2019年07月15日の記事一覧 - 詳細表示

進歩しないな…

文大統領「日本の狙いは成功しない…経済により大きな被害警告」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を再度明らかにした。日本の輸出規制措置に対する３回目の警告だ。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で、「韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に経済成長を遮ったも同然だ」と指摘して「日本は一日も早く外交的解決のための対話に出てほしい」と促した。

文大統領は日本の措置に対して「前例のない過去の問題を経済問題と連携させて両国の発展の歴史に逆行する非常に賢明でない処置」と規定した。続いて「相互依存と相互共生で半世紀間にわたって蓄積してきた韓日経済協力の枠組みを壊すものであり、韓半島（朝鮮半島）平和プロセスのための韓国政府の努力を支持して参加している国際社会の共同努力に対する不信を引き起こすものでもある」と指摘した。

あわせて輸出制限対象を韓国経済の核心競争力である半導体の材料から始めたという点に注目すると明らかにした。文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

過去、韓国人は団結した力で経済危機を克服したと強調した文大統領は「日本との製造業分業体系に対する信頼を壊し、韓国企業は日本素材部品装備の依存から抜け出し、輸入先を多角化するか国産化の道を歩んでいくだろう」と明らかにした。

続けて「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。特に「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。

当初、強制徴用に対する韓国大法院の判決を輸出規制措置の理由として前面に出して以降、韓国の戦略物資の不正搬出や対北制裁違反の疑惑のためだと言葉を変えたことに対しても「これ以上の消耗的論争を行う必要がないと考える」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」と主張した。

文大統領は韓国経済と日本経済は密接な関係にあることを想起させながら「日本政府は一方的な圧迫を引っ込めて今からでも外交的解決の場に戻るように願う」と再度明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000039-cnippou-kr

☆「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」とし、日本の今回の措置が自国の経済を縛り付ける『ブーメラン』として返ってくるだろうという強力なメッセージを伝えた。

既に中国　東南アジア　米国　インドと手は打ってるのだが…

この意味は理解できるのだろうか？

【新次元の中国経済】「日本詣で」が何を意味しているのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00010002-jij-cn&p=1

＞文大統領は「日本は韓国経済が一段階高い成長を企図している時期に韓国経済の成長を遮ったも同然だ」とし「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」と警告した。

成長すれば良いってものではなく　コンプライアンアス　コーポレートガバナンスの遵守が大事であり…

今までは　コンプライアンスというものは、それぞれの国で守ってりゃいいじゃん的な形で　進出計画　対応していたのですが…

　会社の利益の最大化が最も望ましいが、仮に営利のみが企業の運営目的となれば、消費者や労働者や取引先、さらには地元周辺の住民の権利および福祉が損なわれることを防ぐ為、進出先の労使問題などを考慮して　企業統治を考え　経営しなくてはいけなくなってるんですね。

日本ってのは　本国本社に数字があがると叩かれる原因になるので、現地法人化し、極力数字があがらないように根にもぐってるのが特徴であり…

日本で出てくる数字を見て　影響があるなしで判断しては駄目なんですよねｗｗｗ

韓国に依頼するレベルの仕事であるならば　既に中国　東南アジア　インドでも出来るんですよ。

強きの出てるけど　わざわざ　韓国を迂回する必要もなくなっている…

＞「日本の狙いがそこにあるなら決して成功しないだろう」

日本の狙いは　国際法をきちんと守ってくれという事であり　意図が全く通じてないのが残念ですね。

＞「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府の提案通り、両国が共に国際機構の検証を受けて疑惑を解消してその結果に従えばよい」

韓国政府の言ってる事は　間違いでもないけど正解でもない…

なぜならば　責任は韓国政府にあるのであり、疑惑は晴らさないといけないので両国ではない…

日本が納得する答えを出せれるのであれば、考える可能性もあるけれど、無理と判断してるので　実績をもう一回積みなおしが必要なんですね。

＞「今回のことを韓国経済の『禍を転じて福と為す』機会にするという政府の意志は確固たるものだ」とし「政府は外交的解決のためにすべての努力を尽くすつもりだが、一方では企業がこの状況に対して自信を持って対応していけるよう必要なすべての支援を惜しまない」と述べた。

とても良い事なのですが…

二次出荷前に日本を噛ませて　検査させ　そして最終出荷をしたり…

労働者の底上げ、労働者目線で共に汗を流す　中小経営者の育成であったり、大手企業に対して　こん畜生と言いながらも　望むものを提供できる企業群の構築は2～30年は余裕でかかるでしょう。

コンプライアンアスの遵守というのは　儲からないんですよ。

法律と倫理面をきちんとするというのは非常に難しく　遵守の為に日本は失われた20年があったのであり、透明化に耐えうる企業形態を構築していったのです。

法律と倫理を無視すれば儲かるのは判ってるし　利益率ばかりに集中していた　新興国のGDPの積み上げなんですよ。

日本が言いたい事は　反論する暇があるなら書類とルールを守れって事なんですよね。

未来志向での発展を願って　行ってる事なので、なぜ　文句を言うのか判らない件ｗｗｗ

日本、韓国輸出規制「北朝鮮搬出のためではない」態度急変安倍首相など政府要人、北朝鮮関連ニュアンス発言　政府間の初の公式会議では「違う」否定　日本国内の輸出管理上の問題と示唆する発言も　日本政府が、韓国に対する輸出規制措置の理由に挙げている「不適切な事例」が輸出品の北朝鮮への不法搬出ではないと明らかにした。安倍晋三首相をはじめとする日本政府の要人が北朝鮮と関連があるというニュアンスで相次いで発言したが、公式会議の席上では態度を変えた。また、韓国に対する輸出規制政策の原因が、日本国内の輸出管理の問題点のためと解釈できる発言もあったと韓国側は説明した。　日本の経済産業省関係者は12日、東京都千代田区の経済産業省別館で開かれた韓日課長級会議の後、日本がこの間輸出規制の理由として挙げてきた「不適切な事例発生」について「第3国への搬出ではないと(韓国側に)伝えた」と話した。この関係者は「一部(日本のマスコミ)で第3国搬出などが報道されたが、あくまで日韓貿易と関連した不適切な事案だと伝えた」とも話した。　日本政府は、韓国に対する輸出規制措置を発表した1日、「両国の信頼関係が損なわれたこと」を主な理由に挙げ、日本国内でも自由貿易の精神に反する措置という批判に直面した。すると、日本政府内の主要人物が特別な根拠も示さずに、北朝鮮または第3国に韓国が輸出品を不法搬出しかねないというニュアンスの発言を相次いで発した。日本国内の反北朝鮮感情を利用して、韓国を安全保障上の問題国家に仕立て上げる意図が伺えた。安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮)制裁をきちんと守っている』『(北朝鮮に対して)しっかり貿易管理をしている』と言っている」としながらも「(だが)徴用工(強制徴用)問題に対して国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと思うのは当然だ」と話した。安倍首相の側近と言われる萩生田光一・自民党幹事長代行は4日、フジテレビに出演して「(化学物質の)行き先が分からないような事案が発見されたので、こうしたことに対して措置を取るのは当然と考える」と話した。フジテレビは、与党幹部の発言を引用して「ある時期、フッ素関連物品(高純度フッ化水素・エッチングガス)の大量発注が急に入ってきたが、(輸出した後)韓国側の企業から行方が不明になった」として「(エッチングガスは)毒ガスや化学兵器の生産に使用できるもので、行き先は北だ」と報道した。　日本が会議で輸出規制の理由として表面的に強調したのは、韓国の輸出管理体制に問題があるという主張だった。日本政府は4日、半導体素材など3品目の輸出規制強化を始め、来月中旬には韓国を先端材料の輸出許可申請免除対象であるホワイト国リストから除外する手続きを踏んでいる。経済産業省の関係者は「(ホワイト国からの韓国除外を推進する)国家カテゴリー再検討に対して、韓国の(貿易管理)体制が非常に脆弱という点などを(根拠にして)話した」と話した。「安全保障をする世界では、制度構築と(輸出)審査、違法事項取り締まりなど色々なものがある。これを包括的・合理的・効果的にする必要がある。そのためには人的態勢が必要で、技術向上も必要だ。私たちはこれがまだ(韓国は)脆弱ではないかという話をした」と話した。　経済産業省関係者は、半導体の材料など3品目の輸出規制措置の理由について「日本が供給国としての責任を全うする必要があると話した」と説明した。しかし、韓国産業通商資源部は「日本から韓国への輸出で(自国企業の)法令遵守に不足した部分があったと(日本が説明)した」と話した。

【コラム】日本の報復撤回のためには進展した徴用解決策出さねば２つの案がある。プランＡは先月１９日に外交部が提案した企業＋企業の出資方式に、韓国政府を加えた２＋１体制に進展させ完成度が高い協議案を提示することだ。この場合被害者グループと韓国国内出資企業との事前協議は必須だ。被害者の規模と賠償額もある程度見当を付けなくてはならない。訴訟の時効も重要な要件だ。合わせて２００７年に特別法ですでに支給された徴兵・徴用による死亡・負傷被害者とのバランスをどのように担保するのか工夫が要求される。すべての利害勢力との調整が円満になされなければこの案は砂上の楼閣になりかねないというのが難点だ。プランＢは司法的解決を試みることだ。筆者は破局を防ぐ案として国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓日が共同提訴する案を主張してきた。強制執行手続きを保留させ３～４年時間を稼いで報復を撤回させられる対案になりえる。被害者救済方法に焦点を合わせてＩＣＪの判決を受けてみようということだ。ＩＣＪに回付されるならば部分勝訴、部分敗訴と結論が予想される。国家間の合意で被害者個人の権利を消滅させるのは難しいというのが確立された法理だ。最終結論が出る前に両国が和解する可能性も依然として存在する。プランＡで解決を図り、不如意ならばプランＢの可能性も開いておき備えればどうだろうか。