2017年07月17日の記事一覧 - 詳細表示

当たり前の事なのだが…

なぜ、システムの「外注」は必ずモメるのか？
『システムを「外注」するときに読む本』まえがき全文公開

発注者がシステム開発をリードする時代に入った

昨今では、企業や組織のＩＴ化が、その会社独自のビジネスモデルや業務プロセスに深く関わってくるようになりました。

インターネット通信販売のビジネスモデルを実現したシステム構想や要件は、外部のベンダでは思いつなかったでしょう。ＩｏＴを利用した製品流通のシステム、ＡＩを駆使した工場の建設、欧米ではすっかり定着したタクシーの配車システムなども、その業種の人がリードしなければ絶対にできないものだったでしょう。もしかすると、システムを実現するために必要な技術についても、発注者企業のほうが正しく取捨選択できるかもしれません。

つまり、システム開発プロジェクトは、発注者が構想し、リードする時代に入ったのです。

「ＩＴのことはわからないから、ベンダさんの仰せのままに」などと言っていたら、時代に取り残されて経営自体が危うくなってしまう、そんな時代に入ったと言えるでしょう。

発注者企業のみなさまは、ぜひ、本書を自社のシステム開発の参考にしていただきたいと思いますし、もしあなたがベンダーサイドの方だったとすれば、ユーザーとの付き合い方や、どのようにユーザーをリードするべきか、考察を深める機会にしていただければ幸いです。

http://diamond.jp/articles/-/135048?page=4

☆外注に出す企業の発想そのものが　大きく間違えているんですよね…

外注のベンダってのは　通訳係りであって、例えば英語に理解があるからこそ　日本語に翻訳できるのであって　英語がわからないのに　英語の文章見て日本語に通訳しろと言ってるようなもので御座るｗ

＞システム開発プロジェクトは、発注者が構想し、リードする時代に入ったのです。

発注者がどのようにしたいのか　最終着陸地点の方向性を示さないと…

少し前まで、日本のシステム開発プロジェクトの成功率は３割と言われていました。実に3分の2以上が失敗していたのです。新しい開発技術が生まれたことなどから、今ではずいぶん改善されましたが、それでも、他のプロジェクトに比べると非常に成功率が低いのが現状です。

ちなみに、プロジェクトの失敗とは「納期オーバー」「コストオーバー」「完成したシステム に当初望んだ通りの機能が備わっていない」という３つのいずれかに当てはまるケースです。

これは当然予測の範疇ですねｗ

納期オーバー　コストオーバーってのは最初っから予測をせず　あとから継げたしをするから発生する場合が多く、フォルトツリー解析である程度　想定してないからなんですねｗ

「完成したシステムに当初望んだ通りの機能が備わっていない」

○投げした場合によく起こりうるケースであり　重要なポイントがわかってないが故に飛ばされてしまうｗ

＞「ＩＴのことはわからないから、ベンダさんの仰せのままに」などと言っていたら、時代に取り残されて経営自体が危うくなってしまう、そんな時代に入ったと言えるでしょう。

そんなもん当たり前のことで御座るｗ

ＩＴで使う　プログラム言語を知れというのではなく、プロセス　設計　やりたい事をきちんとベンダーに伝えろってことなんですよねｗ

プログラムなんて良くわからないから　○投げしてしまえでなくて　通訳係りにきちんと伝えたい事を通訳して貰う思いで作成して貰わないと　いつまでたっても成功しない件ｗ

通訳係りが問題点などわかるはずはないので御座るよｗ

韓国オロオロ、米がＦＴＡ再交渉を要求　完全に守勢…協議入り避けられず日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。　米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は１３日、「早期に局長級幹部を派遣し、米側との調整に当たる」としたが、焦りの色は隠せない。　トランプ氏は６月末の首脳会談後の共同会見で「ＦＴＡの再交渉をしている」と表明し、韓国側を慌てさせた。文氏は「再交渉は合意外の話だ」と否定したが、後の祭りだった。共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。　ＵＳＴＲは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。　韓国では、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」（韓国メディア）との危機感がある。米韓ＦＴＡの再交渉で米側が有利になれば、輸出依存型の韓国経済には、さらにダメージとなる。

韓経：【コラム】韓進海運破産宣告、その後 ◆韓国海運だけが後退一方、韓国海運業は国内１位、世界７位だった韓進（ハンジン）海運の破綻の衝撃から抜け出せずにいる。資金難のため昨年９月に企業再生手続き（法定管理）に入った韓進海運は、結局、今年２月１７日にソウル中央地裁第６破産部から破産宣告を受けた。現在、韓進海運のホームページはいくらにもならない財産を債権者に分けるための案内文ばかりだ。韓進海運の営業ネットワークの大半は消えた。産業銀行の子会社に編入されて起死回生した現代商船と韓進海運の米州路線を買収したＳＭ商船が努力しているが、船舶の規模などで競争にならない。世界最大の海運同盟２Ｍと手を組んだが現代商船は世界１５位の海運会社にすぎない。このため国内海運会社のコンテナ輸送量は前年比で半分以上も減った。海外企業に奪われた韓進海運の物量を取り戻すのが容易でない状況だ。韓国海運業の危機が続き、韓国トップの韓進海運を破産させた海運業の構造改革は今でも論争の対象となっている。結果的に「失敗した構造改革」という批判が少なくない。構造改革を主導した金融委員会が海運産業に対する計画なく債権団の論理に立脚して決断したという指摘が代表的な例だ。