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極端に走りすぎでは？ メディアだけではない！ 既存組織の「信頼」が問われている：人間中心主義からAI中心主義へ 私たち自身が新しい「神」 私は、この連載の前回の記事で、「人間中心主義からAI中心主義へ」、世の中が変化していると思うと書いた。エストニアの電子政府では、政府の元CIDが「AIを内閣に入れるべきだと思う」と発言していたり、あるいは、元ソフトバンク・モバイル副社長の松本徹三氏は、「こうして私たち自身が作り上げたAIを、私たち自身が自分たちの新しい『神』として受け入れ、私たちの将来を完全に委ねるべきだと、私は考えています」と主張している。 「不完全な人間の存在」と「その組織や制度の脆さ」、それが既存の組織の「信頼危機」の原因だと思う。その打開策として、AIを神としてすべてを信託するような思想、AI中心主義に人々は傾きつつある。といっても、AIはまだまだ不完全な存在だろう。一方で、財務省の公文書改ざんなど数多くの組織的人間が生み出す不正と不信の山。AIも人間も、どっちも信用しきれないというのが、「信頼危機」の本質ではないか。 おそらくは、エストニアの電子政府のように、AI中心主義に舵を切っていく時代、パラダイムシフトの時代なのだと思う。が、その流れに既存の人間の組織が反対勢力として対抗するように思う。そのパワーバランスのなかで、新たな信頼の在り方を、組織的社会的に模索していかなければならない。 今年から、電通総研が掲げている「よい社会におけるメディアの信頼性と社会的役割」というテーマは、メディア以外にもその裾野を拡大しつつ、少々長い時間をかけて議論していく必要があるのかもしれない。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181014-00010001-digiday-sci&p=5 ☆ＡＩでもフィルター機能をつければ偏った意見しか出てこなくなる件。 なぜマスコミを信用できなるのかというと… 『スポンサーに対して 超甘い〜ｗｗｗ』 自分らの意見とか願望に対して 世論を誘導しようとする。 公正に公平にというのを心がけて欲しいのだが、不公正で不公平なんだよなｗ 例えば自分のお気に入りに対しては 報道しない自由を行使し 自分達の嫌いな事に関しては 延々と頭を下げるまで叩き続ける。 関西生コン支部幹部ら１６人逮捕 運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い 大阪府警 https://www.sankei.com/west/news/180918/wst1809180032-n1.html これどこも報道しないけどなぜ？ ＞財務省の公文書改ざんなど数多くの組織的人間が生み出す不正と不信の山。 これ犯罪ではないですよね。 これは、組織的な判断が優先され、個々の新聞記者は言いたいことが書けない、ある意味で、「新聞社に言論の自由が無い」ということだ。私の知る限り、新聞社には優秀な人が多く、一般企業に比べると、風通しも良いようにみえる。それに、一つひとつの記事の論調を精査せずに一方的に断じるのは論拠不足だ。なので、一方的に田原氏の話を信じる訳にもいかないが、しかしながら、もしも田原氏の話が本当なら、仮にそのようなことが少なからずあるならば、新聞社の自殺行為みたいなものだ。購読部数が減ってしまうのも自業自得ではないのか。 スポンサーの意向があるのかもしれないけれど、情報が飛び交ってる中で 妄信するのは馬鹿ですよね。 パブリックコメントが直接出る時代に はしょって 自分達都合に捻じ曲げてしまうのは どう考えてもあほだと思うよ。 時代が変わってきつつあるので しっかりして欲しいものですが… 意見を述べるのは悪い事ではありませんが 公正に公平であって欲しいですね。 スピードが早すぎて ついていけないのかな？
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2018年10月15日
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非常に疑わしい件。 セブ島で起業する日本人が急増している理由 3つ目の理由は、起業コストの安さです。前述の横田さんも起業費用の安さについて話していますが、実際にセブ島の人件費は大卒で月給3万円程度ですし、賃料も安いので立地のいいショッピングモールなどにテナントとしてお店を出すことも難しくありません。今後はわかりませんが、現状では、日本にいるときよりも、はるかに少ない資本で起業し、ビジネスを軌道に乗せられるのも、セブ島を含めた新興国で起業する魅力といえるでしょう。 さらに、筆者がセブ島での起業が成功しやすい最大の要因だと考えているのが、日本人の起業家同士の仲間意識が強く、お互いに助け合う傾向が強いということです。これが理由の4つ目です。たとえ同業種でライバル関係にあっても経営者同士はかなり仲がよかったりします。私自身、セブ島で英会話学校を展開する日本人経営者の多くと懇意にし、頻繁に情報交換をしています。 新しい動きとして、2015年には、海外で起業する人のネットワークである「WAOJE(World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs)」のセブ島支部が発足。日本人経営者たちが集まって定期的に勉強会やセミナーを開いています。法律や金融などの専門家、さらにセブ島以外の国で起業している起業家を招いて話を聞いたりしているのです。こうした場での交流も、新しい日本人起業家たちがセブ島でビジネスを軌道に乗せていくうえで大いに役立っているといえます。 一方、海外ならではの大変さもあります。日本では考えられないコネ社会だったり、思わぬワイロを要求されたりします。外国人をだますことが当たり前の人たちがいることも忘れてはなりません。ただ、新興国で起業する際のこういったデメリットも先述の日本人起業家たちのネットワークによって解消されることがしばしばです。実際に、WAOJEの勉強会などを通じて、会社で起きた横領事件や詐欺の情報などを交換し、そこからフィリピン人との人間関係の作り方、許認可を効率良く習得する方法などを学びあっています。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181008-00241115-toyo-bus_all&p=4 ☆この記事釣りなのだろうか？ 現在のドゥテルテ政権下で外国資本投資の規制緩和が一気に進み、多くの分野において100％の外国資本投資が認められる可能性であって 法審議になっていたかな？ 利権を考えると 大規模事業はＯＫだけど小規模はＯＫとならんでしょう。 ＞賃料も安いので立地のいいショッピングモールなどにテナントとしてお店を出すことも難しくありません。今後はわかりませんが、現状では、日本にいるときよりも、はるかに少ない資本で起業し、ビジネスを軌道に乗せられるのも、セブ島を含めた新興国で起業する魅力といえるでしょう。 もし決定していなかったら違法の奨めとなるわけで… 現在であれば 確かに嫁や知り合いが居れば名前を借りてやる事は可能ではあるけれど、 9(d)投資 フィリピンに会社を設立または投資する人のビザ。 投資金額が30万ペソ以上必要。通称、投資家ビザ 9(g)就労 フィリピンでの就労が目的の人のビザ。フィリピン起業で働く外国人や日本企業の現地駐在員 13(a) フィリピン国籍を有する者の配偶者もしくは子供（21歳未満）。 投資家のための特別ビザ（SIRV） 製造業またはサービス業に従事するフィリピン企業、投資優遇制度に記載されたプロジェクトに関与しているフィリピン企業、またはフィリピン証券取引所に上場している外国人のためのビザ。 雇用促進のための特別ビザ（SVEG） フィリピンの雇用促進の為のビザ。 フィリピンで10名以上のフィリピン人を雇用している企業の代表者に付与される。 これらのビザのいずれかを持ってないと起業すらできんでしょう。 ＞はるかに少ない資本で起業し、ビジネスを軌道に乗せられる 日本だと1〜2千万円近くかかるので安いと言えば安いけど、軌道に乗せられる云々の前に… ＞賃料も安いので立地のいいショッピングモールなどにテナントとしてお店を出すことも難しくありません。 これはそもそも無理だろうｗｗｗ 英語を使って仕事をしたいのなら 日本の外資系企業に行って外国に送ってもらえば良いのに なぜフィリピンなのだろう？ 小規模のビジネスだとうまく行き始めると、現地 中国人 韓国人がすぐに真似するし… 大規模だと財閥系 商社が出てきてすぐにうまくいかなくなる… そんなに甘くないと思うよｗｗｗ そもそも日系の企業でも 外国に派遣をするのに日本人が嫌がっていないという問題も発生してるのに… 企業の下で働いたほうが 精神的に楽だと思うけどなｗ 個人事業っていうのは、日本だと最悪になった時コンビ二キャッシュへレッツゴーとなるのだが、海外だとそんなの存在しないしなｗ
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ヒントが出てきた件ｗ 日銀、出口開始のシグナルは金利目標変更に─黒田総裁＝通信社 ［ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、金融緩和からの出口戦略の開始についてシグナルを送る用意が整った際には、金利目標の変更という形で明らかになるだろうとの見方を示した。ブルームバーグとのインタビューで語った。 総裁は、日銀が超緩和策からの出口をどのように知らせるかとの質問に対し、２％の物価目標を達成した場合、または達成に近付いた場合は当然、金利の操作目標を変更することがあり得ると答えた。 その上で、現時点では物価上昇率は１％にとどまっており、現行の金利水準で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を継続すると述べた。 また、日銀による国債買い入れの量はもはや政策目標ではないとして、市場参加者は量に注目すべきではないとも指摘した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000012-reut-bus_all ☆為替介入をしたら叩かれるので、為替介入ではなくサムライ債発行という形で円を調整してるのね… 貸してくれという所に貸しているだけであって責められるのは微妙な所なんですよ。 0金利だからこそ 借り手は調子に乗って借りまくっているわけであり… ＞金利の操作目標を変更することがあり得ると答えた。 これをやられると、円買いが進み、サムライ債の返済が大変になるので御座る。 ＞韓国が9月末の国債償還ラッシュを乗り切れた理由がヤバすぎる！？ とんでもない資金融通が行なわれていたことが発覚！ http://news-us.org/article-20181015-0010053013-korea サムライ債をばんばん発行してるからこそ、金利を触れないわけであり… 返済が滞るような事、敵対するような行為をすれば、カードとして使うかな？ と宣言をしたにも等しいｗｗｗ 韓経：米国、為替報告書迫る…中国と日本は「ハラハラ」 米国が中国や日本などとの貿易交渉で為替カードを積極的に活用するという意向を明らかにし注目される。米国の為替相場操作国指定の有無が盛り込まれた為替報告書が早ければ１５日に発表される予定の中で対米貿易黒字国の緊張感が高まっている。 １４日の日本経済新聞によると、ムニューシン米財務長官は主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議で、「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と話した。 ムニューシン長官は１０日にフィナンシャルタイムズとのインタビューで「人民元が今年顕著に落ちた。米財務省は非常に綿密にうかがっている」とした。彼は「米中貿易交渉の一環として為替問題を議論したい」と話した。 トランプ米大統領はこれまで莫大な貿易黒字を出す中国を為替操作国に指定できると繰り返し警告してきた。それでも対ドルで人民元は下落傾向を見せた。現在の為替相場は１ドル＝６．９２元前後で、人民元の価値は３月より１０．９％落ちた。このため米国が中国を為替操作国に指定するかに市場の関心が集まっている。為替操作国に指定され１年間必要な是正措置をしなければ米国企業の投資制限、米国調達市場への参入制限などの制裁を受ける。 中国と日本は反発している。中国外交部は「為替を貿易紛争の対処手段とは考えない」という立場を守った。日本は米国が２国間貿易交渉で為替条項を含むという意思を明らかにしたことで「今後金融・通貨政策が制約を受けかねない」と懸念している。米国は最近北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を改定した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を妥結し、カナダ政府とメキシコ政府の外国為替市場介入を制限する条項を入れた。 米財務省は貿易促進法に基づき毎年４月と１０月の２回、主要貿易相手国の深層分析対象国（為替操作国）の条件充足の有無を議会に報告する。４月基準で為替操作国指定は避けたが観察対象国に分類された国は中国、日本、ドイツ、スイス、インド、韓国の６カ国だった。 米国と貿易戦争中である中国は為替操作国に指定されればそうでなくても不安な金融市場が大きな打撃を受けると予想されている。韓国は１−３月期に為替操作国指定の可能性だけでウォン・ドル相場が大きく揺れ動いた。ブルームバーグは先週、米財務省は中国が為替を操作しているという根拠を見つけられなかったと報道した。 米国が事実上死文化された総合貿易法を再び持ち出す可能性があるという分析も提起される。この法律を通じればより簡単に為替操作国指定ができるためだ。ただし過度に恣意的に為替操作国を指定するという批判を受けかねないという点が負担だ。 これに先立ちレーガン政権は双子の赤字の解決策を為替に求めた。日本がターゲットだった。１９８５年のプラザ合意を通じ今後３年間に円を対ドルで８６％切り上げさせた。その後１９８８年に総合貿易法を制定して為替操作国の法的根拠を用意し、韓国は１９８８〜１９８９年、台湾は１９８８〜１９８９年と１９９２年、中国は１９９２〜１９９４年に為替操作国に指定された。韓国が１９８８年に為替操作国に指定されると対ドルでウォンは２０％上昇した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000013-cnippou-kr 日本を巻き添え食らわしたいようだけど… あくまで日本は民間 中国は国サポートであり、基本会計法式として 日本は単式簿記 中国は複式簿記の形式であり、ダメージを食らう確立が高いのは複式簿記なんですよね。 日本はルールの抜け道を見つけるのが上手いだけであり、ルールを破って突破しようとする事は嫌う件ｗ 金利目標変更が金融核兵器になる事は間違いないようです。 組長が引退して欲しい罠ｗｗｗ
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