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新設される「共謀罪」を、政府が恣意的に運用しようとしている意図はは明らかです。
政府は、警察官の共謀に共謀罪が適用されることはあり得ないと答弁します。それは、２条に定義する「団体の活動として」という要件を満たさないからだと言います。すると、７条に規定する「組織的な犯人隠避」にも警察官は該当しないことになります。
もし、そうだとすると、９９年に発覚した「神奈川県警の組織ぐるみの犯人隠避」は、組対法で処分されないことになります。指定暴力団がした犯人隠避と県警がした犯人隠避では、どちらを重く罰するべきでしょうか。特別公務員職権濫用罪は、警察官の犯罪を重く罰するべきであるとの思想を背景にしています。政府答弁は、指定暴力団がした犯人隠避を重く罰すると言うのですから、組対法においてこの思想を捨て去っていたのです。
【神奈川県警の組織ぐるみの犯人隠避】
１９９６年１２月１２日午後１０時ごろ、神奈川県警の電話が鳴った。 「人に追われている」「いま、マンモス交番に……」外事課の警部補からだった。興奮した声で、意味不明の言葉が続いた。「すぐに本部に来い」。当直の外事課員は薬物の幻覚症状を疑い、本部に来て説明するよう指示した。約２時間後、元警部補が外事課に現れた。途中で落ち合ったという不倫相手の女性も一緒だった。警部補は、その日午前に横浜市西区にある女性のマンションで女性に覚せい剤を注射された、などと告白した。腕には注射痕が残っていた。自首同然だった。
「自首」は直ちに上層部に報告された。翌１３日、外事課長から連絡を受けた監察官室が、警部補から改めて事情を聴いた。その結果、同行した女性との不倫関係だけを理由に、１７日付で諭旨免職手続きとなった。
この不可解な手続きを可能とするため、次の証拠が隠滅され、且つ、捏造された。
� 仝儀拮�補が、県警本部に現れたとき、覚醒剤使用により幻覚症状を示していた。これを現認した警察官の認識を隠匿した。
�◆仝儀拮�補が、覚醒剤使用の上申書を２通提出していたにも関わらずこれを破棄し、不倫関係のみの上申書に書き換えさせた。
�� 元警部補の自白により採取した覚醒剤と注射器を破棄した。
�ぁ仝儀拮�補の尿を検査すると、当初陽性反応を示したため、元警部補をホテルに軟禁し、陰性反応が出るまで尿検査を繰り返した。
この事件は、神奈川県警が「犯罪とは何か」を知らないことを明らかにした事件である。警察官全員が、「警察職員の士気を低下させ」るので、不祥事を公表しないのが正義であると信じているのである。これが「一般市民の警察への信頼感」を保持する上で必要な措置であるとするのは噴飯ものであるが、最高責任者である県警本部長が、「犯罪にあたるという認識がなかった」と供述しているのであるから、余に言葉は不要であろう。
さて、この事件は、１９９９年９月２２日に発覚した。公訴時効まで残り３ヶ月であった。
犯人蔵匿の容疑を受けたのは渡辺元本部長ら９人。９人とも容疑を認めた。しかし、逮捕されなかった。現実に覚醒剤等を捨て去り、尿検査を捏造した犯人達を、逮捕せずに「証拠隠滅のおそれなし」とどうして言えるのだろうか。
社会は、組織防衛を理由に法を遵守すべき職責を放棄した県警本部長を厳しく批判した。検察もこれを不起訴処分にすることはできず、９人の内５人を起訴した。犯人隠避は２年以下の懲役刑であるが、県警本部長への求刑と判決は１年６月であった。しかし、日本の警察史上前例のない「県警トップの有罪判決」は評価されるべきであろう。
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