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統一地方選挙後半戦、投票日ですが、地方議員選挙の「無投票」に関する話題を二つ。
ひとつは、無投票当選を果たした当選者が当選と同日に辞退を申し出ています。
ふたつめは、議員定数削減の住民団体要望を拒否し、定数削減に至らなかった自治体議会では、結果、無投票という結果に。
■定数割れ無投票当選者が辞退申し出…選管苦慮（190420読売新聞）
・１６日に告示された長野県辰野町議選で無投票当選した男性が、町選挙管理委員会に「当選を辞退したい」と申し出た。
・公職選挙法は当選の辞退を認めておらず、町選管は対応に苦慮。男性は町議の任期開始と同時に、辞職する意向だ。
・男性は、無所属で新人の野沢澄夫氏（６９）。
・町議選は定数１４に対し１３人が立候補し、定数割れで全員の無投票当選が決まった。
・町選管によると、野沢氏から１８日朝、電話で「辞退」の連絡があった。
・野沢氏は取材に「誰にも相談せず、独断で立候補を届け出た。当選が決まった後、親戚から『やめた方がいい』と言われ、議員はできないと判断した」と説明。「軽率に立候補して申しわけない」と述べた。
・公選法は「立候補制度を採用する以上、当選の辞退を認めるのは適当ではない」と規定。当選を辞退したい場合、「議員の身分を取得した後、当該職を辞するほかはない」としている。
・町選管は野沢氏と協議し、町議の任期が始まる３０日に議員辞職願を提出してもらい、同日付で許可する方向で手続きを進める。
・町選管の翠川俊一書記（４０）は「前代未聞。選挙を 冒涜しないでほしい」と語る。
・野沢氏が辞職すると欠員２となる。辞職に伴う再選挙や補選は行われない。
■定数削減要望拒否し戦後初の無投票（190416福井新聞）
・４月１４日に告示された福井県敦賀市議会議員選挙は定数２４に対し現職１６人、新人８人の計２４人以外に届け出はなく、戦後初の無投票当選となった。
・市区長連合会からの定数削減の要望を“拒否”した上での選挙戦なしの結果に、「市民の負託を受けたと言えない」「市全体として恥ずべきこと」と有権者から厳しい声が相次いだ。
・定数削減を求める市民意見が強まるのは避けられない状況だ。
・１４日午後５時すぎ、現職の和泉明議長陣営は同市三島町１丁目の選挙事務所で、祝勝会ではなく「終結式」との名称に変えて当選を報告。和泉議長は神妙な面持ちで「４期目の当選を果たすことができたが、この史上初の無投票当選を重く受け止める」とあいさつした。万歳後は「議員個人としては定数減も検証、検討しないといけないと思う」とつぶやいた。
・増田一司後援会長は「有権者の投票行為を奪った結果に、いろいろと批判は出てくる。今後『無投票なら、しめた』と思って、どんな者でも出馬してくるとなると、議会の質の低下を招く恐れもある」と、前例ができたことを懸念した。
・初当選した新人も複雑な心境だ。ＮＰＯ法人理事長の林惠子氏は「有権者が自分にどのくらい期待を込めているかを確かめたかったが…。どうしたら議員志望者が増えるのか、今後の活動で考えていかないといけない」と話した。
・一般有権者からは厳しい声が相次ぐ。
・市内の建設会社社長（５６）は「小さな町じゃあるまいし、無投票は恥ずかしい。有権者の審判は仰ぐべきだ」と顔をしかめた。
・ある陣営の応援に来ていた無職女性（６９）も「地域代表という価値が薄れてきたのかな。なり手がいないのは政治離れなのでは」と心配した。
・市区長連合会は２０１６年１２月に議員定数を４人削減するよう要望したが、市会は「敦賀は特別委員会の設置数が多く、課題や仕事量が多い」などの理由で定数維持を回答。区長連は納得がいかず、改選後の議会活動を見ながら定数減を求める取り組みを行うとしていた。
・中村健之輔会長は無投票当選の結果について「定数減を要望した時点で、こうなることはある程度予測できた。市民の審判を受けずして、代表だと胸を張って言えるのだろうか。市民の目はさらに厳しくなったと思う」と述べた。
雑感）
前者の事例は、候補者辞退が親類等から、どのような存在であったのか、という点に関心が。
後者は議会の定数のあり方について、もっと議論を深める方向にいかざるを得ない結果に。議会の政策判断に誤りがったという結論に行かないでほしいものです。定数そのものを根拠があれば、結果として無投票に至ったとしても、議員の成り手問題の範囲なので、定数となり手問題を観点にイコールで結びつけるのはリスクのある判断になるかと思います。
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