2018年11月24日の記事一覧 - 詳細表示

おめでとう御座います。決定したようですね！

大阪万博主催へ新組織発足…２０年までに計画書

【パリ＝山崎崇史、梅本寛之】２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が２３日（日本時間２４日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で決まったことを受け、政府関係者は、万博を主催する新たな組織を近く発足させることを明らかにした。１９７０年以来、５５年ぶりとなる大阪万博開催に向け、政府と大阪府、大阪市は準備を加速させる。

　政府は２０年までに、計画の詳細を記した「開催計画書」を、ＢＩＥに提出する予定。

　２５年万博には、日本、ロシア、アゼルバイジャンの３か国が立候補。ＢＩＥ総会では、最終のプレゼンテーションの後、加盟１７０か国のうち投票権のある国が、無記名の電子投票を行った。

　１回目の投票で日本が８５票、ロシアが４８票、アゼルバイジャンが２３票を獲得。開催国となる３分の２以上の票を得た国はなく、上位２か国による決選投票を行い、日本が９２対６１でロシアを下した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00050083-yom-soci

☆東京オリンピックの後　経済の起爆剤がないから、景気が落ち込むと散々危惧されていましたが…

本当におめでたい事ですね。

中国がＷＴＯ改革要求、商務次官「抜け穴ふさぐ必要」［北京　２３日　ロイター］ - 中国の王受文商務次官は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革が機関の本質的価値の基盤となり、公平性や新興市場国の国益保護につながると強調した上で、一連の要求や原則のリストを公表した。ＷＴＯの抜け穴をふさぎ、世界貿易を脅かす一部加盟国の慣行を正す必要があると主張した。次官は記者会見で、とりわけ先進国は「過剰」な農業助成金を享受しており、一部加盟国はＷＴＯの抜け穴を不当に利用してきたと指摘。国や企業が行う投資が一部の国で差別されていることは改革によって正されるべきとし、中国が新興国として異なる待遇を受ける権利がこうした差別によって奪われてはならないとした。ただ一部の国がどの国を指すのかには触れなかった。国有企業（ＳＯＥ）については、「通常のＳＯＥや産業補助金」あるいは「技術革新の通常の共有」に対する批判は根拠を欠いており同意できないと指摘。またＷＴＯ上級委員会の委員再任問題が暗礁に乗り上げており、ＷＴＯは問題の解決に尽力すべきと主張した。１８日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議では、貿易や投資を巡り米国と中国が激しく対立し、首脳宣言を採択できなかった。議長国パプアニューギニアのオニール首相は２３日、採択を断念した首脳宣言に代わる議長声明で「少数の」ＡＰＥＣ加盟国が貿易方針やＷＴＯの機能について合意できなかったとし、「ＷＴＯの機能を改善し、全メンバーに寄与するために、われわれはその交渉や監視、紛争解決の機能の改善にともに取り組むことにコミットしている」と表明した。２０カ国・地域（Ｇ２０）は来週末アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる会議でＷＴＯ改革について討議する。