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相変わらず 元気そうですね… なによりなによりｗ 三橋貴明の「列島丸わかり」報告書 ーデフレを深刻化した「構造改革」でビジネスを増やした人がいたー 小泉政権期に竹中平蔵氏の号令のもと「構造改革」がスローガン化した。しかし、その結果を正確に説明できる人はほとんどいないだろう。竹中氏が今でも大手を振って永田町を歩いていることがその証拠である。 例をあげればキリがないのだが、橋本政権期の緊縮財政、小泉政権期の構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。 デフレーションが深刻化すると、日本に限らず「構造改革」という声が力を持つ。デフレ期には国民所得の総計である名目GDPが伸びず、税収が減る。結果的に、政府の財政は必ず悪化する。そこで「構造改革」の主たちはこう叫んだ。 「国の借金で破綻する！」 こうして、増税や政府支出削減といった緊縮財政がセットで推進された。結果、デフレの真因であるデフレギャップ（＝需要不足）は悪化し、デフレ深刻化を招くことになったのだ。 財政悪化とデフレ深刻化が交互に発生し、国民経済が縮小していく状況で、 「日本経済が成長しないのは、構造に問題がある。構造改革だ」 という主張が説得力を帯びるようになった。 そもそも構造改革とは民営化、規制緩和など、いずれも「供給能力を引き上げる」政策だ。供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生しているにもかかわらず、「需要削減策（緊縮財政）」と「供給能力拡大策（構造改革）」という、間違った政策が二重に実施されることになったのだ。当然デフレはさらに深刻化していった。 緊縮財政と構造改革で国民経済が痛めつけられる反対側で「新たなビジネス」が生まれた。代表的なキーワードは「雇用規制改革」「公的サービスへの民間資本導入」「外資への開放」。 例えば、橋本政権以降の「構造改革」により、日本では非正規雇用が増えていった。特に小泉政権下で「製造業」の派遣雇用を認めた影響は大きかった。 デフレとは利益を出しにくい環境であるため、企業には「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。 政府の財政悪化が続く中、公的サービスに「民間資本の導入を！」という声も高まっていった。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）やコンセッション方式などにより、本来「公」が担わなければならない分野にまで民間企業が参入していった。信じられないことだが、日本ではすでに一部の「刑務所」の運営までもが、民間企業の「ビジネス」になっている。山口県の「美称」、兵庫県の「播磨」など、いくつかの刑務所がPFI方式で運用されているのだ。 政府の医療サービスへの負担が重くなると、即座に「混合診療の解禁」という話も出てくる。混合診療解禁で自由診療が増えれば、国民の医療費負担は確実に増える。その分、自由診療の「ビジネス」に資本を投じた企業や投資家は儲かる。 竹中氏は、現在、人材派遣大手であるパソナ・グループの取締役会長であることは以前書いたとおりだ。構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。http://www.asagei.com/32010 ☆竹中氏に恨みがあるのかな？ ＞小泉政権期の構造改革により、我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ。そのプロセスを説明しよう。 小泉さんの前から深刻な問題は… 慢性的労働者不足であり、３Ｋきつい 汚い 危険な仕事ってのは人があつまらなかったのね。 きつい 汚い 危険な仕事で働いてくれる人ってのは 自由に休みが多く取れることをねだったわけで… 好きな時間に好きなだけ働けるってのが 良かったのよｗ 構造改革もだけどもっと 高齢化社会がくるから選択と集中 海外展開てのもこの時期であり、 ＞供給能力が需要に対し過剰になり、デフレギャップが発生 日本の場合は ほぼ手形社会であり、現金もらって業者に支払うまでに 30日から半年の待ち時間があってそれを担保に投資をしたら 新興国ではバブル真っ最中であり、レバで10倍〜200倍まであったので本業よりも儲かった件。 用は人件費コストを 限りなくただに近いくらいにしてしまう力がありますたｗ 世界中で過剰在庫をもっていても それを担保で市場調達ができていたわけで… それが主な原因なんですね。 経済がそもそも回らなくなっちまったのが 消費者側が住宅ローンのステップＵＰローンの支払い 携帯などＩＴインフラ使用料が別枠で必要になった。バブルの時に作った子供も教育費がかかり始める頃ですしね。 ＞民営化、規制緩和 いつも朝出勤 昼過ぎまで新聞読んで あとは適当な会議 見回りとか、定年前にポジションあげて退職金割り増しとか、必要かどうかわからない会社を作って 天下りとかの構造改革は悪いのかな？ ＞「いつでも契約を解除できる」派遣社員を雇用したいという需要が存在した。そうした企業の需要に応える形で、労働規制が緩和され、賃金を「中抜き」する派遣会社のビジネスは拡大していった。 派遣会社もホールディング化されていて、企業から貰った金を運用して利を出していたので御座る。 現金で出してくれる企業のほうが少ないですもんね。 それから自由な時間に働きたいって労働者に答えるためであって 中抜きするためのみではないのです。 やりたい仕事を探してもなかなか見つからなくて、つなぎの為に必要でもあったんですよ。 ＞構造改革の裏で「ビジネス」を拡大した人々が、間違いなくいるのである。 構造改革がなくても ビジネスを拡大する人 企業は存在する件ｗ 目の付け所がよかったわけで 妬むものではないので御座る。 ＞日本では非正規雇用が増えていった。 男女雇用均等法が満遍なく 波及していったのと、雇用に関して統計方法が変ったのもこの時期からであり、増えたとか減ったとかいうのは一概に言えない件ｗ 民営化されることによって、へんなおやぢやら、必死で働く人も増えたわけで、良い面もあるので御座る。 ＞我が国は97年以前とは「異なる国」に変貌を遂げてしまったのだ ただ出勤してれば良いのが 質と実績 付加価値まで必要になったわけで、悪い事なのかな？ 透明化 情報拡散やら、機械化など省コスト化 途上国配置など始まったのもこの頃ですね。 人のせいばっかりにしてたら いつまでたっても変わらない件ｗｗｗ グローバルが云々って言っていて相変わらずだな…
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教祖様への説教部屋
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コメント（4）
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しっかりしろよ けいざいひょうろんかｗ 問題の論点が単純すぎる件ｗｗｗ 【断末魔の中韓経済】「人類史上空前の不良債権」を抱える中国 シャドーバンキングは３００兆円規模 (1/2ページ) １月２８日、中国の信託会社「中誠信託」が発行した高利回り信託商品が「デフォルト（債務不履行）」寸前に至り、際どいタイミングで破綻を回避するという事件が発生した。中誠信託の高利回り信託商品は、いわゆるシャドーバンキングの一種で、金額は３０億元（約５１０億円）、償還期限は１月３１日であった。 中誠信託がシャドーバンキングで集めた３０億元は、山西省の石炭会社に投資されていた。投資先の会社の経営が悪化し、資金返済のめどが立たない状況になり、５００億円を超える投資商品が債務不履行寸前に陥ったのだ。 また、上記信託商品は、主に中国工商銀行が、中国国内の富裕層に販売していた。お金の流れは、「中国の富裕層→中国工商銀行→中誠信託→山西省の石炭会社」という流れだったわけだ。 中国のマスコミ報道によると、中誠信託の高利回り信託商品を購入していた投資家たちは、元本は回収できるものの、当初、約束されていた利息は支払われないとのことである（これもデフォルトの一種だと思うのだが）。また、投資家の救済コストは半分を山西省政府が負担し、中国工商銀行と中誠信託が、それぞれ２５％分を拠出する見通しと報じられている。 中国の金融システムはいまだに十分に整備されておらず、投資家は銀行以外の金融サービスを通じて資金を投じる。すなわち、融資平台（資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社）に代表されるシャドーバンキングだ。２００９年のデフレ化を受け、中国の地方政府は融資平台経由で資金を調達し、各種の公共事業や不動産開発にお金を投じていった。特に、不動産への投資規模は「異常」と言っても過言ではない水準に達し、各地に巨大な「ゴーストタウン」が頻出している。 当たり前の話だが、不動産を開発したとしても、そこから収益を上げることができなければ、投じられた資金は返済、利払いがなされない債権と化す。すなわち、不良債権だ。 中国の社会科学院は、１３年１０月にシャドーバンキングの規模について、２０・５兆元（約３２８兆円）と、驚くべき数字を公表した（これ以外にも、通常の銀行経由の融資も巨額だ）ゴールドマン・サックスは、１３年８月５日に、中国のバブルが崩壊した際に、貸倒損失が最大１８・６兆元（約２９７兆円）に達するとの見通しを発表した。 まさに「人類史上空前の不良債権」だ。今回は何とかデフォルトを回避したものの、今後の中国では「本命」の不動産向け融資の不良債権化が本格化し、共産党政府は綱渡りを強いられることになるだろう。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140206/frn1402060735001-n2.htm ☆影銀行の問題は中国のみの問題ではない件ｗ ＞そこから収益を上げることができなければ、投じられた資金は返済、利払いがなされない債権と化す。すなわち、不良債権だ。 この不良債権が問題なのではなくて この不良債権を元に海外へ再投資してることが問題なんですよね。 「人類史上空前の不良債権」を担保に世界中に投資しまくったので、中国だと金持ちを因縁つけて幽閉し 元を刷って穴埋めすれば良いのですが、この不良債権を担保に 世界中の株、資源、不動産を買い捲ったのが一斉にストップする… そして 商法が札束でほほを叩く商法だったので、ほほを叩かれて満足する金額でないと誰も自国のものを出さないし仕事しないって言う状態になってるのです。 そのとばっちりを受けるのは 中国を支持していた各国の実力者で 矛先がいつ向かってくるか判らない状態になっている… 共産党政府が賄賂に関して全力で潰しているのは、こういった資産で利を産むものに関して凍結する為なんですよｗ 他の国に関しては どうなろうと知った事ではないのであった… そして 米帝が軍事展開 そして日帝が展開を始めるのは こうした資産の投売りをすれば 殺すぞこら〜って意味もあるのです。 他人のように書いてるけど 中共のみではなく世界中の政府が綱渡りをしてるのであったｗ 尖閣の件は別問題であって 海底資源ばかり誇張されてるけど 海洋資源なんですよ。 中国のやり方は根こそぎもっていくので、尖閣を取られれば 日本全体の漁業にも関わる… 回遊魚の通り道な件ｗ だから日本として死守しなければいけないんですよｗ 波及する影響について 全然考えずに一点のみの問題提起… 評論家から抜け切れていませんなｗｗｗ
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昨日勘があたって 両替で成功したのでご機嫌なので書いとくテストｗ 経済が疲弊するっていうけれど 比較論が必要な訳で、過去の数字と比較するところがそもそも間違ってんだなｗ 何と比較するのかというと やはり少子高齢化ってことで、介護でしょう。 消費税増税する事によって負担すべきなのは 家計で一般的に年間11万5千円増加とはいわれていて経済が冷え込むといわれているんだけど… でもさ、少子高齢化の恐ろしさを知ってない件ｗ 人を介護するのに必要なのは1対１ってのが理想的なんですよね… これまでは 子が親の面倒を見るのが当たり前ってことで、仕事をやめてまで介護したりしてました。 他人の労働時間は週40時間？で一日8時間って割り当てがあるわけで、人を面倒見るのに一日3人必要になります。 どんぶりですが、年間 延べ1095人分関わらなきゃいけないわけで、人件費からすればこれもどんぶりですが、一日一人（3人）1万（3万）としても1095万円分の負担が必要なんですね… そして親は二人なので 2190万円相当の経費が必要になります。 人件費だけだぞいｗｗｗ 施設などに行ってもらって 効率化によって安くなるのかもしれないけど、でもさ 人件費だけで2190万円相当の経費負担と年間11万5千円の負担では経済的冷え込みの影響度からいうと全然違うだろうにｗ たった11万5千円で済むんだぞ… どっちが経済にとって最悪か比較してみれば 簡単にわかるだろうに… 数字を９８年とか出してきてるけど、この頃ってのは親を面倒みるのは子供の義務って時代ですよね… そういった仕送りやサポートの経費など数値化されてないでしょうにｗ こういった事を考慮しないで闇雲に 経済が冷え込むって言ってるからあほって言われるんですよｗ 11万5千円ごときの負担が嫌ならば、自分の親をきちんと 金銭面 生活面倒みたら？ そりゃな 嫁が面倒みれば無料なのかもしれないけど、嫁もたまらんぞい… だんなの両親に自分の両親も面倒みてたらｗ 反対派って親の面倒をみないんですかね？ こんな負担から逃れるのなら11万５千円 ごときは安いと思うけどな… 日本のことを真剣に考えるっていいながら、起こりそうな事象について考えなきゃいけないのに 全然考えてない… なぜ なんで 時代の変化 求められてるものはとか いろんな面から考察が足りんよ 教祖様ｗｗｗ 増税反対に賛同してる人は こういった面をもう少し考えたほうが良いと思う。 行政なら無料か？ 『人を動かすと経費がかかる』この原則を絶対に無視してる件ｗ そんな事じゃ零細企業さえ経営できんよ 診断士さんｗｗｗ
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あまいなこやつｗｗｗ 評論家を名乗るのならもちっと勉強しろいｗｗｗ 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第42回 消費税増税はデフレ深刻化の主因である
財務省と内閣府が、デフレ深刻化の主因は1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたこと、すなわち「増税」ではなかったと分析した資料を、8月22日の公明党の会議で配ったことが報じられた。
消費税増税ではなく、何がデフレ深刻化の主因なのかといえば、例により「アジア通貨危機」と「国内の金融危機」だという。
とんでもない話だ。何しろ、'97年の我が国の需要の縮小は、同年4月から始まっている。それに対し、タイのバーツ危機が発生したのは'97年7月、山一證券が破綻したのが'97年11月だ。
具体的に、「いつ」から我が国の民間需要の縮小が始まったかを見てみよう。民間の需要といえば、具体的には民間最終消費支出(いわゆる個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資の3つになる。
我が国の民間需要がピークを打ったのは、1997年の第一四半期(1月〜3月期)だ。翌第二四半期の最初の月、すなわち'97年の4月に消費税が増税された。結果的に、せっかく民間需要が立ち直りかけていた状況に、見事に水を差された形になった。
その後、四半期ベースで見た我が国の民間需要が'97年第一四半期を上回ったことは、一度もない。信じられないだろうが、'97年第二四半期以降、15年もの長きに渡り、我が国は民間需要が'97年第一四半期を超えたことがないのだ。
しかも、前記は「名目」で見た金額である。実質的な生産(実質GDP)が増え続けても、物価が下落してしまうと、名目の需要金額は下がる。
'97年4月以降、我が国は物価の下落が需要を縮小させ、需要の収縮が国民の所得水準を引き下げ、さらなる物価下落を呼び込む悪循環に入ったことがわかる。すなわち、デフレーションである。
需要の反対側、つまり「生産」の方を見てみると、'97年の上半期、消費税増税直後から企業在庫が急増し、さらに生産・出荷指数が下落していった。企業の生産側も、縮小のきっかけは消費税増税であり、アジア通貨危機でも金融危機でもないのだ。
そもそも、増税とはすべてがそうなのだが、需要縮小策である。税金とは、所得(企業の利益、家計の所得など)から支払われる。増税され、可処分所得を減らされた国民は、必ず支出(消費、投資)を減らす。「増税され、可処分所得が減った。それでは、支出を増やそう」などと考える国民は、一人もいないだろう。増税により国民の支出が減れば、当然の話として需要も減る。何しろ、需要とは「財(製品)やサービスに対し、支出された金額」という定義になるのである。
無論、'97年後半のアジア通貨危機や金融危機勃発も、我が国の需要縮小に拍車をかけただろう。とはいえ、しつこいだろうが始まりは「消費税増税」なのだ。
政府が来年4月の増税を決断し、国民の支出(＝民間の需要)が「へたった」ところに新興経済諸国の危機や、中国のシャドーバンキングの危機が勃発し、我が国がさらなる需要縮小に突っ込んでしまったとき、財務省はまたもや、
「外国の要因でデフレが深刻化したのだ。消費税増税のせいではない」
と、言い訳をするのだろうが、それは単なる責任逃れに過ぎない。
アベノミクスが順調に進み、消費税増税が先送りされれば、我が国は外国の状況がどうであろうとも、普通に国民経済を成長路線に戻せる。
実際、アジア通貨危機だの何だのいっているが、'96年から'98年にかけた日本の財の輸出は、43.5兆円('96年)、49.5兆円('97年)、48.9兆円('98年)という推移になっている。
'97年から翌年にかけ、たかだか6000億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた15年」に突入したのだろうか。そんなはずがない。
しかも、現在の日本は'97年よりも状況が悪化している。デフレ深刻化で法人企業のうち7割超が赤字状態なのだ。すなわち、法人税を支払っていない。
さらに、デフレにより価格競争は激化し、国内企業はこぞって「値下げ」「低価格」を売りにビジネスを展開している有様だ。
この状況で消費税を5%から8%に上げたとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのだろうか。業界全体で一斉に値上げをしてくれればともかく、現実には必ず「裏切り者」が出る。
そんなことは企業側もわかっているため、結局は増税分を企業(バリューチェーンのどこかの企業)がのむ形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうだろう。
消費税が増えた以上に法人税、所得税が減り、政府の税収全体が結局は減少になってしまう。そのとき、財務省は何と言い訳するつもりだろうか。
恐らく、言い訳ひとつせず、税収減と赤字国債発行増大を理由に、
「財政が悪化した。さらなる増税が必要だ」
と、やってくるに決まっている。
財務省の口車に乗せられ、政府が再び増税を実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も縮小し、税収はさらに小さくなってしまう。すると、財務省は再び…。と、国民経済を困窮化させる悪循環が無限に続いていくことになる。まさに、増税無限地獄だ。
政府の目的が国民を豊かにする「経世済民」である以上、デフレという「民間需要」が縮小している時期の消費税増税は絶対に実施してはならない愚策なのである。
http://wjn.jp/article/detail/6767555/☆デフレの原因は過度なコスト削減 ＩＴ化における省力化なのにねｗ 「失われた15年」がなぜ始まったかっていうと、少子高齢化対策の為なのであった… バブル期に現場では、慢性人手不足に陥り、きつい 危険 きたない仕事ってのは物凄く高級取りになっちまい、コスト的に全然合わない状態に陥ってしまいますた。 それを解消する為に、海外展開をし、日本で準備していた事とは… 経験の数値化 データー化など機械化、機械で出来ない部分を安価な労働力によって作らせるって事をしたのねｗ そして現在 そのシステムが完成しつつあり、中国とか途上国に回さなくても、日本国内で採算ベースにのりつつある… 機械化ってのは 人間が労働報酬を上げ 豊かに暮らしたいって願望とは別方向にあるのですよｗ だって オイルと電気と指示さえしとけば 文句を言わずに仕事をしますからね！ ＞デフレ深刻化で法人企業のうち7割超が赤字状態なのだ。すなわち、法人税を支払っていない。 連結決算外の会社を作って 展開してるのは無視かい？ 財政が悪化する原因ってのは、主に福祉関連の集りが入るからであって、福祉関連の経費がいくら延びてるのかきちんと考慮してるのだろうか？ そして生活習慣の変化… 親を面倒見るのが当たり前って生活から 経済的負担がでかいって事で行政が面倒見る… 今までは、金銭的サポートってのが目に見えない形だったのが現在は行政が面倒見るわけだから数値化されてきている… そして報酬に関して、2,000年以前は男女の給料格差がかなりあったけど、雇用均等によって、同じ水準になっている。 数値化されてない ボランティア部分がＩＴの発達によって、数値化され、減ってるように見えてるだけなのにｗｗｗ 日本は物凄く便利になったのに、便利になった対価をきちんと負担してますか？ ってのが問われるわけで、便利でもなんでもない、海外と比べて、本当に困窮化してるのか？ 日本並みの行政サービスをしてる国ってのはどこも税金高いよｗｗｗ 割安で恩恵受けてるってのをきちんと知らなきゃいけないのであったｗ そしてだな… ＞「値下げ」「低価格」を売りにビジネスを展開している有様だ。 通販 インターネット通販に喧嘩を売ってるのだろうか？ 店員はいらないし、ショーウインドーなど店舗も構える必要がないから、値段を下げれる… そして大量に捌くことによって生産管理などが楽になる… ちったあ現場の変化をみろよｗｗｗ まあ中韓はバランスシートの拡大によって経済成長の数字を稼いでいたわけで、日本は優位になるのは当然だけどねｗ 日本の怖さは 熟練した人と ど素人の昨日入社した人員とを競わせることに成功した事にある件ｗ だって経験が否定されるってことは 怖くはないかい？ な〜んも知らない教祖様が明日から工場で働く事も可能なわけで、そんなシステムは怖いと思うぞｗ どうやったら景気がよくなるか？ 自分が支払うべき負担と 行政サービスの負担とを比較して 実は徳してるってことを知るべきではあるまいか？ 消費税はそういった負担を少しお願い致しますって事なのになｗ もう少し 生活習慣やら 時代の変化について考慮しろよなｗｗｗ デフレの原因はコストカットと、ＩＴ 流通 生産機械革命が起こって 人件費削減が可能になり原価を安値にコントロールする事が可能になった事… ↑これ政府のせいか？ あべちんを支持しますといっときながらこの低落ぶり… 教祖様に足りない思考は 時代の変化な件ｗ 現場のものからすれば ばかじゃない？って言われるぞｗｗｗ おまけ… 今まで家族の面倒ってのは無料の仕事だったのが他人がやるわけで、当然報酬が必要になる。 それが 数値化されて表に出てくるわけで、数字が出てくる事に関して悪い事なのかどうか問われる事になる。 困窮化 困窮化とは言うけれど、無料でやっていた事をみんなで負担しましょうってのは悪い事なのか？ もし自分の両親 子供を面倒見た場合の経済的負担を数値化してみろよｗ そうすりゃ消費税のほうが全然ましになるからｗｗｗ
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やっぱ読みが甘いな… ある可能性についてきちんと調査すれば良いのに… 【断末魔の韓国経済】国民を犠牲にして配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望 前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。 しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。 これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。 「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」そして「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。 国民を犠牲にしても、グローバル市場におけるシェアを拡大し、配当金を外国人に支払う。まさに、韓国こそが「グローバリズムの優等生」なのである。 韓国の輸出対ＧＤＰ比率はすさまじい状況になっており、２０１２年の数値で４８・５％だ。４８・５％という輸出対ＧＤＰ比率は、５０００万人規模の国民が居住する国家としては極端に大きい。韓国経済の「外需依存」ぶりがご理解頂けると思う。 製品の輸出対ＧＤＰ比が高い割に韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低だ。（ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は４・６で、何を隠そうＯＥＣＤトップ） すなわち、韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、国民の損に基づきグローバル市場を中心に稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130802/frn1308020744000-n2.htm ☆もう韓国は飽きたんじゃねえのか？ｗ ＞外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。トータルの比率は５４％）。さらに、現代自動車やポスコなどの外国人株主の比率も５０％近い。 と思うだろうｗ ところがだな… 外国に一回出してケーマンやら 税回避地を介して別会社をまわして投資したら、外国人の投資ってことになるｗ ＞巨額の配当金が外国人に支払われる 幹事会社の名前は表にでてくるけど、誰が買ったか追跡調査してるニダか？ｗ これはだな 日帝の手法のパクリニダｗ 日帝の場合は内部に溜め込んで、朝鮮側は金利が払えればいいニダシェアを取れればなんとかなるニダと拡大していった… 証拠は営業利益は上がってるのになぜ 株価暴落してるニカ？ 損切りしてるとしか見えないでしょｗ ＞「国内市場を寡占化する」「下請け（韓国の中小企業）たたきで売上原価を下げる」「派遣社員を増やし、人件費を引き下げる」 日本も同じなのだが… 但し日本の違う所は 基地外なみの繊細さと創意工夫による（機械化）によるコスト削減… 日本の電器屋が 落ちた理由は ＯＥＭによる組み立てがばれた事… 韓国がやばいのは そのばれた事をあるよ君ちにパくられた事 日帝はパクられても更に安い値段で勝負できるように システムを構築したのであった… 工場が国内回帰してますがなぜ 回帰してるのか知ってますか？ 今までは投資によるバックＵＰで 赤字の埋め合わせができてたけど、日本と同じ精度の工場を海外に作ろうとすると、倍の経費がかかるからなんだなｗ 中国で反日で云々言ってるけど、火種は中国に限らず世界中にあるんですよｗ まあ種が ばれれば魔術師はただの自転車屋になる件ｗ
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