2018年11月02日の記事一覧 - 詳細表示

日帝は損切りに入ったようですね。

(朝鮮日報日本語版) 対北制裁破り：米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル

今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール（電話会議）が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。現代グループの関係者も「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」と明かした。サムスン電子、SKグループ、LGなどほかの企業も全て、1日に取り消しの連絡を受けたといわれている。

　ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか－という分析もなされている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000995-chosun-kr

☆＞米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか－という分析もなされている。

そんなわけないだろうｗｗｗ

話しをしても無駄だから、いつどのように制裁を加速させようと戦略を練り始めた可能性があるわけで…

＞「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」

何言っても無駄だと判断されたのであれば…

制裁が来るかも知れない件ｗｗｗ

(朝鮮日報日本語版) 対北制裁破り：韓国大統領府「韓国の銀行の制裁対象リスト入りなどあり得ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000996-chosun-kr

とは言ってるものの…

元徴用工賠償判決めぐり　自民 対抗措置検討求める

元徴用工への賠償を認める韓国最高裁の判決を受け、自民党の合同会議は1日、政府に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、河野外相に提出した。

決議文を受け取った河野外相は、「『これは日韓両国が知恵を出す問題ではなく、100%韓国側が、韓国側の責任で考えることだ』と韓国政府に伝えた」ことを明らかにした。

さらに、「今回の訴訟の原告は、強制的に徴用されたのではなく、『募集』に応じて仕事に従事した方たちだ。そのことも誤解のないように発信していきたい」と述べた。

決議文は、仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴を視野に入れた対抗措置の検討のほか、徴用工訴訟で被告となっている日本企業の全面支援などを政府に求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00038306-houdouk-soci

☆サムライ債発行により韓国側の金融を助けているのは確実であり…

対抗措置がサムライ債起債などに関ることであるのならば…

米帝はノリのりで制裁の実行に移す件ｗｗｗ

毀損するかもという事で円が下がっているのであれば、実行が近いのかもしれませんね。

「若い女性を追いかけた末にフィリピンで困窮」は自己責任か？「女性を追いかけてフィリピンへ行き、帰るお金がなくなった人に税金を貸しましたという説明をした時に、それで果たして国民に納得してもらえるのか」海外で経済的に厳しい状況に立たされた、「困窮邦人」と呼ばれる男たちの取材をしている時に、外務省の担当者が口にした言葉だ。途方に暮れて路上生活する者もいる　私が住んでいたフィリピンには、困窮邦人が大使館に援護を求めて駆け込むケースが、全在外公館でもっとも多い。2015年の邦人援護統計によると、フィリピンの在外公館に駆け込んだ困窮邦人は130人で、2位のタイ（29人）を大きく引き離して断トツ。10年以上、この傾向は変わっていない。　大半は中高年の男性で、女性絡みでフィリピンへ飛んだケースがほとんど。日本の親族とも長年音信不通なため、送金を願い出ても拒否され、途方に暮れて路上生活する者もいる。その際、最終手段として、国が税金で帰国などにかかる費用を貸し付ける「国援法」と呼ばれる法律がある。その適用基準を尋ねた時の、外務省の返答が冒頭である。担当者はこう続けた。「ご自身の意向でフィリピンに渡航し、今帰らないと日本への帰国費用がなくなるというのはご自身が一番分かっているはず。それを踏み越えてまで滞在する決心をするのもご自身。いずれにしても、帰国費用や生活費がなくなるのを承知の上で滞在を続け、困ったから何とかしてくれと言われても『はい分かりました』とはなりにくいわけです」「そんなの自業自得だろ!」という反応　いわゆる自己責任論である。つまり、己の責任に基づいて海外へ渡った日本人を救うために、国はどこまで義務を追う必要があるのか。それが、数十歳も年下の若いフィリピン人女性を追いかけた末に無一文になった、いい年をした大人の援護案件だったとしたら――。「そんなの自業自得だろ!」　という反応が、私が取材を通じて得た大方の感触だ。 ……… 安田氏に同じ書き手として期待したいこと　不慮の事故や災害に遭うといった偶発性の高い場合であればまだしも、そもそもどこまでが自己責任で、どこからがその範疇外なのかについては明確な線引きはない。それを判断する人が置かれた環境によっても異なる。　たとえば、私は安田純平氏と同じフリーランスという立場だから、彼の取った行動に対しては理解を示したい。現場の状況は行った者にしかわからないし、現場に行った者にしか伝えられないことがある。一方で、公金を取り扱う政府の役人であればやはり、自己責任を盾に正論を振りかざすことになるだろう。　私自身、困窮邦人の問題をはじめ、海外に渡航した日本人の取材を長らく続けてきたから、自己責任論には必ずぶち当たる。だが、突き詰めても答えは出ない。なぜなら、白か黒かで判別できる問題ではないからだ。　ただ、今回の場合は、海外で活躍する大リーグ・カブスのダルビッシュ有（32）とサッカー元日本代表の本田圭佑（32）らが、安田氏の行動に理解を示す発言をツイッターで発信したため、香田さんの時と比べて批判一辺倒の風潮は和らいだように思われる。　あとは安田氏が、自身の体験に基づいて武装勢力の実態を少しでも詳らかにし、迫力のあるルポが生まれることを、同じ書き手としては期待したい。それが、解放後に高まった自己責任論に対する、ジャーナリストとしての責任の果たし方ではないだろうか。