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全国の小中学校の屋外プールを廃止する動きが広まっていると報じられています。平成27年度調査では7年前と比較して2割ほどのプールが無くなっている模様です。
■学校プールに廃止の波 自治体に維持重荷、民間で代替（190424日本経済新聞）
・全国の小中学校で屋外プールを廃止する動きが広がっている。
・2015年度時点で7年前に比べ2割近くが姿を消し、19年度も栃木県足利市が4校で取りやめるなど減少が続く。
・廃止後の水泳の授業は民間や他校のプールで代替する。設備の老朽化に伴う改修や維持管理の費用負担が財政難の自治体にのしかかっていることが背景にある。
・文部科学省の調査によると、小中学校の屋外プールは1996年度に全国で約2万8千カ所あったが、15年度は約2万1千カ所。
・前回調査の08年度と比べ約18%減った。
・少子化に伴う学校の統廃合が主因だが、屋外プールは小中学校の減少を上回る勢いで廃止され、足元でも「減少は続いているとみられる」（スポーツ庁担当者）。
・足利市は市立の小学校3校と中学校1校で19年度の廃止を決めた。いずれも老朽し、市の試算では修繕などに計約4億3千万円かかる。校外施設を使えば約5200万円で済むという。
・水泳の授業は民間のスポーツクラブなどで実施する。市は児童の移動や前後の授業に支障がないかなどを検証し、拡大を検討する。
・学習指導要領によると水泳は小1〜中2で必修とされる。
・ただ、プールは利用時期が短いにもかかわらず水道代を含め、自治体にとって「維持管理の費用が多額」（静岡県掛川市教育委員会）。老朽化も進み、掛川市の小中学校では12校で耐用年数とされる築50年を超える。同市も19年度、小学校1校で民間プールでの授業を予定する。
・総務省が自治体に公共施設の統廃合や機能集約を促している影響もある。
・教育費は自治体の歳出の約17%を占め、学校施設も例外ではない。
・岡山県津山市は1月、市立小中学校の老朽プールの統廃合や運営見直しを審議会に指摘された。今夏に一部で民間や他校のプールを利用し課題を探る。「老朽化は危険。維持管理にコストもかかる」（市財産活用課）とし、今年度中に対応方針を決めたい考えだ。
・千葉県佐倉市は13〜14年度に2つの小学校の屋外プールを廃止。水泳の授業は民間スクールで実施し、指導補助も委託した。専門の指導員が細やかに教え、「安全管理も徹底できる」（同市担当者）。市の調査で児童の98%が「水泳の授業が楽しかった」、85%が「泳ぐのが上手になった」と答えた。同市は小中学校のプール全廃も探る。
・日本体育大学の白旗和也教授（体育科教育）は海に囲まれた日本で安全面など水泳から学べることは多いと指摘し、「自治体はプールの数、位置などを踏まえ、授業時間をしっかり確保できる施設のあり方を考えてほしい」と訴えている。
■体育・スポーツ施設現況調査（政府統計）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00402101&tstat=000001088795
【平成20年度→平成27年度】
・屋内プール
総数：4,529か所（小学校347、中学校166）
→総数：4,384か所（小学校523、中学校193）
・屋外プール
総数：31,315か所（小学校18,610、中学校6,865）
→総数：25,714か所（小学校15,163、中学校5,657）
※総数は学校、大学、公共施設、民間施設を合算
雑感）
プールの維持管理に要する経費は単純に水道料金だけではなく、施設設備の点検や修繕・交換なども多額となっています。他にも先生たちに対する水泳指導における安全指導研修や泳ぎ方講習なども行っている事例も多くあります。
稀に、悪戯によって不衛生なモノが投げ込まれていたり、動物が過っておぼれてしまうケースもあり、その都度、水の入替えとなります。
一方で、年間の授業で使用する期間は6月下旬ごろから7月中旬までの1か月間ほどです。
このような観点から、水泳事業を行うプールを各学校に設置する必要性があるのか、という議論も沸き起こっているのも事実です。
複数の学校で共用できないか？
近隣の民間のスイミングスクールのプールを活用できないか？
公共プールを活用できないか？
いろいろと検討されますが、公共プールは一般利用者との共存利用が難しく課題は多いですが、民間のスイミングスクールのプールを平日の朝の時間帯に指導者を含めて活用する方策が取り入れられている事例がありますね。
さて、東海市では、学校プールについて議論されている資料がアップされていました。
○学校プールのあり方
http://www.city.tokai.aichi.jp/secure/37945/11.pdf
・本市がこれまで進めていた学校プールを整備していくという学校プールのあり方について、市民ニーズや現在の民間施設の状況を考慮したうえで再検討する必要があることから、次の事項を中心に検討する。
�〆８紊粒惺札廖璽觀�設の方向性について
�¬唄峪楡澆魍萢僂靴真絮房�業について
�３惺札廖璽襪療�廃合について
○学校プールのあり方の答申に向けて
http://www.city.tokai.aichi.jp/secure/38240/04-05pooltousinan.pdf
・民間施設を活用することは、実際の授業時間が短くなるものの、天候等により中止となることもなく、授業の質も確保できる。
・インストラクターの指導補助を実施することで、効率のよい指導ができ、かつ、教員の負担軽減を図ることができるため、民間施設の活用については十分に効果がある。
・施設への移動時の熱中症対策や安全確保など検討が必要である。
・学校プールの建設においての経費比較では、プールを建設するより民間施設を活用し水泳授業の補助を委託した場合の方が安価となるが、現状では、民間施設の数が少ないことから、すぐに民間施設を活用した水泳授業の補助委託に移行するものではなく、民間施設の整備状況を勘案しながら移行する必要があると考える。
・また、民間施設がない地域については、単にプールを建設するのではなく、移動時間を考慮し複数の学校プールを統合することで、経費の抑制、教員の負担軽減を図る必要がある。
・現状では、建設して間もない学校プールがあること、また、民間施設の数が少ないことから、すぐに民間施設を活用した水泳授業に移行するものではなく、学校プールの更新、プールのない学校のプール建設は原則として行わないものの、民間施設の活用については、現在のプールの維持管理経費と水泳授業の補助委託の経費を比較し経済的な合理性を検討するとともに、民間施設の整備状況を踏まえ学校プールを廃止することが望ましい。
・また、地域の民間企業と連携することで、今後の学校教育の充実を図るとともに、地域活性化の推進に寄与するものである。
○プールのあり方の検討方式の比較表
http://www.city.tokai.aichi.jp/secure/37945/17.pdf
○学校プール維持管理経費(平成29年度実績）
http://www.city.tokai.aichi.jp/secure/37945/13.pdf
・総額：39,357,924円
○小中学校プール(60年間)の直営と委託の経費比）
http://www.city.tokai.aichi.jp/secure/37945/14.pdf
・プール維持管理：5,724,000千円
・民間委託：4,738,000千円
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