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日本の企業があほだったんですよね。 東南アジアのバイク大国で、日本のバイクばかりが走り中国バイクが見られない理由＝中国メディア 中国メディア・東方網は２７日、かつてベトナム全土を席巻した中国製のバイクが今やほとんど見られなくなった経緯について紹介する記事を掲載した。そこには、中国企業にとって大きな教訓となる「苦い思い出」があるようだ。 記事は、ベトナムが世界で最もバイク保有台数が多い国であり、４５００万台のバイクが存在すると紹介する一方で、中国メーカーのバイクは「敗走」状態にあり、ほとんど見かけることができないとし、その経緯について説明している。 まず、ベトナムのバイク市場を最初に席巻したのは日本企業で、８０年代後半には日本製バイクのシェアがほぼ１００％に達していたと紹介。その後時間の経過とともに生産能力を高めた中国のバイク企業がベトナム市場に進出すると、日本や韓国の製品よりはるかに安いという価格面の強みを生かして急速にシェアを伸ばしていき、わずか３年で８０％以上のシェアを獲得する急成長をみせたとした。 しかしその一方で、日本企業を打ち負かしての好景気は長くは続かなかったと指摘。その背景について「当時、重慶市の企業だけでも２０社あまりがベトナムにバイク工場を建設したのだ。当然中国企業による価格戦が激しくなり、バイクの価格は下落の一途をたどり、まるでくず鉄のような値段にまで下がってしまったのだ」と説明した。 さらに、過剰な価格競争によってアフターサービスが疎かになり、品質面での信頼を失っていき、価格は高いが長持ちする日本メーカーのバイクにベトナムの消費者が戻るようになり、中国のバイクは「３年も乗ればゴミ」というイメージが定着してしまったと伝えている。 「うまみ」のある商売に注目が集まると、多くの人が一斉に群がりあっという間にパイを食べ尽くした挙句、出口のない価格競争によって最終的に共倒れする、というのは、これまで中国で良く見受けられてきたパターンだ。ベトナムのバイク市場の経緯は、まさに典型的な例と言えそうだ。http://news.searchina.net/id/1673917?page=1 ☆＞わずか３年で８０％以上のシェアを獲得する急成長をみせたとした。 南国でもそうだけど、車両価格の半金を頭金にしないと買えなかったんですよね。 中国企業のローンの組み方は頭金なしで、均等払いであり、買いやすい件ｗ 東南アジアのバイクの使い方というのは どこでも行くから1年で2〜3万ｋｍ走るのは通常の使い方なので、1年でぼろぼろになる件。 そこで… ＞価格は高いが長持ちする日本メーカーのバイク 日本の企業は月収の半分くらいの頭金にして 均等払いにしたら爆発的に売れた件ｗ 3年たっても別に壊れないしねｗｗｗ 中国企業のおかげみたいなものですね。 途上国では資産ともなるわけであり、ゴミだと金に困ったとき売るに売れなく… 大事にのってたら 3年くらいたって売りに出しても ２割程度の値引き値段で売れるので、日本製を選んでしまうので御座る。
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お話にならない件ｗｗｗ 「日本は事実の歪曲をやめ謝罪するべきだ」レーダー照射問題で韓国が”反論動画”公開 韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側は4日午後、反論の動画を公開し「自衛隊機の危険な低空飛行の証拠だ」などと主張した。 午後2時にインターネット上に公開された動画は海洋警察が撮影した自衛隊機の映像などをもとに「自衛隊機が危険な低空飛行をしている」と訴える内容で、韓国側が新たに出した映像は10秒ほどだった。また、韓国側が傍受した自衛隊機からの通信の音声も公開され、「はっきりと聞こえるものではない」としている。 韓国国防省は動画の公開と同時に会見を開き、「日本は事実の歪曲をやめ、低空飛行について謝罪するべきだ」と従来の主張を繰り返した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00010000-abema-kr ☆全然駄目じゃんｗｗｗ これが問題なんですよね。 ・人命救助中なのに国際信号機も掲げてない ・日本のEEZで国旗も掲揚しない謎の軍艦が航行？ ・国旗を掲揚していないのは怪しい ただの海賊船 ・レーダー照射は話題そらしで、本命の瀬取りに関心が向かないようにしてる ・映像を見ると500メートルは離れてる ・旗を掲げてない場合は国際法上の軍艦に該当しない ・低空飛行の話は論点のすり替え ・レーダー照射したしないの押し問答はただの時間稼ぎ 映像の3分30秒のところで、呼びかけがないでしょ。 いきなりではなく、1500ＦＴまで上昇し全景を撮影しようとした所 レーダー照射されたんですよね。 8：50の所で2回目の照射をされてしまってるわけで… そこで 意図を問い合わせをしたら無視されたと… 呼びかけもなくいきなり照射した事に関してと 上の問題をきちんと説明すべきなのだが 全然説明がない事に関して、今後衝突が起きる可能性について危惧してるんですよね。 確実に日本のＥＺＺ内であれば 立場が危なくなるのと 航空機の位置情報は記録されてるので 公表したら立場が悪くなる… 怖い事がもう一つ… 日本がＦ−35の試験飛行 運用実験を始めてるでしょ。 米帝とタッグを組んで ステルス故に航跡も残さず、撃沈されたら どうするのだろう？ 日本のせいにしても証拠がなければ 検証もできないわけで… そしてこんなものもやってくる… きちんと国際法は守ったほうが良いと思う件ｗｗｗ おまけ… 報告の写真はこれなのでしょうか？ クソコラグランプリ状態でこれみたら 危ないと思う罠ｗｗｗ 慰安婦の写真といい 捏造が大好きですね…
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気をつけたほうが良いと思うので御座るｗｗｗ 韓経：米中同時沈滞の懸念…「安全資産」日本円が上昇 「安全資産」と評価される日本円が値上がりしている。世界経済規模１、２位の米国と中国の同時景気沈滞が懸念され、日本円の需要が短期間に急増したためと分析される。 ３日のソウル外国為替市場では前日比２９．９１ウォンもウォン安円高が進み、１００円＝１０５５．６０ウォンとなった。終値基準では２０１６年１１月２３日（１００円＝１０５９．８８ウォン）以来２５カ月ぶりのウォン安円高水準。 日本円は昨年、米中貿易摩擦や新興国財政危機が浮上すると値下がりしていた。昨年９月に安倍晋三首相が連続３選に成功したことで、低金利による拡張的通貨政策を維持するという見方が強まったのだ。ウォン・円為替レートは昨年１２月初めまで１００円＝９８０ウォン前後だった。 しかし年末年初が過ぎると、安全資産として日本円がまた注目される様相だ。米国をはじめとする先進国の景気が予想より速いペースで下降するという懸念が強まっている。さらに米連邦政府のシャットダウン（一部機関閉鎖）、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）関連の不確実性まで重なり、日本円の需要が急増した。 こうした中、前日に米国と中国で突発的な悪材料が同時に発生した影響を受け、円高が急激に進んだ。２日に発表された中国の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９．７と、１９カ月ぶりの最低水準となった。また、同日の米ニューヨーク株式市場ではアップルの昨年１０−１２月期の売上高が９四半期ぶりに減少したという情報が市場に衝撃を与えた。 ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「ＰＭＩの急落に人民銀行の人民元切り下げ告示などが重なり、人民元安を誘発した」とし「これが安全資産を好む傾向につながり、米国債の利回り下落、日本円高につながった」と説明した。 ムン・ジョンヒＫＢ証券エコノミストは「恐怖指数と見なされている変動性指数（ＶＩＸ）が９月の１２ポイントから１２月末には３０ポイントまで上昇し、国際原油価格が急落しながら、安全資産を好む傾向が強まった」とし「安全資産のうちドルは連邦政府シャットダウン、貿易紛争長期化などの影響で、ユーロ貨幣はブレグジットイシューなどで投資家が避け、日本円にさらに注目が集まっている」と説明した。 専門家はしばらく日本円に対する関心が高まるが、急激な円高は一時的とみている。低い流動性のため日本円の価値が「オーバーシューティング（短期過熱）」したという分析からだ。ミン研究員は「ニューヨーク市場で円・ドル為替レートが１ドル＝１０８円ほどだったのに対し、アジア市場では一時１０４円まで円高ドル安が進んだのは、日本株式市場が新年の連休期間に休場した影響が大きかい」と説明した。 ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は「流動性低下による影響とみられ、グローバルリスクの前兆と解釈するのはやや無理がある」と述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000017-cnippou-kr ☆＞２０１６年１１月２３日（１００円＝１０５９．８８ウォン）以来２５カ月ぶりのウォン安円高水準。 ＞ウォン・円為替レートは昨年１２月初めまで１００円＝９８０ウォン前後だった。 ウォンから見ると一気に返済額がどんぶりで1割近く増える事となり… 人件費高騰に悩まされてるのに、更に円高による支払い増加… ＞日本円に対する関心が高まるが、急激な円高は一時的とみている。 その通りだと思うが 下がるかどうかは未定な件。 ＞「流動性低下による影響とみられ、グローバルリスクの前兆と解釈するのはやや無理がある」 中国が投機を繰り返し 流動性を刺激してたのだけど、米中貿易摩擦で制裁をされていて 中国が出来なくなってる部分があるとすれば、低下が何時終わり上昇を始めるのかといわれれば 今までの反則技が使えなくなるので、当面低下は続くと見たほうが良い件。 グローバルリスクになるかどうかのだけれど… 無茶な投機を繰り返していたので、人民元安になる事により、維持運用経費が支払えるのかという部分が問題となる… 不動産や株など簡単に転売ができないとなればデフォとなる件。 日帝も円を下げたいでしょうが、ハイエナできる魅力ある市場といえば 中国 ＴＰＰ各国 ＥＵ 米帝市場となるわけで… ウォンとは格差がついてくるのではないでしょうか？ はげ鷹しようにも、徴用工賠償があれば、手を出せませんしね。
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