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仙台市は、非常勤嘱託職員に対して、超過勤務代を支払っていなかったと報じられています。原則、非常勤嘱託職員は超過勤務をさせないこととするルールとしていましたが、結果的に超過勤務となっていても支払っていなかった模様です。


◼残業代未払い2665万円 非常勤642人に 「運用面で無理あった」(190602毎日新聞)

・仙台市の非常勤嘱託職員への時間外勤務報酬が未払いだった問題で、市は5月31日、支払い対象者は計642人に上り、支払総額は約2665万円になったとの調査結果を発表した。
・5月17日までに全員に未払い金を支払った。今回は市長部局のみで、今後は教育局の調査結果を公表する。
・市は昨年9月、2016年度以前に雇用していた各区保健福祉センターなどの非常勤嘱託職員112人への時間外勤務報酬について約507万円が未払いだったと発表。
・その後、市長部局全ての238課・室の1223人について調査した結果、前回分を含めて計642人に未払いがあったことが分かった。1人当たりの未払い報酬の最高額は63万6000円だった。
・市は、教育局の約1100人についても調査し、このうち約240人分が未払いだったことが判明。現在、未払い額を算定している。
・市は16年度末まで、非常勤嘱託職員の時間外勤務について原則的にはさせないこととし、やむを得ず時間外勤務をした場合は、同じ週内の勤務日の時間を短縮して調整するなどして運用していた。
・しかし、実際には時間外勤務が頻繁に発生し、週を越えての時間調整が常態化していたため、17年度から時間外勤務報酬を支給する制度を始めた。
・市労務課の担当者は「以前の制度は運用面で無理があり、未払い金が生じてしまった」と説明した。


雑感)
今や、非常勤嘱託職員の職員比率は高く、週の時間調整は困難。

それと、残業したことを勤務記録してるはずだろうから、手当の計算に繋がらないのは、意図的に支払わないという文化が組織内にあったのかな?

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福岡市は、西川株式会社と連携し、昼寝の推奨を図るプロジェクトを開始したと報じられています。市が昼寝の推奨啓発を行い、西川がブランケットを無料配布する模様です。


■「サボりではありません」会社で昼寝、行政も推奨(190530西日本新聞)
・サボりではありません、充電です‐。
・福岡市は29日、昼寝を従業員に推奨する企業にフード付きブランケットを無料配布する事業を始めると発表した。
・老舗寝具メーカー西川(東京)と連携、作業効率の向上や健康増進を目指す。
・市によると、自治体が音頭を取っての昼寝推奨は全国初という。
・市は、ホームページを通じて応募した市内の企業にブランケットを送る。
・机で寝る時に背中に掛けると、フードが程よく光を遮り、英語で記された「チャージング・ナウ」の文字が周囲から見える。「充電(チャージ)中です」とアピールするデザイン。まず千枚を用意した。
・厚生労働省は2014年、30分以内の昼寝で作業能率が上がるとの指針を出した。
・教育現場で昼寝の時間が導入されるなど、その効果が注目を集めている。
・一方で、福岡市の調査では16年度、30、40代の市民の3割超が「睡眠で休養が十分に取れていない」と回答していた。
・今後は眠りに関するセミナーも予定。
・高島宗一郎市長は「睡眠不足は交通事故などにもつながる。『昼寝はサボり』という感覚を変えてもらうため、市からの情報発信に力を入れたい」と話す。


■PowerNap
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/68539/1/11tuikapowernap.pdf?20190529150420
・福岡市と西川株式会社は、人生100年時代を見据えた持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」の一つとして、睡眠に関する新たなチャレンジ事業をスタートさせます。

■福岡市報道
https://powernap.fukuoka.jp/
・15分の睡眠が、日々のパフォーマンスを高め、社会全体の活力につながる最初の一歩だと信じて、福岡から「眠り方改革」をはじめます。

■西川株式会社報道
https://www.nishikawasangyo.co.jp/news/news_file/file/20190529142818.pdf

■健康づくりのための睡眠指針2014(平成26年厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042749.html
・より充実した睡眠についてのわかりやすい情報を提供することを目的に、「健康日本21」の睡眠について設定された目標に向けて具体的な実践を進めていく手だてとして、「健康づくりのための睡眠指針」を策定した。

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裾野市では、ウィキペディアを活用した情報発信に取り組むと報じられています。


■ウィキペディアで情報発信 市と市民団体が覚書(190529静岡新聞)
・裾野市は29日、IT技術で地域の課題解決を図る市民団体「Code for ふじのくに」と、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を活用して市内施設の情報発信を推進する覚書を結んだ。
・市によると、ウィキペディアの情報発信に関して、行政との覚書締結は国内初という。
・ウィキペディアに記事を掲載し、情報を取得しやすくする「ウィキペディアタウン」活動に取り組む同団体が市に専用コードを寄付し、ウィキペディアページに市民が執筆するイベントの開催に双方で協力していく。
・市と同団体が連携し、市内の文化財や観光施設の看板に専用コードを貼り付け、施設を紹介するウィキペディアのページへ直接アクセスできるようにする。
・近く市内施設4カ所で専用コードの貼り付けを始める。
・市民や観光客がスマートフォンで施設の詳細情報を簡単に入手できるため、市は発信力の強化につながると期待している。
・市役所で行われた締結式には同団体の市川博之代表が出席し、高村謙二市長と覚書を交わした。市川代表は「市民自らが価値を発信することで郷土愛も深まっていく」と効果を説明した。



■裾野市
http://www.city.susono.shizuoka.jp/index.html

■Wikipedia Night SUSONO
https://www.code4numazu.org/?p=1043
・静岡県裾野市にてWikipediatown Nightを行いました。
・現在裾野市ではチャレンジオープンガバナンスにおいて取り組んでいたチームのCode for SUSONOがWikipediatownの活動を裾野市でも広げたいとして、自分たちが作った記事によりアクセスしてもらいやすい様に、QRコードを作成し市の施設に貼っていこうとしています。


雑感)
どのような形式なのか、イメージが湧かない。
時代に取り残されそう。。。

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消費者庁では、食品ロス削減推進法が参院で可決・成立したと報じられています。今後、国が示す基本方針に基づき、自治体においては削減計画の策定の努力義務が課せられることとなる模様です。


■「食品ロス」削減法が成立 政府、自治体に努力義務(190524河北新報)
・食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」を減らすための食品ロス削減推進法が24日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。
・政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記。
・自治体には具体的な推進計画を作る努力義務を課した。
・超党派議員連盟が法案をまとめ、各党に賛同を呼び掛けていた。
・食品ロスを巡っては、節分の恵方巻きの売れ残りが大量に捨てられるなど社会問題化し、食品の大量廃棄を見直す機運が高まっている。
・一部のコンビニ大手は食品ロスを減らす狙いで、消費期限の近づいた弁当やおにぎりの購入者にポイント還元の形で実質値引きする方針を打ち出した。


■食品ロスの削減の推進に関する法律案(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198090198008.htm
・この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。この法律において「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいう。
・国及び地方公共団体は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律その他の関係法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進しなければならない。
・市町村は、基本方針(都道府県食品ロス削減推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画)を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
・毎年10月30日を食品ロス削減の日とする。

○食品ロスの削減の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/pdf/t0901980081980.pdf

■食品ロスの削減(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_9.html
・食品ロスの削減には事業者・自治体・NPO法人等、様々な方面からの協力が不可欠です。
・食品ロスを発生させないために、国民全員で、まずは発生抑制に取り組みましょう。

■我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)等の公表について(環境省)
https://www.env.go.jp/press/105387.html
・平成27年度の食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計結果を公表しましたので、お知らせします。
・食品廃棄物等:約2,842万トン
  うち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計

■食品ロスについて知る・学ぶ(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
・食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。
・日本では、年間2,759万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は643万トン。
・これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成29年で年間約380万トン)の1.7倍に相当します。
・また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約139g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。「もったいない」と思いませんか?


雑感)
食品ロスの削減については、自治体が「仕事」として推進することは必須な行動だと感じます。
一方で、自治体職員さんたちの懇親会の場においては、食べ残しが多いように感じます。折角のメインディッシュが出される前から、ビールを注ぎに回り、そこで会話し、いつしか盛り上がり、食べることなく「宴もたけなわですが・・」と幹事さんのひところで終了。

テーブルには、食べられなかった、天ぷら、豆ごはん、吸い物、コーヒーが残っている風景が。。

まずは、自治体職員の懇親会における、残食禁止の風習を習慣づけましょう。
自戒こめて。

さて、ここで示される自治体の削減計画の内容について、ネットで探してみたのですが、具体的な構成にまで発見できませんでした。

食品ロスを削減するためにも、フードバンクの取組み支援や食べ残さないような啓発と食べる量だけ料理するといった習慣付けが必要ですね。

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法務省は、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる戸籍法の一部改正案が参院を通過し、可決・成立したいと報じられています。今後、婚姻の届け出での戸籍証明書の添付不要や法務省自身でのデータ管理の充実に向けたシステム構築が進む模様です。


■戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立(190524共同通信)
・戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。
・マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書(戸籍謄本や戸籍抄本)の添付が不要となったりする。
・システムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。
・戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集約し管理している。
・新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。
・戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。


■戸籍法の一部を改正する法律案(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00081.html
・法案の要点
 々埓手続における戸籍謄抄本の添付省略(マイナンバー制度への参加)
 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略
 K楡卉楼奮阿任慮誉卞ゾ極椶糧行
 に〔蛎膺辰保存する戸籍関係情報等の保護措置について

■議案情報(参議院)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198050.htm
・本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設ける。
・法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供することができるようにする等の措置を講じようとするものである。

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