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先日、図書館の新刊コーナーから借りてきた本では、カリフォルニア州が財政悪化に至った要因として大きく７つの問題点をまとめています。
行政機構の組織や機構といった組織のあり方が、人口80万人時代に構成された仕組みを未だに継続していること等が示されていました。
■カリフォルニア州 ７つの問題
・肥大化する行政や利権化する公務員はなぜ世界で常態化するのか。
�々埓�機構が時代遅れ
�▲棔璽皀襪離灰好班�
�Ｍ�権を貪る公務員（オルソンの集団行為論）
�い�んじがらめの規制・制度
�ダ�府・自治体の粉飾行為
��世代間の大きな格差
�Ю�党の対立による政治機能不全
・行政機構が人口100万人以下の地域を統治するために作られた組織のままで、人口がその40倍以上に膨らんだ後も対処しようとするなら、行政上の破綻が生じるのは当然。
・いくつかの公共サービスを廃止し、その他のサービスも国民負担分を増やすことで支出を抑制した。支出を抑制した結果、生産性の向上ではなくサービスの質の低下にしかなんらなかった。
・広い範囲の集団はより普遍的で具体性の低い目的を設定するが、自分では何も対価を支払わずに政治行動の恩恵だけを得ようとする「フリーライダー」の存在が組織化の足枷になる。
■オルソン『集団行為論』
•オルソンは、合理的経済人を前提とした場合どのようにして集団形成が可能になるかを検討した。
•合理的経済人としては、集団参加へのコストを担うことなく集団の実現する便益を享受するのが最も望ましい。
・このようなフリーライディングは集団の規模が大きくなり、便益からコストを負担しない者を排除することが困難になれはなるほど、多くなると思われる。
・しかし、そもそも集団が形成されないという「集合行為のジレンマ」が生ずる。
•この問題に対してオルソンは、参加者に対してのみ与えられる便益（選択的誘因）の提供が解決策となることを指摘した。
■英「エコノミスト」編集長の直言 増税よりも先に「国と政府」をスリムにすれば？
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062193498
・著：ミクルスウェイト，ジョン, 著：ウールドリッジ，エイドリアン, 訳：浅川佳秀
・鋭い国は増税せずに改革を実現させている。国有資産の売却、不透明な補助金の廃止、年金・給付金の見直し。まだまだ日本にもできることがある！
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