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民間事業者から事務事業改善の提案を募集：東村山市

東村山市では、市民サービスの向上等を図るために民間事業者からの提案を募集していると報じられています。市では、公民連携の3原則を基本に、全ての事務事業を対象として、募集を進めている模様です。


■民間事業者提案制度、提案を募集（190716建通新聞）
・東村山市は、市民サービスの向上、行政課題の解決に向けた民間事業者からの提案を募集する。
・「民間事業者提案制度」に基づく初の公募で、ノウハウや技術を生かして民間事業者が主体的に提案する事業を受け付ける。
・市が担当する全ての事業が対象で、採用する場合は提案者と随意契約を結び、２０２０年度の事業化を目指す。


■民間事業者からの提案
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html
・手間のかかる行政の業務も、この技術で、もっと効率よくできる、自分たちのノウハウを活かせば、解決できる、そんな皆さんの思いを、ぜひ提案してください。
・公民連携の基本方針：公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める
・市民・行政・事業者の三方良しを目指す
　�々埓�：行政課題の解決、業務の効率化
　�∋毀院Щ毀吋機璽咼垢慮�上
　��事業者：ビジネスチャンス、随意契約
・制度のポイント
　�〔唄峪�業者等が自由な発想で提案
　��協議が整った場合、随意契約を保証
　��アイデア・ノウハウを保護
・募集の対象
　�〇圓�行うすべての事務事業等
　��原則、市に新たな財政負担を生じさせないもの
　��市民サービスや行政の生産性の向上につながるもの
・公民連携の三原則
　�ー存修里燭瓩寮儷謀�な検討の原則
　�∋毀院�行政、民間事業者「三方良し」の原則
　�Ｂ佚�な関係の原則
・随意契約：提案した民間事業者の知的財産、独自のノウハウ等を活かすものであるため、地方自治法施工令第167条の2第1項第2号に基づき、提案を行った民間事業者と随意契約を締結する。

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窓口業務全般を日本郵便局に包括委託の予定：泰阜村

泰阜村では、役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っている窓口業務のほぼ全般を日本郵便局に業務包括委託を行うと報じられています。一部、委託ができない転入・転出届け等の事務を村職員を郵便局に常駐させる対応を図る模様です。村では包括委託する業務は計26項目の模様です。


■郵便局に行政窓口　業務全般を委託へ（190718読売新聞）
・泰阜村と日本郵便は１７日、村南支所で行っている窓口業務のほぼ全てを近くの温田ぬくた郵便局で行う業務委託契約を結んだ。
・日本郵便によると、自治体の窓口業務の一部を扱う郵便局は今年３月末現在、全国１６４市区町村で５８８郵便局あるが、広範囲な業務の受託は全国初めてという。
・同支所は閉鎖され、同郵便局は今月２９日から業務を始める。
・温田郵便局では、住民票の写しや証明書を交付するほか、国民健康保険・介護保険、国民年金、児童手当などの申請を受け付け、役場に郵送して取り次ぐ。
・使用済み小型家電の回収なども含めて、窓口業務は計２６項目を数える。
・転入・転出届と印鑑登録・廃止の事務は村職員しか対応できないため、村は郵便局に職員１人を常駐させる。
・日本郵便はサービス業務拡大を目指して、２年ほど前から泰阜村に窓口業務の受託を打診。村は役場から約１０キロ離れ、人口（約１６００人）の半数近い約７３０人が利用する南支所の機能を維持しつつ、将来的に職員削減など行政改革にもつながるとして、検討を進めてきた。
・１７日に村役場で行われた調印式では、横前明村長と日本郵便信越支社の柳沢明彦支社長が契約書に署名し、握手を交わした。
・横前村長は「郵便局が地域の核になってくれればうれしい」と話した。


■泰阜村
http://vill.yasuoka.nagano.jp/

■日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/index.html

○地方公共団体事務の包括受託の開始
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0717_02_01.pdf
・地方公共団体事務の包括受託とは、郵便局で従来から実施している公的証明書の交付に加えて、 国民年金関係の受付等の地方公共団体事務も受託し、郵便局でより多くの行政サービスの受付を 行うことで、地域住民の皆さまの利便性の維持・拡大を図るものです。
・実施業務
　�仝�的証明書の交付、国民年金関係の受付等の行政事務
　��凍結防止剤（塩化カルシウム）の在庫管理等、上記以外の事務

■地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000120
○郵政官署が行う事務
§証明書交付事務
・戸籍の謄本、抄本等
・納税証明書
・外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書
・住民票の写し及び住民票記載事項証明書
・戸籍の附票の写し
・印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び写し・証明書の交付事務（本人請求に係るもの）
§郵便局窓口において提供する事務例
・公営バスの回数券・ごみ処理券・し尿処理券・ごみ袋の販売
・公営施設・学習講座の利用申込みの取次ぎ
§外務職員を活用したサービス例
・高齢者等への立寄り・声かけや日用品の配送等
・図書館の図書の配送、返送
・廃棄物等不法投棄に関する情報提供

ふるさと納税で対立する総務相に「卑怯」と抗議文を提出：泉佐野市

泉佐野市では、ふるさと納税制度の対象外とされたことに関して、総務省が再答弁書を国地方係争処理委員会で提出したことを受けて抗議文を総務大臣に提出したと報じられています。総務省は、再提出については法規定に明文化されていなくても、問題ないと回答した模様です。


■総務相「卑怯」と抗議…ふるさと納税で対立（190716読売新聞）
・ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は１６日、総務省の除外決定について審査する同省の国地方係争処理委員会を巡り、石田総務相宛てに抗議文を提出した。
・抗議文では、市の審査申し出を受けて、同省が答弁書、市が反論書を提出後、当初の文書提出期限が過ぎているのに、同省が同委から求められていない「再答弁書」を提出したことについて、「品位と礼節を欠き、卑怯な行為だった」と非難した。
・これに対し、同省は「再答弁書の提出は、禁じられてはいない。過去にも提出された事例はある」と反論している。


■国地方係争処理委員会の審議に関わる、総務大臣宛の抗議文を提出（泉佐野市）
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisaku/menu/furusato/1563254071720.html
・7月12日に総務省が、規則にない「再答弁書」を国地方係争処理委員会に提出した。
・本市が総務省行政課に関係を確認したところ、「再答弁書」の提出は委員会規則にはないが、提出すること自体は禁止されていないとの回答を得た。
・同委員会が明確かつ厳格な規範に基づいて運営されなければ、公平公正な審議を期待できない。
・総務省の「再答弁書」のていしゅつは、係争相手、同委員会の存在を軽視している。
・規則で禁止されていないからを理由に、総務省が正当性を主張するのは、傲慢である。
・本市は総務省の対応を到底見過ごすことはできないと考え、総務大臣に抗議文を提出した。

○講義文書
http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/33/kougi_izumisano_20190716.pdf

■石田総務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年7月16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000825.html
○ふるさと納税制度
問：泉佐野市が、今日午後、大臣宛ての抗議文を提出すると。これは、国地方係争処理委員会で審査になっていますけれども、双方から出している書類に追加して、総務省があとから再答弁書というものを出したということで、これは公正・公平でないとかですね、委員会軽視だというようなことを言っていて、今日午後4時に抗議文を持ってくると言っているんですが、これについての受け止めをお願いします。
答：その話は初めてですので、どういう事情か理解しておりません。

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人口減少幅は過去最大の43万人：総務省

総務省は、昨年1月1日時点の日本の人口動態調査結果を公表しています。日本の人口は1億2477万人と前年から約43万人の減少となり、調査開始の1968年以来では最大幅の減少となった模様です。一方、外国人は前年より約17万人増加の約267万人となっています。


■人口減少幅最大の43万人、外国人は最多　人口動態調査（190710日本経済新聞）
・総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。
・減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。
・外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。
・日本人の15〜64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。
・全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。
・死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。
・外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。
・外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。
・日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。
・日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じた。
・東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。
・名古屋圏と関西圏の減少幅が広がったほか、東京圏の増加幅が縮んだためだ。
・住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。
・人口に関する調査はほかに人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。
・厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する人口動態統計もある。


■住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000193.html

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生活保護費不正受給で刑事告訴へ：藤井寺市

藤井寺市では、生活保護費を不正受給していた住民を詐欺罪で大阪府警に刑事告訴を行ったと報じられています。また、厚生労働省は、平成31年4月分の数値結果として、被保護者人数は、前年より22,327人減少の2,081,339人であったと公表しています。


■生活保護費５７０万円不正受給で起訴（190704産経新聞）
・収入があることを隠して生活保護費を不正受給したとして大阪府藤井寺市は、市内の６０代の男を詐欺罪で大阪府警羽曳野署に刑事告訴、大阪地検堺支部が同罪で起訴したと発表した。
・不正受給額は約５７０万円としている。
・市によると、男は建設作業員として働いていたが、架空の勤務先を市に申告。実際よりも収入を少なく見せかけて、平成２３年１２月から３０年４月までの間に６０回、生活保護費計約５７０万円をだまし取っていた。
・実際の収入は、多い月には約５０万円あった。
・市の調査に対し、男は不正受給分について、「大半をパチンコに使った」などと話したという。
・市は、男に年金収入がないかを確かめるため呼び出すなどしたが、応じないことから口座を調べ、不正が発覚した。このため昨年秋に刑事告訴。羽曳野署は今年１月に詐欺容疑で書類送検していた。


■藤井寺市
https://www.city.fujiidera.lg.jp/


雑感）
一部の不適切な生活保護受給により、真の困窮家庭が保護手続きを躊躇うという話も聞きます。

さて、先日、厚労省が生活保護の調査結果を公表しています。

○被保護者調査（平成31年4月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/04.html
・被保護人員：2,018,339人（前年同月比：22,327人減）
・被保護世帯：1,634,353世帯（前年同月比：927世帯減）
・高齢者世帯：895,247世帯（うち、単身世帯818,193世帯）
・高齢者世帯を除く世帯：731,683世帯（つい母子世帯：81,976世帯）

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