|
政府と与党は、共謀罪は犯罪集団にのみ適用になると説明します。
しかし、これは「例えば、テロを防ぐという名目で、共謀の事案を処断する」という発想が根底にあり、、ここに共謀罪の恣意性があります。
下記に示した「Ｈさんの悲劇」で示した「Ｈさんがアルカイダの構成員である」という組織性は、次のようなものです。
�仝楜劼涼罎傍玉召鮖藩僂靴織▲襯�イダの幹部が居た。
�∧瞳慨霖呂料阿謀絞泙鮃修┐拭�
�３姐駑更圓鬚靴拭�
しかし、
�々�く事業をしていれば、その顧客の中に犯罪集団の構成員が含まれることはあり得ます。明らかに、犯罪集団の構成員と知っていて取引をしていたとの証明が、警察には求められていないのです。
�△修了�業の性質上、犯罪集団と対立する集団の近くに店舗を設けることが必要となる場合もあるでしょう。しかし、これだけのことで、対立する集団の情報を収集する目的以外に店舗を設けることはあり得ないとの判断が、警察には許されているのです。
�Ｄ垢�生活を続けていれば、犯罪集団構成員が出没する地域を旅行することはあります。ただこれだけのことで、犯罪集団構成員と密なる連絡を取っていたとの判断が、警察には許されるのです。
上記の疑いを受けたＨさんには思いも依らないことばかりです。普通の解釈をすれば、こういうのを“言いがかり”と言います。しかし、警察は「厳格な組織性の要件を充足した」と考えていると思われます。
公明党の漆原議員は言いますが、この発言を信用するには、情報が不足しています。
「一般の人にはこの法律は適用になりませんよ、適用対象じゃありませんよ、あくまでも犯罪集団という団体だけなんですよ」
【Ｈさんの悲劇】
平成１５年１２月、国際テロ組織アルカイダの幹部デュモン容疑者が、ドイツで逮捕されました。
平成１６年５月２６日、既に出国していた外国人女性を代表取締役に選任したとする虚偽の法人登記したという「電磁的公正証書原本不実記録」容疑で、Ｈ氏が横須賀警察署に逮捕されました。
この二つの事件には何の関係もないものと思われます。又、Ｈ氏の行為が犯罪であるとしても、この程度の容疑で逮捕されるというのは前例がありません。
ところが、逮捕の時にはその瞬間を捉えようとするマスコミが群がり、逮捕後の取調べは「米海軍横須賀基地に入ったことはあるか」等と逮捕容疑とは関係のない質問ばかりでした。Ｈ氏は「何も悪いことしていないのに、一体何で疑われるのか」と不思議でした。更に、どの様な証拠隠滅のおそれがあるというのでしょうか、接見禁止が付き、家族にも会えない日々が延々と続きました。結局、Ｈ氏は２２日間もの長期間勾留されましたが、検察は逮捕容疑を証明できず６月１６日に釈放ということになりました。
Ｈさんは微罪容疑で逮捕され、その逮捕容疑での取調べはほとんど受けずに、取調べを受けないから証拠固めができず起訴されないという、不当な身柄拘束をＨ氏は受けたのです。Ｈ氏の悲劇の第１幕はこの様にして降りましたが、釈放後に第２幕が始まります。
それは、逮捕期間中のマスコミ報道、警察の逮捕容疑とは関係のない捜査活動によるものでした。
当事のマスコミは、次の様に報道しています。
「デュモン容疑者は昨年９月の日本出国後、Ｈ容疑者に国際電話を繰り返しており、捜査当局は米軍基地などに関する情報収集や資金調達に利用していた可能性があるとみて裏づけを進める」（毎日）
「Ｈ氏は日本で通信関連会社を経営しており、米海軍横須賀基地の正面ゲート前のビルにも事務所を構えていた。本国のイスラム原理主義政党の構成員、との情報もある。米同時テロのように、数年かけて支援組織をつくり、綿密に役割分担し、完全に準備を整えてテロを実行するのが、アルカイダの手法である。何の意図もなく、わざわざ米軍基地の前に事務所を置くだろうか。米軍の情報収集や、米軍を狙ったテロの準備行動だった疑いもあるのではないか」（読売社説）
「東京・秋葉原の電気街や、米軍横須賀基地のある神奈川県横須賀市などに国際テロ組織の影が忍び寄っていたことに、周辺の住民らは不安と戸惑いの表情を見せた」（毎日）
この様な報道がされる中、警察は顧客全員を回り銀行口座を調べたから、顧客は（ＮＴＴ・佐川急便という大手ですら）不安を抱いて取引を停止しました。秋葉原と横須賀にあった事務所は、家主から契約を解除されました。この様にして、Ｈさんの事業は再生不可能なほどの損害を受けました。更に、逮捕直後は自分の口座から預金を引き出せませんでした。
結局、疑いは晴れました。（元々、疑いは無かった）。しかし、逮捕期間中とその後にＨ氏を襲った悲劇は、たぶん、２年を経過した今も癒えていないと思われます。
|
コメント（1）
