役所だってマネジメントするんだ。

令和元年度　地方交付税不交付団体は86団体：総務省

Thu, 25 Jul 2019 00:03:17 +0900

総務省は、令和元年度の地方交付税額について確定したと報じられています。令和元年度は15兆2100億円で、前年度より1620億円増となっています。

■地方交付税、芦屋市が不交付団体に　税収増などで県内唯一（190724神戸新聞）
・国が自治体に配る２０１９年度の地方交付税額が２３日決まり、兵庫県芦屋市が１３年ぶりに交付税を受けない不交付団体になった。
・不交付団体は県内唯一。
・好調な企業業績を背景に高額所得者が増えたことに加え、阪神・淡路大震災による公債費（借金返済）が減ったことが影響した。
・地方交付税は各自治体の行政サービスに必要な額（基準財政需要額）から税金などの税収（基準財政収入額）を引き、足りない額に応じて配分される。
・税収が需要額を上回ると、交付されなくなる。
・芦屋市は個人市民税（所得割）が前年度2.8％増となった一方で、震災などによる公債費が約２億６千万円減少。
・収入額が需要額を約６億７７００万円上回った。
・ただ、貯金に当たる基金残高は、１７年度末の約１２６億円から、２８年度末には約９億円までに減る見通しで、同市は「駅前の再開発など大型事業が控えており、厳しい財政運営は変わらない」としている。
・同市は１９５４年の制度開始から一貫して不交付団体で、財政が豊かな自治体として全国的に知られたが、９６年度に初めて交付団体になった。
・その後いったん不交付になったが、三位一体改革による税源移譲などで０７年度以降は交付団体だった。
・国が後年度に返済額を全額負担する赤字地方債「臨時財政対策債」の発行可能額を含めた兵庫県への実質交付税総額は３７４４億４９００万円で、北海道、大阪府に次いで３番目に多い。県内４１市町全体への実質交付額は、３６９８億５千万円。

■令和元年度普通交付税の算定結果等（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000094.html
・普通交付税額：15兆2100億円（前年度：15兆480億円）
　　うち、市町村：7兆304億円（　〃　：6兆9045億円）
・不交付団体数：86団体（都道府県：１、市町村：85）
　　前年度不交付：78団体（都道府県：１、市町村77）

民間事業者から事務事業改善の提案を募集：東村山市

Wed, 24 Jul 2019 00:18:08 +0900

東村山市では、市民サービスの向上等を図るために民間事業者からの提案を募集していると報じられています。市では、公民連携の3原則を基本に、全ての事務事業を対象として、募集を進めている模様です。

■民間事業者提案制度、提案を募集（190716建通新聞）
・東村山市は、市民サービスの向上、行政課題の解決に向けた民間事業者からの提案を募集する。
・「民間事業者提案制度」に基づく初の公募で、ノウハウや技術を生かして民間事業者が主体的に提案する事業を受け付ける。
・市が担当する全ての事業が対象で、採用する場合は提案者と随意契約を結び、２０２０年度の事業化を目指す。

■民間事業者からの提案
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/keikaku/bunya/shisei/ppp/minkanteian/mintei.html
・手間のかかる行政の業務も、この技術で、もっと効率よくできる、自分たちのノウハウを活かせば、解決できる、そんな皆さんの思いを、ぜひ提案してください。
・公民連携の基本方針：公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める
・市民・行政・事業者の三方良しを目指す
　々埓：行政課題の解決、業務の効率化
　∋毀院Щ毀吋機璽咼垢慮
　事業者：ビジネスチャンス、随意契約
・制度のポイント
　〔唄峪伴堙自由な発想で提案
　協議が整った場合、随意契約を保証
　アイデア・ノウハウを保護
・募集の対象
　〇圓行うすべての事務事業等
　原則、市に新たな財政負担を生じさせないもの
　市民サービスや行政の生産性の向上につながるもの
・公民連携の三原則
　ー存修里燭瓩寮儷謀な検討の原則
　∋毀院行政、民間事業者「三方良し」の原則
　Ｂ佚粉愀犬慮饗
・随意契約：提案した民間事業者の知的財産、独自のノウハウ等を活かすものであるため、地方自治法施工令第167条の2第1項第2号に基づき、提案を行った民間事業者と随意契約を締結する。

窓口業務全般を日本郵便局に包括委託の予定：泰阜村

Tue, 23 Jul 2019 23:52:51 +0900

泰阜村では、役場業務の効率化を図るため、村役場の支所で行っている窓口業務のほぼ全般を日本郵便局に業務包括委託を行うと報じられています。一部、委託ができない転入・転出届け等の事務を村職員を郵便局に常駐させる対応を図る模様です。村では包括委託する業務は計26項目の模様です。

■郵便局に行政窓口　業務全般を委託へ（190718読売新聞）
・泰阜村と日本郵便は１７日、村南支所で行っている窓口業務のほぼ全てを近くの温田ぬくた郵便局で行う業務委託契約を結んだ。
・日本郵便によると、自治体の窓口業務の一部を扱う郵便局は今年３月末現在、全国１６４市区町村で５８８郵便局あるが、広範囲な業務の受託は全国初めてという。
・同支所は閉鎖され、同郵便局は今月２９日から業務を始める。
・温田郵便局では、住民票の写しや証明書を交付するほか、国民健康保険・介護保険、国民年金、児童手当などの申請を受け付け、役場に郵送して取り次ぐ。
・使用済み小型家電の回収なども含めて、窓口業務は計２６項目を数える。
・転入・転出届と印鑑登録・廃止の事務は村職員しか対応できないため、村は郵便局に職員１人を常駐させる。
・日本郵便はサービス業務拡大を目指して、２年ほど前から泰阜村に窓口業務の受託を打診。村は役場から約１０キロ離れ、人口（約１６００人）の半数近い約７３０人が利用する南支所の機能を維持しつつ、将来的に職員削減など行政改革にもつながるとして、検討を進めてきた。
・１７日に村役場で行われた調印式では、横前明村長と日本郵便信越支社の柳沢明彦支社長が契約書に署名し、握手を交わした。
・横前村長は「郵便局が地域の核になってくれればうれしい」と話した。

■泰阜村
http://vill.yasuoka.nagano.jp/

■日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/index.html

○地方公共団体事務の包括受託の開始
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0717_02_01.pdf
・地方公共団体事務の包括受託とは、郵便局で従来から実施している公的証明書の交付に加えて、国民年金関係の受付等の地方公共団体事務も受託し、郵便局でより多くの行政サービスの受付を行うことで、地域住民の皆さまの利便性の維持・拡大を図るものです。
・実施業務
　仝証明書の交付、国民年金関係の受付等の行政事務
　凍結防止剤（塩化カルシウム）の在庫管理等、上記以外の事務

■地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000120
○郵政官署が行う事務
§証明書交付事務
・戸籍の謄本、抄本等
・納税証明書
・外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書
・住民票の写し及び住民票記載事項証明書
・戸籍の附票の写し
・印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び写し・証明書の交付事務（本人請求に係るもの）
§郵便局窓口において提供する事務例
・公営バスの回数券・ごみ処理券・し尿処理券・ごみ袋の販売
・公営施設・学習講座の利用申込みの取次ぎ
§外務職員を活用したサービス例
・高齢者等への立寄り・声かけや日用品の配送等
・図書館の図書の配送、返送
・廃棄物等不法投棄に関する情報提供

人口当たり消防団員数　佐賀県がトップ：日本経済新聞

Wed, 17 Jul 2019 00:27:32 +0900

消防団員数が減少傾向にある中、佐賀県では、人口1000人あたり団員数が全国最多の23.03人であったと報じられています。農業が盛んで雪の多い地域が上位をしめており、また、少子高齢化、東京一極集中の永享は消防団員の構成にも影響がある模様です。

■人口当たり消防団員数　佐賀が首位走る（190714日本経済新聞）
・火事や地震など災害時に人命を守る消防団は、地域のボランティア組織としても欠かせない。
・2018年版の消防白書によると、都道府県別の人口1人当たりの消防団員数は佐賀県が首位。千人当たりに直すと佐賀県は23.03人で、山形県が22.64人、熊本県18.45人と続く。全国平均は6.6人だった。
・佐賀県は少なくとも03年から首位が続く。有明海に向けて広がる低湿地では、水害に悩まされてきた歴史があり、消防団が土のうを積み、避難を誘導してきた。農業が盛んな地域の互助精神は強く、「消防団入りは一人前と認められる通過点という価値観が根強い」（県消防協会）。
・トップ10を地域別でみると東北4、甲信越3、九州2、中国1。農業が盛んな県、雪の多い地域が上位を占める。
・ただ、少子高齢化、人口の東京一極集中のしわ寄せは消防団にも迫る。
・18年4月1日現在の消防団員は全国で84万3661人（前年度比6670人減）と、30年間で約15万人減少した。
・定年や本業の多忙さが主な理由で、女性や学生、時間限定の活動や特定の災害時のみ活動する団員による補完を目指す。

■平成30年度消防白書（総務省）
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/

○消防機関数と消防職団員数の推移
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/data/38216.html
・昭和31年：1,830,222人
・昭和50年：1,118,036人
・平成元年：1,002,371人
・平成20年：888,900人
・平成30年：843,667人

○消防団を中核とした地域防災力の充実強化
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/topics5/38237.html
・消防団員数は年々減少しており、平成30年４月１日現在、前年に比べ6,664人減少し、84万3,667人となっている。
・被雇用者である消防団員の全消防団員に占める割合は、平成30年４月１日現在、前年に比べ0.4ポイント増加し73.6％となっており、高い水準で推移している。
・消防団員の平均年齢は、平成30年４月１日現在、前年に比べ0.4歳上昇し、41.2歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢が上昇している。
・女性消防団員の数は、平成30年４月１日現在、前年に比べ1,034人増加し、２万5,981人となっている。
・学生消防団員とは、大学生、大学院生又は専門学校生等の消防団員を指す。平成30年４月１日現在の学生消防団員の数は、前年に比べ567人増加し、4,562人となっている。

■消防団（総務省）
https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/
・消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。
・市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部又は一部を設けなければなりません（消防組織法第9条）。

ふるさと納税で対立する総務相に「卑怯」と抗議文を提出：泉佐野市

Tue, 16 Jul 2019 23:59:34 +0900

泉佐野市では、ふるさと納税制度の対象外とされたことに関して、総務省が再答弁書を国地方係争処理委員会で提出したことを受けて抗議文を総務大臣に提出したと報じられています。総務省は、再提出については法規定に明文化されていなくても、問題ないと回答した模様です。

■総務相「卑怯」と抗議…ふるさと納税で対立（190716読売新聞）
・ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市は１６日、総務省の除外決定について審査する同省の国地方係争処理委員会を巡り、石田総務相宛てに抗議文を提出した。
・抗議文では、市の審査申し出を受けて、同省が答弁書、市が反論書を提出後、当初の文書提出期限が過ぎているのに、同省が同委から求められていない「再答弁書」を提出したことについて、「品位と礼節を欠き、卑怯な行為だった」と非難した。
・これに対し、同省は「再答弁書の提出は、禁じられてはいない。過去にも提出された事例はある」と反論している。

■国地方係争処理委員会の審議に関わる、総務大臣宛の抗議文を提出（泉佐野市）
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/koushitsu/seisaku/menu/furusato/1563254071720.html
・7月12日に総務省が、規則にない「再答弁書」を国地方係争処理委員会に提出した。
・本市が総務省行政課に関係を確認したところ、「再答弁書」の提出は委員会規則にはないが、提出すること自体は禁止されていないとの回答を得た。
・同委員会が明確かつ厳格な規範に基づいて運営されなければ、公平公正な審議を期待できない。
・総務省の「再答弁書」のていしゅつは、係争相手、同委員会の存在を軽視している。
・規則で禁止されていないからを理由に、総務省が正当性を主張するのは、傲慢である。
・本市は総務省の対応を到底見過ごすことはできないと考え、総務大臣に抗議文を提出した。

○講義文書
http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/33/kougi_izumisano_20190716.pdf

■石田総務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年7月16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000825.html
○ふるさと納税制度
問：泉佐野市が、今日午後、大臣宛ての抗議文を提出すると。これは、国地方係争処理委員会で審査になっていますけれども、双方から出している書類に追加して、総務省があとから再答弁書というものを出したということで、これは公正・公平でないとかですね、委員会軽視だというようなことを言っていて、今日午後4時に抗議文を持ってくると言っているんですが、これについての受け止めをお願いします。
答：その話は初めてですので、どういう事情か理解しておりません。

人口減少幅は過去最大の43万人：総務省

Thu, 11 Jul 2019 00:05:14 +0900

総務省は、昨年1月1日時点の日本の人口動態調査結果を公表しています。日本の人口は1億2477万人と前年から約43万人の減少となり、調査開始の1968年以来では最大幅の減少となった模様です。一方、外国人は前年より約17万人増加の約267万人となっています。

■人口減少幅最大の43万人、外国人は最多　人口動態調査（190710日本経済新聞）
・総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。
・減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。
・外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。
・日本人の15～64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。
・全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。
・死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。
・外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。
・外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。
・日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。
・日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。これまで増加していた愛知県は減少に転じた。
・東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の三大都市圏の日本人人口も初めて減少に転じた。
・名古屋圏と関西圏の減少幅が広がったほか、東京圏の増加幅が縮んだためだ。
・住基台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を調べるもので、総務省が毎年実施する。
・人口に関する調査はほかに人口や国民の就業実態などを把握するため5年に1度実施する国勢調査や、国勢調査をベースに月ごとや年ごとの数字を示す人口推計がある。
・厚生労働省が出生数や死亡数などの動向を使って毎月集計する人口動態統計もある。

■住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000193.html

生活保護費不正受給で刑事告訴へ：藤井寺市

Wed, 10 Jul 2019 00:32:39 +0900

藤井寺市では、生活保護費を不正受給していた住民を詐欺罪で大阪府警に刑事告訴を行ったと報じられています。また、厚生労働省は、平成31年4月分の数値結果として、被保護者人数は、前年より22,327人減少の2,081,339人であったと公表しています。

■生活保護費５７０万円不正受給で起訴（190704産経新聞）
・収入があることを隠して生活保護費を不正受給したとして大阪府藤井寺市は、市内の６０代の男を詐欺罪で大阪府警羽曳野署に刑事告訴、大阪地検堺支部が同罪で起訴したと発表した。
・不正受給額は約５７０万円としている。
・市によると、男は建設作業員として働いていたが、架空の勤務先を市に申告。実際よりも収入を少なく見せかけて、平成２３年１２月から３０年４月までの間に６０回、生活保護費計約５７０万円をだまし取っていた。
・実際の収入は、多い月には約５０万円あった。
・市の調査に対し、男は不正受給分について、「大半をパチンコに使った」などと話したという。
・市は、男に年金収入がないかを確かめるため呼び出すなどしたが、応じないことから口座を調べ、不正が発覚した。このため昨年秋に刑事告訴。羽曳野署は今年１月に詐欺容疑で書類送検していた。

■藤井寺市
https://www.city.fujiidera.lg.jp/

雑感）
一部の不適切な生活保護受給により、真の困窮家庭が保護手続きを躊躇うという話も聞きます。

さて、先日、厚労省が生活保護の調査結果を公表しています。

○被保護者調査（平成31年4月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2019/04.html
・被保護人員：2,018,339人（前年同月比：22,327人減）
・被保護世帯：1,634,353世帯（前年同月比：927世帯減）
・高齢者世帯：895,247世帯（うち、単身世帯818,193世帯）
・高齢者世帯を除く世帯：731,683世帯（つい母子世帯：81,976世帯）

自治体経営の哲学を策定：都城市

Tue, 09 Jul 2019 23:56:53 +0900

都城市では、職員が心がける指針を30項目にまとめ上げた「フィロソフィー（哲学）」を策定したと報じられています。市職員のやり気を高め、組織を活性化することで、市民サービスの向上を目指す模様です。

■自治体も「経営」概念を　宮崎・都城市が「フィロソフィー」策定（190709毎日新聞）
・「本気で挑戦！　日本一の市役所へ」をモットーに、宮崎県都城市は市職員が心掛けるべき指針３０項目を盛り込んだ「フィロソフィー」を策定し、それを明記した手帳を作製した。
・目標を明確にして職員のやる気を高め、組織を活性化、市民サービス向上も図る狙い。
・全国の自治体で初の取り組みという。職員に浸透し、民間企業の社訓や経営理念のような効果を発揮できるか注目される。
・フィロソフィーは哲学の意味で、市は職員のやる気を向上させるため電子部品大手メーカー、京セラの稲盛和夫名誉会長が人生や経営についての哲学を記した京セラ・フィロソフィーに着目。これをモチーフに準備を進め、今年３月に都城フィロソフィーを策定した。
・稲盛氏が再建に携わった日本航空など企業ではみられるが、自治体では初めてという。
・市は職員課に推進室を４月に設け、今年度は職員に浸透させる研修会も計画している。
・市フィロソフィーは、▽正しい考え方を持つ▽全員の心を一つにする▽結果にこだわる――など計７章３０項目から成る。
・例えば「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」の項目では「人生や仕事の結果は、考え方と熱意と能力の掛け算で決まります。そのため、能力があっても熱意に乏しければ、良い結果は出ません」と明記。
・「物事をシンプルに捉える」の項目では「一見複雑に思える多種多様な市民ニーズへの対応も、突き詰めれば『市民の幸福と市の発展の実現』とのシンプルな目的に帰結します」などと記されている。
・今月中に交付式があり、出来たばかりのフィロソフィー手帳が市職員約２０００人に配られる予定。
・池田宜永市長は「自治体も『経営する』という概念が必要。全職員が共通の高い目標を掲げて本気で挑戦し、市民の幸福や市の発展実現に貢献したい」と力を込める。
・都城フィロソフィーは市ホームページでも公開されている。

■都城フィロソフィを策定
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=190320192222
・私たち都城市役所職員は、市民の皆様に「都城市が日本一の市(自治体)である」と思っていただけるようよう、職員全員が同じ方向を向いて仕事にまい進するための指針を示した「都城フィロソフィ」を策定しました。
・職員一人一人の「都城フィロソフィ」の実践と、さらなる人財育成による組織活性化を図ることで、都城市民の皆様の幸福と都城市の発展を目指します。

第1章　成功方程式(人生・仕事の方程式)
　人生・仕事の結果=考え方×熱意×能力
第2章　正しい考え方を持つ
　あいさつが全ての基本
　身だしなみは人のため
　明るく元気に、素直な心で前向きに
　感謝の気持ちを忘れず、謙虚に生きる
　物事をシンプルに捉える
　損得ではなく善悪で判断し、人間として正しいことを貫く
第3章　熱意を持って、地道に努力を続ける
　自ら燃える
　地道に努力を積み重ね、真面目に一生懸命仕事に打ち込む

第2部　素晴らしい都城市とするために(サイト外のページへリンク)
第1章　一人ひとりが都城市役所
　一人ひとりが都城市役所
　地域を愛し、地域と共に生きる
　都城が持っているものを生かす
　市民目線を貫く
　傾聴と共感が改善を生む
　自分の仕事ではないと言わない
　率先垂範する
第2章　全員の心を一つにする
　本音でぶつかる
　ベクトルを合わせ、チームで取り組む
　笑顔で仕事に取り組む
第3章　燃える集団となる
　高い目標を持つ
　有言実行でことに当たる
　本気で挑戦する
　成し遂げるまで諦めない
　今できることは今やる
　スピード感を持って決断し、行動する
　大局観を磨く
　よく働き、よく遊ぶ
第4章　結果にこだわる
　自治体の常識・殻を打ち破る
　楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する
　コンセプトを立て、戦略的に行動し、結果を出す

■フィロソフィ（稲盛和夫）
https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/

雑感）
フィロソフィーとして、市の職員のあるべき像や仕事を進めるうえでの人間像を示したと察します。一方で、市職員の人材育成の指針等では、市職員のめざすべき姿が示されていると思います。

さて、フィロソフィーで示した人物像と人材育成指針で示された人物像、この両者の相互関係は、どうなのか、という点が気になります。

哲学的な、職員像を作り上げることは、素晴らしい。
一方で、その哲学の中で、フィロソフィーを日々の仕事を進めるうえで、どのような行動を行うことがフィロソフィーに叶っているのかということは、職員自身が悩むところだと感じます。
そのフィロソフィーに叶う行動を行うことに気が注がれてしまうことは、どう考えればよいのか、注目する点は多々あります。

○都城市職員の人材育成のための指針
http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/display.php?cont=120824134039
・「市民の役に立つ人材」を戦略的に創り出し、育て、意識を変え、組織風土の変革を目的に新しい都城市をつくる職員の人材育成の指針とし、平成19年4月1日に新都城市人材育成基本方針を策定しました。

地方議員のあり方検討を開始：総務省

Mon, 08 Jul 2019 23:18:45 +0900

総務省は、地方議会・議員のあり方に関する研究会を発足し、第1回会議を開催しています

■地方議会・議員のあり方に関する研究会（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihogikai_giin/index.html
・地方議会は、憲法第93条第1項の「議事機関」として、地方自治体に設置。
・地方議会は、住民全体を代表する機関であり、住民に直接選挙で選出される議員により構成。
・地方議会は、地方自治体の意識を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担う。

・議会の権能
　ゝ跳荼
　決定権
　Ａ挙権
　さ律権・懲罰権
　ゲ餤諜則制定権
　自主解散権

・投票率（市議の場合）
　昭和26年度：90.56
　昭和58年度：75.26
　平成7年度：60.25
　
・統一地方選挙における改選定数に占める無投票当選者数の割合
§平成3年度
　都道府県議員：21.8％
　指定都市議員：1.5％
　市議会議員　：2.1％

2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策

Fri, 05 Jul 2019 22:35:42 +0900

総務省は、人口減少に対応した自治体のあり方を検討していた地方制度調査会が中間報告案を取りまとめたと報じられています。

■新行政体の圏域構想「審議を継続」　政府の地方制度調査会（190702日本経済新聞）
・政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）は2日、人口減に対応した自治体のあり方に関する中間報告案をまとめた。
・高齢人口がピークとなる2040年に行政の人手不足が深刻化するとし、住民サービスやインフラ管理などで自治体の連携を促した。
・複数自治体の「圏域」を新たな行政主体にする構想にも触れ「地方公共団体の意見を聞きながら調査審議を続ける」とした。
・圏域構想は18年7月の総務省の有識者研究会が提言した。
・市区町村や都道府県とともに圏域を新たな行政主体に加え、人口減や高齢化などの課題に対応すべきだとした。
・20年夏にかけて議論するが、自治体側の反発で難航する可能性がある。
・中間報告案はインフラの老朽化や空き家の増加による都市のスポンジ化など、40年ごろの行政課題を整理した。
・そのうえで、自治体で連携し不足する人材を融通したり、人工知能（AI）など先端技術の導入や産業振興を進めたりする必要性を訴えた。

■第32次地方制度調査会第20回専門小委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00035.html
・議題：人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し顕在化する諸課題とその対応について

雑感）
中間報告案の中で、インフラに関する考えが示されています。
人口増加時に整備されたインフラの更新時期が迫っているなかで、人口減少によってインフラを利用し、負担を分かち合う住民が減少していく。このことから、インフラを将来にわたり、今までとおりに維持・更新していくことは現実的ではない、と断言しています。

中間報告案では、インフラ更新時の到来は、面的拡大を続けてきたことを、人口構造の変化に即し、誰もが必要な機能にアクセスし、人や地域のつながりを賑わいを生む生活空間にデザインし直す好機であると示しています。

インフラ資産の更新と居住空間の見直しとセットで考えることも必須と思われれます。
　実際に、人の生活空間を行政の都合に合わせて集約化することは困難です。