まぢでやばいかも？

大変だな＿＿＿＿

(朝鮮日報日本語版) 中国「サムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」

韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「（独禁法違反に関する）多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。

　「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、中国独占禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3社に対して調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進めている」と答えた。

　中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して捜索を開始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。調査対象となった3社は全世界のD−RAM市場の90％、NAND型フラッシュメモリ市場の50％以上を占めている。

　中国のスマートフォン・メーカーは昨年末、中国最高位の反独占当局である国家発展改革委員会に「半導体メモリ価格が上がり続けているため、部品確保に苦労している」と陳情した。これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝えられた。

　現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為をしたと判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億−80億ドル（約902億5600万−9025億6000万円）に達するだろう」と報道している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000355-chosun-kr

☆＞これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝えられた。

これもどうかな？と思うのだがｗｗｗ

問題はここですよね。

＞2016年から現在までの半導体売上から見て、

生産したら即売り上げに直結するような会計方式なので、実は儲かってなくても数字上は利益が出てんですよねｗ

これを売り上げとして　罰金かけられると　吹き飛ぶんじゃないかな？

そして昨日出した、

韓国時価総額６位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000004-cnippou-kr

米帝・中共に追い詰められてるので、だからこそ　徴用工での賠償金が欲しいんですかね？

河野外相「個人請求権は消滅していない」…「しかし解決済み」

河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。１６日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は１４日、衆議院外務委員会で「１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。

請求権協定第２条に関連し、１９９１年８月に当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことについて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように答えたのだ。先月３０日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が消滅していないことを認めたのは初めて。

しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」という従来の主張を繰り返した。河野外相は「請求権協定第２条では両国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。

穀田議員は「韓国最高裁の判決は徴用工の日韓請求権協定にもかかわらず個人の請求権は消滅していないというものだった」とし「日本政府も『国家間請求権問題が解決したとしても被害を受けた個人の請求権は消滅していない』と繰り返し明らかにしている」と説明した。また「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静かつ真摯に対話することが非常に重要だ」と強調した。

実際、日本政府は過去にも韓日請求権協定で個人の請求権が消滅したのではないという立場を何度か明らかにした。１９６５年の韓日請求権協定当時、日本外務省が対外秘で作成して２００８年に公開された内部文書でも「日韓請求権協定第２条（請求権が完全かつ最終的に解決されたという内容）は個人が相手国の国内法上の請求権を持つかどうかに関するものではない」という内容を含めた。しかし近年はこれと関する言及自体を避けている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000002-cnippou-kr

＞河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。

あほですね。個人というのは韓国国民となり、内政には口出しできないので　韓国の法での判断となり韓国国民の請求権は消滅してないけど、日本国からの個人の請求権問題は解決されてるということなんですよね。

だって他国の事は口出しできませんし。

ダメージコントロールをどのようにするのでしょう？

物凄く　興味があります。