では、法令違反などにあたる「指摘事項」とされた。
・担当した山崎安造税理士は「ずさんな管理。利用、活用法を考える必要がある」と批判する。
・包括外部監査は、地方自治法で都道府県、政令市、中核市に義務づけられており、鳥取市は昨年４月、中核市に移行したため、初めて実施した。
・問題の土地は、旧気高町が１９９６年５月〜２００４年１０月、計２億２９３４万円で購入した山林や原野。
・旧町による整備構想では、施設は「ふれあいと創造の丘」と名付けられ、土地購入費も含めた総事業費約155億円で文化ホールや体育館、多目的グラウンドなどを整備する計画だった。
・旧町は、基本設計費など9825万円と用地取得費の計3億2759万円を支出。しかし、04年11月に旧町と合併した鳥取市は06年12月、財政事情などを理由に構想を白紙に戻し、「里山」として現状維持することを決めたという。
・今回の外部監査は、主に未利用不動産など44件を調査。
・問題の土地が、行政目的での活用を前提とする「行政財産」に分類されていたことについて、「行政目的で使用されていない」として、特定の用途を設定せず処分も可能な「普通財産」に分類すべきだと指摘、「各方面や地域住民から利用、活用策を募集することが望ましい」との意見もつけた。
・土地を管理する市都市環境課の谷口浩章課長は「適切な引き継ぎがされていなかった。構想が白紙になった時点で普通財産にするべきだった」と弁明する。
・しかし、地方財政法は地方公共団体の財産について、「常に良好の状態で管理し、所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない」と定めている。
・市財産経営課の永井利幸課長は「分類の方法だけでなく、長年放置し続けたことも法に照らして好ましくない。売却も含めて今後の利用、活用について検討を始めたい」と話す。
・深沢義彦市長も「未利用の土地も市民の大切な財産。現状のままでいいとは思っていない。監査を真摯に受け止め、未利用不動産を統括する専門部署の設置を検討したい」と述べた。
■包括外部監査（鳥取市）
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1548916531782/index.html
■包括外部監査報告書
http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1548916531782/simple/20190205-02.pdf
・平成30年度テーマ：未利用不動産等に関する財務事務の執行について
・監査の視点（具体的には次の着眼点で監査）
�々埓�財産と普通財産の区別が適正か。
�¬ね�用不動産等の所管する部署は適正か。
�Ｌね�用等不動産等の管理は適正か。
�ぬね�用不動産等の現状が正しく把握されているか。
�ヌね�用等不動産等の取得経緯に問題はないか。
�μね�用不動産等について、利活用に向けた議論はなされたか。
��貸付や使用されている不動産について、契約書等の文書管理がなされているか。
・監査結果
�〇愿�事項：37件
��意見：32件
○�癸械� ふれあいと創造の丘用地
・取面積：土地：163,587.54 ��
・取得金額：土地：142,364,407 円
・補償額：86,980,310 円
・鳥取市合併前の旧気高町時代に、「ふれあいと創造の丘」構想を実現するための土地として購入。
・合併時、新市まちづくり計画において、整備構想を策定するよう計画されていた。
・平成18年12月、庁内検討の結果、構想を白紙とし里山として現状維持することとなった。
・当該土地については、現状、行政財産として区分されているが、取得してから行政目的として使用されておらず、今後も行政目的で使用する予定もない。そのため、当該土地は普通財産として区分すべきである。
■鳥取市土地開発公社 一般財団法人鳥取開発公社
http://tottori-kk.or.jp/index.html
■鳥取市土地開発公社長期保有土地対策の取組について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1274419158068/index.html
・鳥取市土地開発公社長期保有土地対策に係る報告書を基に、鳥取市土地開発公社と本市が合同で実施計画を策定しました。
・平成23年度から公社と市とが連携を図りながら本計画に沿った取り組みを進めます。
雑感）
包括外部監査人の意見の中に、以下のような内容が記されていました。
いくつかの包括外部監査報告書を拝見している中で、珍しい印象を持ちました。
「市職員同行による現地確認の際、私たちが事前に現地確認する日・時間もお知らせしていたにも関わらず、市職員の一部の方は事前確認もされてないようで、土地の所在地の不明、無断使用、不法占有、不明施設の存在等、現在の利用状況を初めて見た、知ったというようなケースが多くみられた。大変残念であった。 」
さて、記事にありますスポーツレジャー施設については、当初計画では基本構想策定、箱物建築・造成など含めて約155億円もの壮大な計画でした。
それも驚きの計画。
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
