2019年08月24日の記事一覧 - 詳細表示

これが　ケンチャナヨというものだろうか？

青瓦台「米失望は彼らの希望がかなわなかったという意味」

金鉉宗次長「両国NSC、9回有線で協議」

　青瓦台は23日、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」破棄に米国が強い失望と懸念を表していることと関連して、「米国側の失望は当然だ。今回の決定は今後、韓米同盟をアップグレードさせる契機になるだろう」と述べた。青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は同日の記者会見で、「米国が表明した失望感は、米国側の希望（GSOMIA延長）がかなわなかったことによるものだ」と述べた。また、「両国の国家安全保障会議（NSC）間では、この問題で7月と8月だけで合計9回、有線で協議が行われた」と述べ、米国側と緊密に意思疎通を図っていた点を強調した。

　金鉉宗次長は韓米同盟亀裂懸念を意識しているかのように、「韓米同盟」という表現を9回使って言及した。特に、「堂々として主導的に安保能力を強化していけば、終局的に韓米同盟強化につながる。軍事情報交流は韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）を積極的に活用していく」と述べた。

　韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、韓国政府のGSOMIA終了決定について書かれた外交文書を正式に渡した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00080006-chosun-kr

☆＞「堂々として主導的に安保能力を強化していけば、終局的に韓米同盟強化につながる。軍事情報交流は韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め（TISA）を積極的に活用していく」

これ　無理だろうｗ

日本はイージス　衛星5個での監視をしているわけで、軍事情報をアメリカが受け取っても　軍事機密になると漏らす事ができない件ｗ

北朝鮮また飛翔体発射　GSOMIA破棄直後の狙いは？

　北朝鮮は24日朝早く、日本海に向け飛翔（ひしょう）体を2回発射したと韓国軍が発表しました。ここ1カ月で7回目の発射となり、日本と韓国の軍事協力が緩んだ隙を狙った可能性もあります。

　韓国軍によりますと、北朝鮮は朝早く、東部の宣徳（ソンドク）付近から日本海に向け飛翔体を2回発射しました。飛距離や高度、ミサイルかどうかは分析中です。北朝鮮は先月に2回、今月に4回、短距離弾道ミサイルなどを発射しています。北朝鮮は韓国がアメリカ製の最新鋭ステルス戦闘機を配備したことに反発し、軍事挑発を続ける意向を示していました。また、韓国が22日、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を発表したことから、日本と韓国の軍事的連携が緩んだとみて反応をうかがった可能性もあります。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190824-00000013-ann-pol

情報を米帝経由でもらっても、時間がかかって着弾した後になる可能性も高く…

米帝が双方に確認取らずに情報を流せる手段としての情報協定だったのに。

用米を狙ってんですかね？ｗｗｗ

韓国産業界「日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない」 ■日本、28日以降に追加報復可能　韓国産業界では、「日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか」という話もささやかれている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官も同日の懇談会で、「GSOMIA終了措置で、今回の輸出制限による経済報復措置を対話で解決していくには困難があるだろう。日本の措置が長期間続き、経済に与える不確実性が高まるかもしれない」と言った。　日本は既に予告した通り、今月28日に韓国をホワイトリスト国から除外し、非戦略物資に対する「キャッチオール規制」を実施する。その後も日本は規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は報告書で「日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い」としている。事実、日本は半導体原板「シリコンウエハー」をはじめ、半導体回路を描く時に必要な「ブランクマスク」、折りたためる有機EL（有機発光ダイオード）の生産に必要な「シャドウマスク」（FMM＝ファインメタルマスク）など、韓国への輸出をさらに規制すれば、今よりも大きな被害を受けることになる。これらも日本への依存度が高い素材だ。 ■対米輸出にも悪影響の懸念　GSOMIA破棄はまかり間違えば対米輸出環境まで悪化させる恐れがある、との懸念もある。財界関係者は「ハリー・ハリス駐韓米国大使らは先日、（韓国）企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性がある」と語った。　外国為替市場・株式市場にも良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が発生じれば、本格的にウォンの資産を「売ろう」という動きが起こるかもしれないと見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある」と話した。