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出てきましたね… 自由韓国党「日本、相次ぐ妄言を直ちに中断すべき」 自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。 続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。 自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000018-cnippou-kr ☆>「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」 道理というのはきちんと約束は守る事であって、心を掴む自由もあるけれど、掴まない自由もある件。 国の責任は国民を生命と財産を守るのが前提なので、他国の国民なんてどうでも良いんだよな。 徴用工訴訟への対抗措置、韓国資産の「差し押さえ」検討へ=日本政府 韓国大法院(最高裁)より元徴用工に対する賠償判決が下り、日本企業の資産が差し押さえられた場合、日本政府も日本国内の韓国資産を差し押さえる対抗措置を検討していることがわかった。日韓メディアが30日、報じた。 日韓の主要メディアは30日、「措置が実現するまでの障壁は高いが、日本側が強硬手段をちらつかせ、韓国政府に賠償判決への対応を圧迫する意図があるとみられる」と分析した。 また、国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害と均衡する措置」を認める内容を明文化したと説明。 日本の政府関係者は「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置をとることはできる」とメディア取材に対して明かしている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000011-wow-int ☆個人資産はともかく、韓国政府の資産はあるのだろうか? 3兆円+対策経費まで徴収するほどの資産はないような気も… それで… 強制徴用:韓国政府、請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」 韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。 政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。 国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html 韓国の企業が中心となって、被害者の賠償に応じますとなったら… 韓国国内での立場があがるはずなのだが、なぜ待ってるのだろう? >「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」 援助金を受け取ったのでこれだけの規模の会社になっています。だから支援しますとなったのであれば、日帝企業は あほな所もあるので 別の形で支援(仕事)を回すかもしれないのに… 韓国を迂回させ米国に送り込んでいたルートの変更が必要となり、引き上げが始まるかもしれないのに… そして… トゥデイ新聞(韓国語) 新世界フード、健康食品手を握った企業分かってみれば日戦犯企業…論議日時急いで撤回 http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=64348
新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回
三井・三菱を敵に回して どうしたいのだろう?米帝とFTAを結んでるから 迂回させて輸出したほうが特なので現地法人を置いているのだが… 今の円安は 引き上げろのサインなのかな?
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2018年11月30日
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