2019年06月27日の記事一覧 - 詳細表示

ここ南国だと　終身刑になります。

フィリピンの児童ポルノ動画、「西洋人によって悪化」　BBC番組が取材

マイク・トムソン、BBCヴィクトリア・ダービシャー・プログラム

インターネット上の性的虐待動画に映されているフィリピンの未成年の3分の2が、両親や家族によって搾取されたとみられている。こうした動画の多くは、西側諸国の人々がお金に困った家族に資金を出して製作されているという。

動画を買う人は未成年への虐待内容を指示し、ライブ配信やアップロードされた動画を自宅で視聴するという。

人権団体インターナショナル・ジャスティス・ミッションによると、こうした動画の被害者には生後6カ月の乳児も含まれる。

フィリピン政府は、こうした虐待への対処を進めていると話している。

■「カメラの音」

国際行方不明・被搾取児童センターの報告によると、インターネット上で児童性的虐待の疑惑がかかる案件は5年前の10万件超から、昨年は1800万件まで急増した。

特に、フィリピンがこの問題の中心になっていると考えられている。

現在10代のジョナさん（仮名）はBBCの取材に対し、子どもの頃に友人の母親に性的搾取を受けたと話した。

「ある時、私と友人は一緒にシャワーを浴び、服を着替えるように言われた。友人の母親もその部屋にいた。初め、友人の母親はフェイスブックを見ているのだと思ったけれど、カメラの音に気づいた。そこで意居心地が悪くなった」

「友人が母親に『どうして写真を撮っているの？』と聞いたけど、母親は『何でもない』と答えた」

ジョナさんはその後、警察からこの時の写真がインターネットで売られていたと聞かされた。

「警察は、私たちの写真が他の国の客に送られていたと話していた」

インターナショナル・ジャスティス・ミッションは、アメリカの連邦捜査局（FBI）やイギリスの国家犯罪対策庁（NCA）などと協力し、これまでにフィリピンで約500人の子どもを救出した。

フィリピンの警察は過去5年で約150回に上る家宅捜査や救助作戦を行ない、これらの子どもたちを救出した。このうち69％の事件で、加害者はその子どもの両親や親族だった。

インターナショナル・ジャスティス・ミッションのフィリピン支部のサム・イノセンシオ会長は、被害者の年齢は下がる傾向にあると話す。

「およそ半分が12歳以下で、生後6カ月の子を助けたこともある。乳児や幼児、10代にも満たない、第2次成長を迎える前の子どもたちがインターネット上で虐待されている」

今年5月には、フィリピンで性的虐待を受けている子どもをオンラインで閲覧しようとしたイギリスの元軍人が有罪となっている。

■「はっきりとした良心」

BBCは取材の中で、フィリピンに住む3人の子どもを持つ女性に話を聞いた。この女性は法的理由から名前を明かせないが、児童ポルノ動画をインターネットに流したことを認めている。

女性は、動画を直接作ったわけではないから、動画を流した際にははっきりとした良心があったと話した。

「外国人に『12歳か13歳がいいのか』と聞いて、彼はそれでいいと答えた」

「彼が私に望んでいたのは、子どもたちがセックスしている動画を渡すことだった。どこで起きたことかは関係なかった」

この女性は、自身の子どもの性的な画像を売った疑いで警察に逮捕されている。

フィリピンでは現在、キリスト教の教会に対してオンラインの児童性的虐待のサインを見逃さないよう警告が出ている。

一方、この問題は貧困によって悪化しているとの指摘もある。

しかし、首都マニラ郊外にある貧困地区の教会で牧師を務めるスティーヴン・ガルベルト氏は、それは言い訳にはならないと語る。

ガルベルト牧師は、親が「自分の子どもにカメラの前で売春をさせている」のは「吐き気がする行為だ」と話し、貧しくて他の選択肢がなかったという主張は通らないと一蹴した。

「たくさんの選択肢がある。家族が生き抜くために子どもを売る必要はない」

フィリピンは今年初め、マニラに児童虐待対策センターを新設し、この問題に取り組み始めた。このセンターはイギリスとオーストラリアの警察が資金と訓練を提供している。

しかしロレイン・バドイ政務次官はBBCの取材で、「これは巧みに隠された犯罪なので、われわれが大きな成果をあげているとは思えない」と認めた。

「傷ついた子どもたちを抱えた状態で、今後の社会的費用がどのようなものになるか懸念している」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-48781713-bbc-int

☆＞「西洋人によって悪化」

西洋人だけじゃない…

最近といっても　ここ10年くらい世界中からやってくる初もの買い…

噂が噂を呼んで　日本円で５０～100万円くらいになってるようで…

それから　先日　70歳の爺さんが20歳の嫁を貰って　全財産巻き上げられ　実は私LGBTなので付き合えませんとか　いうのがネット上でUpしてたけど…

あきらかに母親が娘を出汁に使って　金を巻き上げたなとか…

20～30代とかいうのが生活費を狙って　出会い系で50～70代の爺さんをひっかけて遊んでる件。

知ってるだけで20人近く居ます。

それを子供達も見てるわけで　真似する罠…

＞貧しくて他の選択肢がなかったという主張は通らないと一蹴した。

その通りだと思うし　やってはいけないと思うけど…

だがしかし…

仕事をしても　田舎では1万円程度しか稼げないのに、50万円くらい提示されると　どうするか？

先進国で考えると　目の前に1千万円くらい積まれるのと同じ感覚なんですよね…

人がやってると真似するんだよな…

＞「たくさんの選択肢がある。家族が生き抜くために子どもを売る必要はない」

子が沢山居ると　食い扶持を稼ぐ場合どうするのか？

学がないと仕事もないわけで　選択肢はないと思う。

＞「傷ついた子どもたちを抱えた状態で、今後の社会的費用がどのようなものになるか懸念している」

親を見て　それが食い扶持として当たり前の事だと思ってるわけであり、なんだかなと思いますね。

＞一方、この問題は貧困によって悪化しているとの指摘もある。

貧困じゃないんだよな…

周りの生活レベルが上がってきて　豊かに生活してると　自分も見栄を張りたくなり吊られる。

惨めに見られるのが嫌だから　欲望に負けてしまう。

これは　FBとかインスタの影響であり、SNSによって簡単にスポンサーが見つかってしまう弊害ですよね。

止める為には動画を買う人を取り締まるしかないですよね。

年取って　若い姉ちゃんに相手にして貰えなくなるから、南国含めて　ネット上での出会いを求めるのだろうけど…

大体　本命の彼氏とか旦那や　他の外人パートナーが居る場合が多く、逆に可哀想になってくるな。

「韓日首脳間『立ち話』の略式会談も検討中」日本政府が２８～２９日大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「立ち話」の韓日首脳会談の方針も検討していると韓日外交消息筋が２６日、明らかにした。「立ち話」とは「立って話す」という意味だ。この消息筋は「日本総理官邸側の雰囲気が〔文在寅（ムン・ジェイン）大統領との正式の首脳会談は難しいという方に〕強硬だ」として「しかし、両国首脳が会うなら立ち話の形態では可能性が残っている」と話した。ただ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がこのような案に対して最終的に受け入れるかどうかの問題が残っており、実際に実現するかは未知数だ。「立ち話」会談は立って話す方式の接触とともに略式会談に通称されるというのが外交消息筋の伝言だ。一部の日本のメディアが報じたように、晩餐会場でしばらく立って話す形式に制限するのではなく、座って行う一方で正式の首脳会談のルールには従わない形式も含まれる可能性があるという意味だ。一種の「プル・アサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ）」の略式会談であるわけだ。ドナルド・トランプ大統領と文大統領の昨年１１月アルゼンチンＧ２０首脳会議もプル・アサイド形式で開かれた。韓日間正式の首脳会談の不発には安倍晋三首相の意思が強く反映されたという。日本外務省は「それでも韓国と会談を行う必要がある」という意見だったが、総理官邸の意思が強かったというのが消息筋の伝言だ。日本の外交消息筋は「総理官邸の現在の韓日関係に対する雰囲気は『あきらめ』という言葉が日本外交界に出回っている」として「米国が韓日米連携を強調しているため、韓国を無視することはできないが、最低限の誠意を示す程度にとどまるだろう」と話した。日本は「立ち話」会談という冷遇を中国から数回受けたことがある。そのため、外交界一部では「日本が中国から受けた外交冷遇を韓国に繰り返すのではないか」という見方もある。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中間葛藤が最高潮に達した２０１４年、北京で開かれたアジア・太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）会議が代表的だ。開催国の首脳だった習近平主席は安倍首相の会談要請に応じながらも会談の時間は２５分に制限し、首脳会談の必須要素である両国の国旗掲揚および最側近参謀の同席などを意図的に排除した。引き続き、２０１４年杭州で開かれたＧ２０首脳会議でも国旗・花瓶など首脳会談儀式の必須要素が省かれた二国間会談を行った。日本の外交消息筋は「日本は韓国が今まで強制徴用など問題において自国の外交的協議などの提案を一方的に無視したという考えを持っており、これ以上耐えられないという立場を今回のＧ２０を通じて公然と示すものと見られる」と話した。

文氏「関係を一歩前進させる措置」…徴用工解決案【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２６日、徴用工訴訟を巡り、韓国政府が１９日に示した、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給することなどを盛り込んだ解決案について、「現実的で、日韓関係を一歩前進させる措置」と自賛した。日本政府はこの解決案の受け入れを拒否している。２８、２９日に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席にあたり、聯合ニュースやロイター通信、共同通信など世界７通信社の書面インタビューに応じ、聯合ニュースなどが報じた。　文氏はまた、徴用工問題について、「韓日条約（１９６５年の日韓請求権・経済協力協定）が締結されてはいるものの、人権意識が高まってきており、被害者の苦痛が続いている事実を受け入れなければならない」との考えを示した。　韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権下の２００５年に官民共同委員会で、元徴用工の個人請求権は日韓請求権協定の範囲に含まれ、追加補償を求めるのは困難と結論付けている。文氏の発言は、この立場に揺らぎが生じていることを示すものだ。　見送られる見通しとなった大阪での日韓首脳会談については「対話の扉を開けている。Ｇ２０の機会を生かせるかどうかは日本にかかっている」と語った。